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PPA(電力購入契約)事業
横浜市の目指す将来像として掲げる2050年までの脱炭素化の実現に向けて、市内最大級の温室効果ガス排出事業者である横浜市は、排出削減に率先して取り組んでいます。その取組のひとつとして、再生可能エネルギー設備の更なる導入が掲げられており、公共施設の新築・増改築にあたっては、原則として太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入する必要があり、その導入にあたってはPPA事業等を活用して進めていくこととしています。
最終更新日 2024年11月15日
横浜市の取り組むPPA事業とは
設備設置事業者が公共施設に太陽光発電設備・蓄電池設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のことで、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギーの電気を使用することを可能とする取組です。
【学校への導入イメージ】
実施状況
太陽光発電設備設置例1
デジタルサイネージ設置例
太陽光発電設備設置例2
パワーコンディショナー設置例
蓄電池設備設置例
令和6年度公募情報
このページへのお問合せ
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部カーボンニュートラル事業推進課
電話:045-671-4155
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ファクス:045-550-3925
メールアドレス:da-cn@city.yokohama.lg.jp
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