ゼロカーボン市区町村協議会

規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的として、2021年２月５日に設立されました。

(1) 脱炭素社会の実現に向けた政策研究及びこれに関連する課題等の研究
(2) 脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国等への提言
(3) 会員自治体相互の交流、連携等を図るための活動
(4) その他協議会の目的達成に必要なこと

会員自治体：240市区町村（2024年７月22日現在）
会員自治体一覧はPDF（PDF：429KB）をご覧ください。

会長:横浜市
副会長：栃木県那須塩原市、京都市、岡山県真庭市
理事：岩手県久慈市、岩手県軽米町、茨城県北茨城市、埼玉県秩父市、千葉県山武市、
　　　神奈川県小田原市、新潟県佐渡市、富山県立山町、長野県白馬村、愛知県豊田市、
　　　北九州市、熊本市

　2050年ゼロカーボンを表明した市区町村におかれましては、事務局に入会届（ワード：18KB）を提出していただくことにより、協議会に参加いただけます。
　ご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問合せください。

■事務局連絡先
　横浜市　脱炭素・GREEN×EXPO推進局　脱炭素計画推進課
　担当：佐々木、望月、宮野
　電話番号：045-671-4884
　メールアドレス　da-zerocity@city.yokohama.jp

ゼロカーボン市区町村協議会は、2024年７月４日、「令和７年度 国の施策及び予算に関する提言」を上月経済産業副大臣及び八木環境副大臣に提出しました。
提言の内容は、提言書（PDF：370KB）をご覧ください。

ゼロカーボン市区町村協議会は、2023年７月24日、「令和６年度 国の施策及び予算に関する提言」を長峯経済産業大臣政務官及び柳本環境大臣政務官に提出しました。
提言の内容は、提言書（PDF：385KB）をご覧ください。

ゼロカーボン市区町村協議会は、2021年11月24日、「国の施策及び予算に関する提言」を財務省　岡本財務副大臣及び山口環境大臣に提出しました。
提言の内容は、提言書（PDF：327KB）をご覧ください。

ゼロカーボン市区町村協議会は、2021年３月29日、「脱炭素社会の構築に係る提言」を小泉環境大臣に提出しました。

環境省　地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況　ウェブサイト