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再生可能エネルギーに関する連携協定

最終更新日 2021年8月5日

連携協定について

横浜市は、2018年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を、本市の温暖化対策のゴールとして掲げています。その達成のためには、市内で消費する電力を再生可能エネルギー(再エネ)由来へ転換する必要がありますが、横浜市の再エネ供給ポテンシャルは、2050年の市内電力消費量のおよそ8%と試算され、市内で発電される再エネ由来の電力だけでは市内の需要をまかなうことはできないと想定されます。そこで、再エネ資源を豊富に有する東北の12市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を2019年2月6日に締結し、再エネの創出・導入・利用拡大に資する取組等を共に進めることとしました。本協定では、再生可能エネルギーの利活用を促進するとともに、再生可能エネルギーを通した「地域循環共生圏」の新たなモデルの構築にも取り組んでいきます。なお、この連携協定は同様の連携事例としては全国で最大規模となります。

連携協定の詳しい情報は、こちらの記者発表をご覧ください。
【記者発表】「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

連携協定に基づく取組について

記者発表

取組事例一覧

これまでの取組事例について、再生可能エネルギーの概要、電気購入事業者、小売電気事業者、地域活性化貢献事例を掲載しています。

掲載する取組事例の要件

再生可能エネルギー等(※1)の電気を、横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結している市町村から横浜市域へ供給(当該市町村に立地する発電所からの卸供給を受け、横浜市域へ供給する電気であることの証明必須)している事例であり、かつ、小売電気事業者においては、再生可能エネルギー等の供給元市町村の地域活性化に貢献する取組を行うもの。

※1:再生可能エネルギー電気等とは、再生可能エネルギー電気及びFIT電気です。
※2:FIT電気については、非化石証書、J-クレジット、グリーン電力証書を付与して、CO2フリー電気等とすることを推奨しています。

取組事例を掲載したい場合

横浜市電子申請・届出サービスより申請してください。
申請はこちら(外部サイト)
なお、申請に際しては、原則として小売電気事業者が、電気購入事業者と掲載内容の調整を行った上で行ってください。

連携先市町村

参考リンク

このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課

電話:045-671-4155

電話:045-671-4155

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-project@city.yokohama.jp

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