再生可能エネルギーに関する連携協定

　横浜市は、2018年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を、本市の温暖化対策のゴールとして掲げています。その達成のためには、市内で消費する電力を再生可能エネルギー（再エネ）由来へ転換する必要がありますが、横浜市の再エネ供給ポテンシャルは、2050年の市内電力消費量の約10％と試算され、市内で発電される再エネ由来の電力だけでは市内の需要をまかなうことはできないと想定されます。そこで、再エネ資源を豊富に有する自治体と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、再エネの創出・導入・利用拡大に資する取組等を共に進めることとしました。
　本協定では、再生可能エネルギーの利活用を促進するとともに、再生可能エネルギーを通した「地域循環共生圏」の新たなモデルの構築にも取り組んでいきます。

　連携協定の詳しい情報は、こちらの記者発表をご覧ください。
【記者発表】「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結（PDF：769KB）

・青森県横浜町の再エネ電力を横浜市内へ供給開始 東北12市町村と締結した「再生可能エネルギーに関する連携協定」に基づく取組第１弾

・青森県横浜町の再エネ電力を横浜市内中小企業9社へ新たに供給開始 東北12市町村と締結した「再生可能エネルギーに関する連携協定」に基づく取組第２弾

・再生可能エネルギーに関する連携協定 拡大！秋田県八峰町と新たに連携協定を締結 横浜市内への電力供給を開始します（10月29日 再エネ連携協定締結記念式典開催）

・国内初！再エネ発電由来の電気の利用が東北の地域活性化につながる実証事業を開始～電気をご利用いただく事業者を募集します～

・岩手県軽米町の再エネ電力を横浜市内事業者に供給開始「再エネ受給開始式」を開催！

・東北１３市町村連携で過去最大の再エネ供給開始！「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式」を開催 再エネ都市間流通による地域活性化モデルが始動

・再生可能エネルギーに関する連携協定を拡大！茨城県神栖市と新たに連携協定を締結します

・秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

・秋田県湯沢市と再生可能エネルギーを活用した地域活性化に関する連携協定を締結しました

・再生可能エネルギーに関する連携協定を拡大！福島県いわき市と新たに連携協定を締結します

これまでの取組事例について、再生可能エネルギーの概要、電気購入事業者、小売電気事業者、地域活性化貢献事例を掲載しています。

再生可能エネルギー等（※１）の電気を、横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結している市町村から横浜市域へ供給（当該市町村に立地する発電所からの卸供給を受け、横浜市域へ供給する電気であることの確認をさせていただきます）している事例であり、かつ、小売電気事業者においては、再生可能エネルギー等の供給元市町村の地域活性化に貢献する取組を行うもの。

※１：再生可能エネルギー電気等とは、再生可能エネルギー電気及びＦＩＴ電気です。
※２：ＦＩＴ電気については、非化石証書、J-クレジット、グリーン電力証書を付与して、CO2フリー電気等とすることを推奨しています。

横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）より申請してください。
なお、申請に際しては、原則として小売電気事業者が、電気購入事業者と掲載内容の調整を行った上で行ってください。

・青森県　横浜町（外部サイト）
・岩手県　久慈市（外部サイト）
・岩手県　二戸市（外部サイト）
・岩手県　葛巻町（外部サイト）
・岩手県　普代村（外部サイト）
・岩手県　軽米町（外部サイト）
・岩手県　野田村（外部サイト）
・岩手県　九戸村（外部サイト）
・岩手県　洋野町（外部サイト）
・岩手県　一戸町（外部サイト）
・秋田県　八峰町（外部サイト）
・福島県　会津若松市（外部サイト）
・福島県　郡山市（外部サイト）
・茨城県　神栖市（外部サイト）
・秋田県　大潟村（外部サイト）
・秋田県　湯沢市（外部サイト）
・福島県　いわき市（外部サイト）

○地域循環共生圏について
　・環境省ローカルSDGｓ　地域循環共生圏づくりプラットフォーム　ウェブサイト（外部サイト）