脱炭素化に関する意識調査

市内中小事業者の皆様の脱炭素化の取組を推進するため、脱炭素化の取組状況や課題、再エネ・省エネ設備等の導入状況等に関する調査を実施しました。

【報告書（抜粋）】
１　脱炭素化の活動を行う理由について
　「社会的な要請に応える」が 63％（前回比+2％）で最も多く、前回３番目だった「コスト削減や効率化が期待できる」が42％（前回比+8％）となり２番目に多い結果となりました。
２　脱炭素化に取り組む上での課題について
　「コスト増に対応するための資金の捻出が難しい」が53％（前回比+7％）で最も多く、「知識やノウハウが不足している」は41％（前回比▲6％）と減少しており、脱炭素化に関する情報の浸透が進んでいることが伺えました。
３　脱炭素化に向けた取組の実施状況
　前回と同様に「照明の LED 化」が64％（前回比+7％）で最も多く、着実に普及が進んでいる一方で、２番目に多い「空調‧照明の省エネ化‧節電の組織的な取組」が52％（前回比+1％）で大きな変化は見られませんでした。

【実施方法】
１　調査対象
　横浜市内事業者10,000者
２　調査期間
　令和５年８月１日（火曜日）から８月30日（水曜日）
３　回収状況
　有効回答数1,380者（約14％）

令和５年度脱炭素化に関する意識調査実施報告書PDF版（PDF：2,932KB）

【報告書（抜粋）】
１　脱炭素化の取り組む必要性について
　脱炭素化に「必要性を感じ、既に取り組んでいる」「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」を合わせると、約８割（82％）が前向きに「取り組む必要がある」と考えていることが分かりました。
２　脱炭素化に取り組む上での課題について
　「知識やノウハウが不足している」（47％）、「コスト増に対応するための資金の捻出が難しい」（46％）が、ともに４割超と最多であり、この２項目は業種別・規模別の大きな変化はなかったことが分かりました。
３　SDGs（持続可能な開発目標）へ貢献の視点を持った経営、事業活動を行っているか
　SDGsへの貢献の視点を持った経営、事業活動を「行っている」が15％、「対応を検討中」が17％と回答した事業者は約３割（33％）であり、従業員の規模が大きいほど前向きに取り組んでいることが確認できました。

【実施方法】
１　調査対象
　横浜市内事業者10,000者
２　調査期間
　令和３年９月28日(火曜日)から10月11日(月曜日)
３　回収状況
　有効回答数2,203者（約22％）

脱炭素化・SDGsに関する意識調査実施報告書PDF版（PDF：14,493KB）