市内中小企業向け脱炭素ガイドライン

2050年脱炭素社会の実現には、市内企業の99％以上を占める中小企業が脱炭素化に取り組むことが重要です。本ガイドラインは、市内中小企業の皆様に「脱炭素の取組とはなにか」をを知っていただき、脱炭素に取り組むための“第一歩”を踏み出すきっかけを提供することや、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）や金融機関などが企業を支援する際に活用いただくことを目的に作成しました。
自社の経営理念や事業活動に「脱炭素」の要素を取り入れようと考えている企業の皆様の社内勉強会などにもご活用いただけます。

【目次】
第１部 業種共通の取組
（1）自社のエネルギー使用量を把握
（2）取組項目の例
　参考①：照明の省エネ対策
　参考②：再生可能エネルギーの利用
　参考③：デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進
第２部 業種別の取組
（1）卸・小売
（2）宿泊・飲食
（3）医療・福祉・保育
（4）建設・不動産
（5）製造業
（6）運輸
第３部 事例紹介
　市内中小企業の事例３社

【特徴】
第１部 業種共通の取組
　様々な業種・業態に共通した省エネの取組や再エネの活用方法をとりまとめました。
第２部 業種別の取組
　業務の特徴を踏まえた実践的な取組例をとりまとめました。
第３部 事例紹介
　市内中小企業でも特に脱炭素化に力を入れている企業の具体的な取組など、参考になる事例をとりまとめました。

脱炭素ガイドラインPDF版（PDF：5,916KB）