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市内中小企業向け脱炭素ガイドライン

最終更新日 2024年4月1日

2050年脱炭素社会の実現には、市内企業の99%以上を占める中小企業の皆様が脱炭素化に取り組むことが重要です。
本ガイドラインは、市内中小企業の皆様に、脱炭素化に取り組むきっかけを提供することや、実際に取り組むにあたってのステップや、様々な事例を参考にしていただくことで、実践につなげることを目的にしています。
自社の経営に「脱炭素」を取り入れようと考えている企業の皆様の社内勉強会などにご活用いただけるほか、金融機関や支援機関の皆様にも活用いただくことで、市内中小企業の皆様の脱炭素経営に向けた支援の充実につなげます。
ぜひご活用ください。

脱炭素ガイドライン(実践編)(令和6年4月作成)

ダウンロード

脱炭素ガイドライン(実践編)PDF版(PDF:3,657KB)
脱炭素ガイドライン(実践編)リーフレットPDF版(PDF:3,790KB)

概要

脱炭素経営の実践に向けて、企業が脱炭素化に取り組まないリスクやメリットを紹介するほか、取組の参考となる3つのステップや、ステップごとのポイント、さらに、脱炭素化に積極的に取り組む市内中小企業8社の事例を、3つのステップも踏まえながら紹介しています。また、支援機関や金融機関の取組など、様々な参考となる情報も掲載しています。

第1部 業種共通の取組
 脱炭素経営に取り組まないリスク・取り組むメリット
第2部 業種別の取組  
 脱炭素経営に向けたステップ
 ステップ1:潮流を知る ▶ 方針を決める
 ステップ2:CO₂排出量を把握する ▶ 取組を具体化する
 ステップ3:取組を実施する ▶ 取組を発信する
第3部 事例紹介
 市内中小企業の事例8社

脱炭素ガイドライン(入門編)(令和4年3月作成)

ダウンロード

脱炭素ガイドライン(入門編)PDF版(PDF:5,916KB)

概要

脱炭素経営に取り組むきっかけとなるよう、様々な業種・業態に共通した省エネの取組や再エネの活用方法の紹介のほか、業種別に業務の特徴を踏まえた実践的な取組例をとりまとめています。さらに、市内中小企業でも特に脱炭素化に力を入れている企業の具体的な取組など、参考になる事例も紹介しています。

第1部 業種共通の取組
(1)自社のエネルギー使用量を把握
(2)取組項目の例(①:照明の省エネ対策、②:再生可能エネルギーの利用、③:デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進)
第2部 業種別の取組
(1)卸・小売  (2)宿泊・飲食  (3)医療・福祉・保育 (4)建設・不動産 (5)製造業 (6)運輸
第3部 事例紹介
 市内中小企業の事例3社

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電話:045-671-4371

電話:045-671-4371

ファクス:045-550-4995

メールアドレス:da-mirai@city.yokohama.jp

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