温暖化対策の推進（横浜市への「ふるさと納税」）

地球温暖化問題は平均気温の上昇や、集中豪雨の頻度が高くなるなど、現在、世界が直面している人類共通の課題であると同時に、身近な問題でもあります。
横浜の豊かな環境や限りある大切な資源を次世代に引き継ぐため、皆様からのご寄附は普及啓発などの温暖化対策の推進に活用させていただきます。「SDGs未来都市・横浜」として、脱炭素社会の実現に向けた取組を一緒に進めていきませんか。皆様の温かいご寄附をお待ちしております。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【ご注意ください！】
ふるさと納税を割引で取り扱っているように⾒せかけたサイトが発⾒されておりますが、横浜市への「ふるさと納税」とは⼀切関係がございませんので、ご注意ください
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

クレジットカード等でお⽀払いの場合は、下記「ふるさと納税ポータルサイト」のページからお申し込みください。
※郵送でのお申込みは、受け付けておりません。
※横浜市内にお住まいの⽅ 及び 法⼈・団体等 からご寄附をいただいた場合でも、返礼品等は送付いたしませんので、下記ページの
『お礼の品不要」の寄附をする』 からお申込みください。
ふるさと納税ポータルサイト （横浜市）

寄附申込書またはインターネット（電⼦申請サービス） よりお申し込みください。
寄附のお申込みを確認次第、納付書を送付します。
所定の⾦融機関（銀⾏、ゆうちょ銀⾏等）で⼿続きをお願いします。
※1　領収書及び証明書は、再発行できませんのでご注意ください。
※2　控除を受ける際に証明書が必要になりますので、大切に保存してください。

■寄附申込書でのお申込み
「寄附申込書」に必要事項ご記入の上、郵送、ファクスまたはEメールにて横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素計画推進課までお申し込みください。

・寄附申込書　（「個人用」、「法人・団体等用」で分かれています。）
　＜個人用＞
　　寄附申込書（個人）（エクセル：58KB）
　　全寄附メニュー共通返礼品一覧

＜企業・団体等用＞
　　 寄附申込書（法人・団体等）（ワード：27KB）
　　 寄附申込書（法人・団体等）　（PDF：290KB）
　　
・送付先
郵送：〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素計画推進課 ふるさと納税担当　宛
ＦＡＸ：（045）671-2622
Ｅメール： da-keikaku@city.yokohama.jp

■インターネット（電子申請）からのお申込み
電子申請フォーム（外部サイト） に必要事項を入力してお申込みください。

⼀定額以上をご寄附いただいた寄附者の⽅は、「横浜らしい」「横浜ならでは」の返礼品等を選んでいただくことが可能です。
返礼品等一覧
※地⽅税法の改正等に伴い、2019年6⽉1⽇より、横浜市内にお住まいの⽅からの本市への寄附については、返礼品等を送付しておりません。
※返礼品の希望は、【SDGs未来都市・横浜 オリジナルバッジ】または【横浜市の全寄附メニュー共通返礼品】の中から一品目になります。

１回につき１万円以上のご寄附をいただいた方で、横浜市外に住所を有する方のみに、

「SDGs未来都市・横浜 オリジナルバッジ」を１個差し上げています。

※返礼品は、【SDGs未来都市・横浜 オリジナルバッジ】または【横浜市の全寄附メニュー共通返礼品】の中から一品お選びいただけます。

※地⽅税法の改正等に伴い、2019年6⽉1⽇より、横浜市内にお住まいの⽅からの本市への寄附については、返礼品等を送付しておりません。

「温暖化対策の推進」への寄附については、「ふるさと納税制度」による寄附金控除を受けることができます。
確定申告をする必要のない給与所得者等が「温暖化対策の推進」に寄附を行う場合、横浜市に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度（ふるさと納税ワンストップ特例制度）があります。ふるさと納税先（横浜市など）が５か所以内の場合に適用されます。詳しくは、下記の横浜市政策経営局財源確保推進課ホームページ、総務省ホームページをご参照ください。

「横浜市へのふるさと納税」　（横浜市政策経営局財源確保推進課ホームページ）

「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」　（総務省ホームページ）（外部サイト）

・個人の場合
所得税及び住民税が軽減されます。所得税の確定申告等の税の申告をする際、横浜市が発行する「寄附金受領証明書」を添付してください。
寄附金をお振り込み後、郵送いたします「寄附金受領証明書」は、確定申告の時期まで大切に保管してください。

・法人の場合
法人税法上、全額損金算入できます。

• 住⺠税の控除についてはお住まいの市区町村（横浜市の場合は各区役所）の税務課へ
• 所得税の控除についてはお近くの税務署へ

令和５年度に御寄附いただいた方々（PDF：249KB）