横浜市への寄附「ふるさと納税」

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に対して寄附という形で力になれる制度です。
横浜市では、「横浜を応援したい」という気持ちを広く募っています。
あなたのヨコハマを想う気持ちで、ヨコハマの未来を一緒に創りませんか？
　

令和７年度に納付書払いによる寄附をご希望の場合は、以下の期限までに寄附申込をお願いいたします。

　　寄附申込期限：2026年１月30日（金曜日）まで　※必着

その後、横浜市役所から郵送される納付書を用いて、金融機関にて、 2026年２月27日（金曜日）までにお支払いを完了してください。
　＜注意点＞
・2026年1月30日（金曜日）以降に寄附申込書が横浜市役所に到着した場合は、2026年４月１日（水曜日）以降に納付書を郵送します。
・寄附申込書の提出は、郵送、FAX、Eメールのいずれかでお願いします。
・ご利用される 金融機関の営業日にご注意ください。

2026年のワンストップ特例申請をご希望の方は、2027年１月10日（日曜日）必着で、以下のいずれかの方法で申請をお願いします。

（※2025年寄附分のワンストップ特例申請の受付は終了しました。2025年寄附分の控除を受けるためには、確定申告が必要です）

◆紙での申請◆
下記送付先へワンストップ特例申請書および添付書類（個人番号確認書類＋本人確認書類）をご提出ください。
※　提出は郵送でお願いします。配達日にご注意ください。
※　ワンストップ特例申請書はこちらからダウンロードいただけます。
　寄附金額税額控除に係る申告特例申請書（PDF：168KB）（PDF：256KB）
　寄附金額税額控除に係る申告特例申請書（記入例）（PDF：237KB）（PDF：1,483KB）
　寄附金額税額控除に係る申告特例申請書事項変更届出書（PDF：55KB）（PDF：55KB）

＜ワンストップ申請書類送付先＞
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　
政策経営局財源確保推進課

◆オンラインでのワンストップ特例申請◆
「自治体マイページ」へログインし、オンラインワンストップ特例申請画面にて、
マイナンバーカードを読み取り、必要事項を入力し登録することで、Webで申請が完了します。
※アカウント登録時に必要な「寄附番号」は、寄附時のメールなどでご確認ください。

※「自治体マイページ」では以下をはじめとする便利な機能がご利用いただけます。
・寄附状況の確認
・オンラインでのワンストップ特例申請（※マイナンバーカードが必要です）
・紙で申請する場合のワンストップ特例申請書のダウンロード
・寄附金受領証明書の再発行依頼

※返礼品の送付は、横浜市外在住の個人の方に限ります。

ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングで、地方自治体が課題解決を目指して実施する特定のプロジェクトに対し、寄附を募る仕組みです。
市内にお住まいの方、市外にお住まいの方のいずれも寄附を行うことができ、ふるさと納税同様の税控除を受けることができます。
特定の事業を応援できるクラウドファンディング型ふるさと納税により、横浜市のプロジェクトを共に築いていきませんか？

横浜市では、ふるさと納税制度によりご寄附いただいた市外在住の寄附者に対し、感謝の意を表する物品や役務（返礼品）をお贈りしています。
ふるさと納税を契機として本市の魅力に触れることにより、将来にわたって本市を応援していただくとともに、本市を訪れる契機を創出し、交流人口の増加による波及効果によって観光及び地域経済等の振興につなげることを目的とし、返礼品を募集しています。

横浜市では「自分が亡くなった後、遺産を横浜市に役立てて欲しい」、「故人がお世話になったので遺産を横浜市に寄附して役立てて欲しい」という方々の想いを受け止め、遺言による御寄附（遺贈）や相続財産の、現金による御寄附を承っています。

■遺贈（いぞう）寄附：生前に作成した遺言書など一定の条件を満たした方法により、自分の財産（遺産）の一部またはすべてをゆかりのある自治体や団体に対して、寄附することをいいます。

■相続寄附：財産を相続した方（相続人）が相続財産を寄附することをいいます。寄附者は相続人になります。

遺贈寄附や相続寄附には、法律やご家族への配慮など、専門知識が必要となりますので、弁護士・司法書士等の専門家にご相談されることをおすすめします。

遺贈・相続寄附の受入までの流れについては、下記ページをご参考ください。
横浜市への遺贈・相続財産の寄附

TEL：050-3146-6615（JTBふるさと納税コールセンター）
営業時間：平日９：00～17：15 　土日祝日10:00～17:00　年中無休（1/1～1/3を除く）　　
メールでのお問い合わせフォーム：https://faq.furu-po.com/　「お問い合わせ」　

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10　
政策経営局財源確保推進課

住民税の控除については、お住まいの市区町村（横浜市の場合は各区役所）の税務課へ
所得税の控除については、お近くの税務署へ

政策経営局財源確保推進課
電話：045-671-4809
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト）

ふるさと納税ポータルサイト（総務省）（外部サイト）