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横浜市社会福祉基金

※横浜市に対する個人の方の寄附は、「ふるさと納税」として税額控除の対象となります。

最終更新日 2020年9月1日

横浜市社会福祉基金とは

横浜市社会福祉基金は、「横浜の社会福祉の充実に役立ててほしい」という、市民の方のお気持ちによる遺贈から生まれました。
基金は、横浜市が行う社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担うこども及び青少年の育成に関する事業など、広く社会福祉の向上のための施策に、大切に活用させていただきます。
横浜の福祉行政の一層の充実のため、皆様の温かなお気持ちをお待ちしています。


 【ご注意ください!】
  ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、
  横浜市へのふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください 。

社会福祉基金の寄附メニュー

平成29年4月より、社会福祉基金の寄附メニューとして、「子どもの貧困対策」、「高齢者福祉・障害者福祉の充実」、「地域医療・災害医療の充実」が新たに加わりました。寄附金の使い道についてご希望がある場合は、寄附のお申し込みの際に寄附メニューをご選択ください。

子どもの貧困対策

横浜の未来を創る子ども・青少年が、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくりだしていく力を育むことができるまち「よこはま」を目指して、家庭の経済状況に関わらず、教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身につけることができる環境を整えるために活用します。

高齢者福祉・障害者福祉の充実

本格的な高齢化が急速に進展する中、支援を必要とする高齢者、障害者の増加に伴い、福祉に対するニーズは増大しています。皆様からのご寄附は、高齢者、障害者の福祉に関する事業に活用します。

地域医療・災害医療の充実

日々の生活のなかで、私たちは、いつ病気になるか、地震などの災害に巻き込まれるかわかりません。“その時”に、生命を守る「医療」が確保されていることは、一番の安心につながります。横浜市では、病院や在宅医療など地域における医療体制の充実や、災害時に医療を安定的に提供するための体制づくりなどに取り組んでいます。

お申込み方法

金融機関での納付書払いを希望される場合

寄附申込書またはインターネット(電子申請サービス) よりお申し込みください。
寄附のお申込みを確認後、納付書を送付いたしますので、
所定の金融機関(銀行、ゆうちょ銀行等)で手続きをお願いします。
※支払い時に返却される領収書は、控除を受ける際に必要になります。領収書は、再発行できませんので大切に保存してください。
 
【寄附申込書によるお申込み】
  下記の寄附申込書に必要事項をご記入の上、郵送、FAX、またはEメールにてお申込みください。
 ※「寄附申込書」は下記よりダウンロードしてください。(「個人用」、「法人・団体等用」で分かれています。)
<個人用>
寄附申込書(個人用)(ワード:26KB)
寄附申込書(個人用)(PDF:516KB)
<法人・団体等用>
寄附申込書(法人・団体等用)(ワード:26KB)
寄附申込書(法人・団体等用)(PDF:503KB)

<送付先>
郵送でのお申込み
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10
横浜市健康福祉局総務課 社会福祉基金担当 宛
FAXでのお申込み
045-664-4739
Eメールでのお申込み
kf-fukushikikin@city.yokohama.jp

    【電子申請によるお申込み】
      以下より必要事項をご記入の上お申し込みください。

    電子申請フォーム(外部サイト)

    クレジットカード等による支払いを希望される場合

    クレジットカード等でお支払いの場合は、下記ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のページからお申し込みください。

    ふるさとチョイス(横浜市)(外部サイト)


    ※郵送でのお申込みは、受け付けておりません。
    ※横浜市内にお住まいの方 及び 法人・団体等 からご寄附をいただいた場合でも、返礼品等は送付いたしませんので、下記ページの 「お礼の品不要」の寄附をする からお申込みください。
    ※後日、控除を受ける際に必要となるj受領証明書を発行いたします。受領証明書は、再発行できませんので大切に保存してください。

    税制上の優遇措置について

    個人の場合

    横浜市社会福祉基金への寄附については、「ふるさと納税制度」による寄附金控除が受けられます。
    税の控除を受けるには、税務署で確定申告をしていただくか、ワンストップ特例申請書を提出いただく必要があります。

    ※確定申告の際は、領収書(納付書払いの場合)もしくは受領証明書(クレジットカード決済等の場合)が必要になります。領収書、受領証明書ともに再発行はいたしませんので、大切に保管してください。


    税の控除について(本市サイト)

    総務省ホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」(外部サイト)

    法人の場合

    法人税法上、全額損金算入できます。
    領収書(納付書払い)もしくは受領証明書(クレジットカード決済等)を添付してください。

    寄附の状況

    1 寄附金受入状況

    寄附金受入状況
    受け入れた年度 金額(円) 寄付件数(延べ数)

    平成22年度

    136,764,062円 1件

    平成23年度

    68,635,558円 38件

    平成24年度

    1,896,959円 305件

    平成25年度

    4,177,445円 291件

    平成26年度

    20,320,354円 262件

    平成27年度

    153,602,161円 279件

    平成28年度

    15,110,200円 285件
    平成29年度 48,877,966円 359件
    平成30年度 93,224,674円 369件
    累計 542,609,379円 2,189件

    (平成31年3月31日現在)

    2 御寄附いただいた方々の御紹介

    寄附金の活用の状況

    過去の活用実績

    平成30年度
    分野 活用事業 活用額(円)
    こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,900,000円
    こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 210,000円
    こども・青少年育成 地域ユースプラザ事業 1,000,000円
    こども・青少年育成 地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業 100,000円
    高齢者福祉・障害者福祉 障害者スポーツ用具体験・レンタル事業 10,000,000円
    高齢者福祉・障害者福祉 外国人留学生受入支援事業(介護人材支援事業) 2,507,400円
    医療 新卒等訪問看護師人材育成プログラムの作成 1,500,000円
    医療 小児訪問看護ステーション補助事業 4,300,000円
    医療 訪問看護師対応力サポート事業 2,430,000円

    平成29年度
    分野 活用事業 活用額(円)
    こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,900,000円
    こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 63,860円
    こども・青少年育成 地域ユースプラザ事業 1,000,000円
    高齢者福祉・障害者福祉 ヨコハマ・パラトリエンナーレ文化芸術活動支援事業 10,000,000円
    医療 在宅医療を担う有床診療所支援事業 10,000,000円
    医療 在宅医療・看取りに関する調査事業 4,000,000円
    医療 新卒訪問看護師人材育成プログラムの作成 1,500,000円

    平成28年度
    分野 活用事業 活用額(円)
    こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,900,000円
    こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 336,010円
    こども・青少年育成 地域ユースプラザ事業 1,000,000円
    高齢者福祉・障害者福祉 災害時障害者支援事業 2,970,000円
    高齢者福祉・障害者福祉 チャレンジ介護人材創出事業 7,982,280円
    保健・衛生 企業と協働する健康づくり事業(よこはま健康アクション事業) 598,499円
    医療 在宅医療推進事業 3,985,200円

    平成27年度
    分野 活用事業 活用額(円)
    こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,665,932円
    こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 727,104円
    保健・衛生 薬務事業(薬物乱用防止啓発) 1,982,286円
    医療 ICTを活用した地域医療ネットワーク事業 13,410,340円

    平成26年度
    分野 活用事業 活用額(円)
    こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 5,877,228円
    こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 435,560円
    こども・青少年育成 青少年関係施設改修事業 15,000,000円
    高齢者福祉・障害者福祉 ヨコハマ★パラトリエンナーレ運営事業 10,000,000円

    お問い合わせ

    • 横浜市社会福祉基金に関するお問い合わせ

    横浜市健康福祉局総務課
    電話:045-671-2382
    ファックス:045-664-4739

    • 寄附金の税額控除制度に関するお問い合わせ

    住民税の控除についてはお住まいの市区町村(横浜市の場合は各区役所)の税務課へ
    所得税の控除についてはお近くの税務署へ

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    このページへのお問合せ

    健康福祉局総務部総務課

    電話:045-671-2380

    電話:045-671-2380

    ファクス:045-664-4739

    メールアドレス:kf-somu@city.yokohama.jp

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