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横浜市社会福祉基金

※横浜市に対する個人の方の寄附は、「ふるさと納税」として税額控除の対象となります。

最終更新日 2019年7月16日

横浜市社会福祉基金とは

横浜市社会福祉基金は、「横浜の社会福祉の充実に役立ててほしい」という、市民の方のお気持ちによる遺贈から生まれました。
基金は、横浜市が行う社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担うこども及び青少年の育成に関する事業など、広く社会福祉の向上に資する経費に充てていきます。
横浜の社会福祉の一層の充実のため、皆様の温かなお気持ちをお待ちしています。

社会福祉基金の寄附メニュー

平成29年4月より、社会福祉基金の寄附メニューとして、「子どもの貧困対策」、「高齢者福祉・障害者福祉の充実」、「地域医療・災害医療の充実」が新たに加わりました。本メニューに寄附をする場合は、寄附申込書でメニューをご選択ください。

子どもの貧困対策

横浜の未来を創る子ども・青少年が、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくりだしていく力を育むことができるまち「よこはま」を目指して、家庭の経済状況に関わらず、教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身につけることができる環境を整えるために活用します。

高齢者福祉・障害者福祉の充実

本格的な高齢化が急速に進展する中、支援を必要とする高齢者、障害者の増加に伴い、福祉に対するニーズは増大しています。皆様からのご寄附は、高齢者、障害者の福祉に関する事業に活用します。

地域医療・災害医療の充実

日々の生活のなかで、私たちは、いつ病気になるか、地震などの災害に巻き込まれるかわかりません。“その時”に、生命を守る「医療」が確保されていることは、一番の安心につながります。横浜市では、病院や在宅医療など地域における医療体制の充実や、災害時に医療を安定的に提供するための体制づくりなどに取り組んでいます。

寄附の方法

寄附申込書の送付により、寄附のお申し込みをお願いいたします。

金融機関での納付書払いを希望される場合

  1. 寄附をされる方が申込み(郵送、電子メール、ファックス等)
  2. 横浜市役所が寄附をされる方へ納付書を送付
  3. 寄附をされる方が金融機関へ払い込み(注釈1)
  4. 金融機関が横浜市役所へ入金

(注釈1)控除を受ける際に領収書が必要になりますので、大切に保存してください。領収書は、再発行できませんので大切に保存してください。

クレジットカードによる支払いを希望される場合

  1. 寄附をされる方が申込み(郵送、電子メール、ファックス等)
  2. 横浜市役所が寄附をされる方へクレジットカード寄附に必要な情報を送付
  3. 寄附をされる方がYahoo!公金支払いページ(外部サイト)で支払い手続き
  4. 横浜市役所へ入金
  5. 横浜市役所が寄附をされる方へ寄附金受領証明書を送付(注釈1)

(注釈1)控除を受ける際に必要となる証明書が発行されます。証明書は、再発行できませんので大切に保存してください。

納付書またはクレジットカードでの寄附手続き完了後、税の控除を受けるためには

  1. 寄附をされた方が税務署へ確定申告(注釈1)(注釈2)
  2. 税務署が、寄附をされた方がお住いの市町村役場へ確定申告書の送付
  3. 税務署が、寄附をされた方の所得税を控除
  4. 寄附をされた方がお住いの市町村役場が、寄附をされた方の翌年度の住民税を控除

(注釈1)ワンストップ特例制度については、「税制上の優遇措置について」をご確認ください。

(注釈2)必ず、証明書か領収書を添付してください。

寄附の申し込み

寄附申込書をダウンロードし、ご記入の上、郵送、FAX、Eメールで送付ください。

  • 寄附申込書のダウンロード

寄附申込書(PDF:208KB)
寄附申込書(ワード:22KB)


  • 郵送でのお申込み

下記の宛先へ申込書を郵送してください。

〒231-0017

横浜市中区港町1-1

横浜市健康福祉局総務課 社会福祉基金担当 宛


  • FAXでのお申込み

045-664-4739


  • Eメールでのお申込み

kf-fukushikikin@city.yokohama.jp

お問い合わせ

  • 横浜市社会福祉基金に関するお問い合わせ

横浜市健康福祉局総務課
電話:045-671-2383
ファックス:045-664-4739

  • 寄附金の税額控除制度に関するお問い合わせ

住民税の控除についてはお住まいの市区町村(横浜市の場合は各区役所)の税務課へ
所得税の控除についてはお近くの税務署へ

寄附金の支払い

お申し込みの際に選択された支払方法でお手続きをお願いいたします。

納付書でお支払いの場合

寄附の申し込みを確認次第、納付書を送付いたします。
所定の金融機関(銀行、郵便局等)で払い込みをお願いいたします。

クレジットカードでお支払いの場合

寄附の申し込みを確認次第、クレジットカード支払いに関する案内を送付いたします。
案内に基づき、Yahoo!公金支払いページ(外部サイト)にて手続きをお願いいたします。

【クレジットカードでの支払いの注意点】

  • 寄附金額が1件5,000円未満、100万円を超える場合はご利用できません。

5,000円未満、100万円を超える寄附をご希望の場合は納付書でのお支払いをお願いいたします。


  • ご利用いただけるクレジットカードは、VISA(ビザ)、MasterCard(マスターカード)、JCB(ジェー・シー・ビー)、

American Express(アメリカン・エキスプレス)、ダイナースです。

税制上の優遇措置について

横浜市社会福祉基金への寄附については、「ふるさと納税制度」による寄附金控除が受けられます。
また、ご自身で確定申告手続きを行わない給与所得者等の方については、個人住民税課税市町村に対する寄附控除申請を
寄附先団体が本人に代わって行うことを要請できる申告特例制度「ワンストップ特例制度」があります。

(1)個人の場合

横浜市への寄附金については、寄附金額から2千円を差し引いた残りの金額について、
個人住民税所得割額の概ね2割を限度として、所得税とあわせて当該金額相当額を控除することができます。
詳しくは、横浜サポーターズ寄附金のページまたは総務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(2)法人の場合

法人税法上、全額損金算入できます。

お知らせ~地方税法の改正により、返礼品の取扱いが変更されます~

地方税法の改正により、「ふるさと納税制度」の運用が一部変更されます。
これを受け、横浜市社会福祉基金についても、2019年6月1日より、
横浜市内にお住まいの方からの寄附については、返礼品を送付いたしません。


【地方税法の改正について】
ふるさと納税制度が持続的な制度として運用されるよう、地方税法が改正されました(2019年3月27日)。
これにより、2019年6月1日以後、寄附された方が税額控除を受けるには、
寄附先の自治体は、地方税法に規定された方法等(外部サイト)により寄附を募集することが必要になります。
具体的には、居住区域内の方からの寄附には返礼品等を提供しないこと等が定められています。


横浜市社会福祉基金では、1万円以上のご寄附をいただいた方のうち、
希望される方に対して返礼品(みなとぶらりチケット)を送付していましたが、
上記の改正をふまえ、市内にお住まいの方からの寄附については、
返礼品(みなとぶらりチケットワイド)を送付しない取扱いに改めます
(払込又は決済が、2019年6月1日以降に行われた寄附から適用)。


横浜市社会福祉基金は、これからも引き続き、ふるさと納税制度の趣旨に沿った適切な運用に取り組み、
多くの方に本市の取組を応援していただけるよう、努めてまいります。


寄附の状況

1 寄附金受入状況

寄附金受入状況
受け入れた年度 金額(円) 寄付件数(延べ数)

平成22年度

136,764,062円 1件

平成23年度

68,635,558円 38件

平成24年度

1,896,959円 305件

平成25年度

4,177,445円 291件

平成26年度

20,320,354円 262件

平成27年度

153,602,161円 279件

平成28年度

15,110,200円 285件
平成29年度 48,877,966円 359件
平成30年度 93,224,674円 369件
累計 542,609,379円 2,189件

(平成31年3月31日現在)

2 御寄附いただいた方々の御紹介

寄附金の活用の状況

過去の活用実績

平成30年度
分野 活用事業 活用額(円)
こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,900,000円
こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 210,000円
こども・青少年育成 地域ユースプラザ事業 1,000,000円
こども・青少年育成 地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業 100,000円
高齢者福祉・障害者福祉 障害者スポーツ用具体験・レンタル事業 10,000,000円
高齢者福祉・障害者福祉 外国人留学生受入支援事業(介護人材支援事業) 2,507,400円
医療 新卒等訪問看護師人材育成プログラムの作成 1,500,000円
医療 小児訪問看護ステーション補助事業 4,300,000円
医療 訪問看護師対応力サポート事業 2,430,000円

平成29年度
分野 活用事業 活用額(円)
こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,900,000円
こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 63,860円
こども・青少年育成 地域ユースプラザ事業 1,000,000円
高齢者福祉・障害者福祉 ヨコハマ・パラトリエンナーレ文化芸術活動支援事業 10,000,000円
医療 在宅医療を担う有床診療所支援事業 10,000,000円
医療 在宅医療・看取りに関する調査事業 4,000,000円
医療 新卒訪問看護師人材育成プログラムの作成 1,500,000円

平成28年度
分野 活用事業 活用額(円)
こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,900,000円
こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 336,010円
こども・青少年育成 地域ユースプラザ事業 1,000,000円
高齢者福祉・障害者福祉 災害時障害者支援事業 2,970,000円
高齢者福祉・障害者福祉 チャレンジ介護人材創出事業 7,982,280円
保健・衛生 企業と協働する健康づくり事業(よこはま健康アクション事業) 598,499円
医療 在宅医療推進事業 3,985,200円

平成27年度
分野 活用事業 活用額(円)
こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 8,665,932円
こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 727,104円
保健・衛生 薬務事業(薬物乱用防止啓発) 1,982,286円
医療 ICTを活用した地域医療ネットワーク事業 13,410,340円

平成26年度
分野 活用事業 活用額(円)
こども・青少年育成 施設等退所後児童に対するアフターケア事業 5,877,228円
こども・青少年育成 若者サポートステーション事業 435,560円
こども・青少年育成 青少年関係施設改修事業 15,000,000円
高齢者福祉・障害者福祉 ヨコハマ★パラトリエンナーレ運営事業 10,000,000円

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このページへのお問合せ

健康福祉局総務部総務課

電話:045-671-2380

電話:045-671-2380

ファクス:045-664-4739

メールアドレス:kf-somu@city.yokohama.jp

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