令和４年度実施横浜市ふるさと納税返礼品公募について（11月30日17:00にて受付終了しました）

最終更新日 2022年12月1日

横浜市ふるさと納税返礼品公募についての案内ページです。（令和４年度公募実施、返礼品提供開始令和５年４月以降順次）

　横浜市では、ふるさと納税の返礼品として、一定額以上をご寄附いただいた市外在住の方に、返礼品をお送りしています。
　この度、令和５年４月以降に提供を開始する返礼品の公募を行いますので、返礼品の提供を希望する事業者様は、「令和４年度実施横浜市ふるさと納税返礼品公募要綱」（以下、「公募要綱」という。）を確認のうえ（※）、募集期間内に、指定の様式を用いて、指定の提出先にご提出ください。
　※公募要綱で定める要件に合致しない場合は、採用されません。

　なお、令和４年度に返礼品提供を行っている場合でも、令和５年４月以降に引き続き提供を希望する場合は、本公募での提案が必要です。

お知らせ

11月21日までに寄せされた質問への回答を掲載しました。（11月25日17時40分）

下記の質問・回答をご覧ください。

令和４年度実施の公募については、受付事務を委託しています。（11月１日10時00分）

受付事務の受託者は次の事業者です。

株式会社ジャンボ(https://www.jmb.co.jp/A2Z/profile/profile.html（外部サイト）)
電話（コールセンター）　045-912-0043※11月14日（月曜日）10：00以降開通
●返礼品の提案受付に際し、市や上記の受託者が手数料や登録料の振り込みを依頼することは絶対にありませんので、詐欺にご注意ください●

令和４年度実施横浜市ふるさと納税返礼品公募要綱を掲載しました。（11月１日10時00分）

提案書の受付は、11月14日(月曜日)10：00～30日(水曜日)17：00までです。
提出先、提出方法にご注意ください。（公募要綱を必ずご確認ください。）

主な募集概要（公募要綱より抜粋）（※詳細は必ず公募要綱をご確認ください。公募要綱の内容を満たすことが必要です。）

公募要綱及び様式はこちら

１．募集条件

（１）返礼品提供事業者について

本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場、畑等の事務・生産拠点又は役務の提供場所のいずれかが本市内にあること。
返礼品の受発注及び納品の管理等のため、インターネットに接続されたパソコン（ウインドウズ搭載）を有し、ブラウザ（Microsoft edge,Google chrome）により、インターネットページが閲覧できること。（返礼品の受発注、納品管理等はブラウザ上で動く専用システムで行う予定です。）
物品の送付作業及び役務の利用券等の発行・送付作業を含め、寄附者への返礼品提供に係る一連の作業が行えることと。
返礼品を安定的に供給できること。
契約内容を誠実に履行できること。

（２）返礼品について

平成31年４月１日付総務省告示第179号第５条第１項に規定する総務大臣が定める基準（以下、「地場産品基準」という。）第１号から第４号、第６号及び第７号のいずれか１つ以上を満たすものであること。地場産品基準の該当状況については、最新の法令（解釈を含む。）、製造等の状況により判断をします。（過去に返礼品であったことは判断要素にはなりません。）
業として生産しているもの又はされたものであって、個人の趣味、特技により私的に作成したものでないこと。また、当該物品又は役務以外に別途追加で購入等することが前提となっている物品又は役務でないこと。
自ら生産・製造したもの以外の場合は、本市のふるさと納税返礼品として提供すること等について生産者・製造者の同意を得ていること。
役務の提供の場合は、横浜市内で提供されるものであって、次のＡからＤに掲げる種類に属する役務であること。ＡからＤの種類を組み合わせて提案することも可能であるが、その場合、必要な旅行業の登録を行っていること。また、期間限定のものを除き、原則として有効期限が発行日から６か月以上あること。なお、ＡからD以外及び市外で利用不可となる措置を講じること。

A 宿泊（市内施設における宿泊。市内施設における宿泊を伴うパッケージツアー等）
B 観光（市内スポットへの観光例：タクシーで巡るツアー等）
C 体験（横浜の観光に関わる体験プラン例：セーリング体験、観光農園体験、イベント、コンサート等）
D 食事（市内施設における食事プラン）

２．提案上限数

本公募においては、提案件数は、１事業者３品（物品・役務の合計上限数）までとします。なお、令和４年度に横浜市返礼品としてポータルサイトページに既に掲載されている品については、この上限数に含めません。この場合においても、公募要綱６(2)に記載する様式等の提出が必要です。

３．返礼品の価格及び費用負担

返礼品の価格は、上限100万円、下限1,500円の範囲内で、商品代に荷造・箱・梱包代・消費税を含めた価格とします。
設置費用等が別途発生する場合は、その費用は返礼品の価格に含めるものとします。設置等の手続きは返礼品提供事業者が行ってください。
送料は、原則として本市が負担します。（提案価格に含める必要はありません。）

４．募集期間
提案受付開始	11月14日(月曜日)	市HPから様式をダウンロード（11月1日からダウンロード可能）
提案受付期限	11月30日(水曜日)17：00	電子メールにて指定ファイル形式で提出
結果通知	令和５年２月（予定）	※結果通知までの間に、事務受託事業者又は市から追加資料の提出や質問回答を求めることがあります。
返礼品追加	令和５年４月以降順次

※全体の提案数の状況により、結果通知、返礼品の追加時期は変更することがあります。

応募方法

提出書類

横浜市ふるさと納税返礼品候補台帳登載申請書（様式１）（wordで提出）※１事業者で１枚作成。
返礼品提案書（様式２）（excelで提出）※提案する返礼品ごとに１枚作成。
返礼品写真（掲載に使用できる写真。１提案につき３枚程度）（png,jpeg,tifいずれかのファイルで提出）（１枚１MB以下。500KB程度推奨。）※令和４年度に横浜市返礼品としてポータルサイトページが既にある場合は写真の提出の省略可能（様式２に返礼品番号を記載。例：【共通：E-３５０】）。ただし、事後的に写真の提出を求める場合があります。
食料品・飲料品の場合は、アレルギー確認リスト（様式３）

提出方法
電子メール
提出先
横浜市ふるさと納税返礼品候補台帳登載事務局（事務委託事業者：株式会社ジャンボ）
E-mail：yokohama-henreihin@jmb.co.jp
　

公募要綱・様式等

令和４年度実施横浜市ふるさと納税返礼品公募要綱（PDF：522KB）

様式１　横浜市ふるさと納税返礼品候補台帳登載申請書（誓約書兼同意書）（ワード：16KB）

様式２　返礼品提案書（エクセル：16KB）

（参考）様式２　記載要領（PDF：259KB）

様式３　アレルギー確認リスト（飲料品・食料品の場合のみ提出）（エクセル：10KB）

質問受付

受付期間　令和４年11月14日(月曜日)10:00～21日(月曜日)17:00まで
提出方法　E-mail： yokohama-henreihin@jmb.co.jp（様式４に簡潔に記載）
回　　答　市HPへの掲載をもって回答とします。個別事案を除き、質問・回答ともに市HPに公表し、他事業者にも参考となるようにします。11月25日(金曜日)（予定）
留意事項　質問は質問受付期間に行ってください。下記の問い合わせの対象は軽易な問い合わせで、質問に回答することはできません。
　

質問回答

質問・回答
質問	回答
役務の品として、「オーダー家具注文時に利用できるチケット」は返礼品として認められるか。（例）１０万円以上のオーダー家具注文の際に使用可能なチケット。	役務の対象は、A宿泊、B観光、C体験、D食事の４類型（組み合わせ可能）です。これら以外に使用可能な金額入りチケットは募集対象外です。オーダー家具を返礼品とする場合は、例えば「10万円のダイニングテーブルをオーダーメイドできるチケット」というような形で、具体の品を特定し、物品として提案してください。
返礼品用に、通常単品で販売している商品を組み合わせたセットでの提案を行う場合、販売数量実績はどのように記載すればよいか。販売チャンネルが複数ある場合は全て記載する必要があるか。	セットでの販売実績があればその記載のみで結構です。セットでの販売実績がない場合は、セットで実績がない旨と個々の販売実績を記載してください。販売チャンネルごとの実績は必要ありません。一般に販売されていることが確認できればよいという趣旨です。
返礼品の提案を行い、採用後に内容の変更や価格の変更を行いたい場合はどのようにすればよいか。価格の変更を見越して、現時点で想定価格で行うのか。	提案いただいた内容に変更がある場合（価格の変更を含む）は、その時点で変更内容を届け出ていただくこととなります。届出の手続きについては、新規の申請の手順を準用します。内容を審査し、地場産品基準等を満たしていることが確認でき次第、台帳に登載となります。（公募要綱８参照。）。なお、契約が変更されるまでの間は、現契約どおりに返礼品を供給する必要がありますので、直ちに返礼品募集を停止したい場合は、速やかにご連絡ください。
提出期限内に提出した書類に不備があった場合、期限内に修正依頼がくるのか。期限をすぎてしまい、対象から外れることはあるか。	修正依頼については、締め切り後も、概ね年内を目途に依頼することとしています。修正依頼への回答は、11月30日までの提出期限とは関係なく、修正依頼を行った日から１週間を経過してもご対応いただけない場合、不備のある状態で審査を行うこととなります（公募要綱６(7)参照。）。不備がある状態で審査を行う際、地場産品基準を満たしていることが確認できない場合等は、台帳への登載は行うことができませんので、修正依頼を行った日から１週間以内にご対応くださるようお願いいたします。
提案時に設定した上限数を超えて提供できることになった場合、後から個数は増やせるのか。	提案いただいた内容に変更がある場合は、その時点で変更内容を届け出ていただくこととなります。届出の手続きについては、新規の申請の手順を準用します。内容を審査し、地場産品基準等を満たしていることが確認でき次第、台帳に登載となります。（公募要綱８参照。）。なお、契約が変更されるまでの間は、現契約どおりに返礼品を供給する必要がありますので、直ちに返礼品募集を停止したい場合は、速やかにご連絡ください。
返礼品の発送について、デジタルギフトやメールでの発送は可能か。	デジタルギフトやメールでのクーポンの送付が可能かどうかは、市のふるさと納税運営委託事業者の契約条件によりますので、未定です。提案書には希望する条件を記載し、運営委託事業者の決定をお待ちください。条件により契約できない場合があります。
定期便などの複数回の配送を伴う商品の提案は可能か。	定期便などの複数回の配送を伴う商品の提案が可能かどうかは、市のふるさと納税運営委託事業者の契約条件によりますので、未定です。提案書には希望する条件を記載し、運営委託事業者の決定をお待ちください。条件により契約できない場合があります。
食事券として、市内の店舗限定で使用できる3,000円の利用クーポンなどは返礼品として提案可能か。	役務の対象である、A宿泊、B観光、C体験、D食事の４類型（組み合わせ可能）にのみ使用可能で、市内でのみ使用可能なクーポン、チケットは可能です。対象外の役務や物品への利用ができない措置を講じる必要がありますので、講じる措置についても提案書に記載してください。
旅行クーポンとして、弊社の企画するパッケージツアーに使用できる30,000円の利用クーポンなどは返礼品として提案可能か。	パッケージツアーに使用できるクーポンの提案は可能です。パッケージツアーの場合、市内の宿泊が必要である等地場産品基準の条件がありますので、条件を満たす措置についても提案書に記載してください。

様式４　質問票（ワード：13KB）

その他書き方等の問い合わせ

受付期間
E-mail：令和４年11月14日(月曜日)10:00～30日(水曜日)17:00まで
コールセンター：令和４年11月14日(月曜日)～30日(水曜日)（土日祝除く）10：00～17：00
問い合わせ先　E-mail：yokohama-henreihin@jmb.co.jp（様式なし）
コールセンター（045-912-0043）
回　　答　随時（受付期間終了間際の場合、回答が遅れることがあります。）
留意事項　問合せの回答が遅れたことにより、提出が遅れた場合でも締切延長は行いませんので、問い合わせは余裕をもって行ってください。
　