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東北の再エネ発電由来電気の市内供給に関する実証事業

最終更新日 2020年12月4日

本事業の概要

 横浜市は、平成31年2月及び令和2年10月に、2050年までの脱炭素化の実現をめざして、豊富な再エネポテンシャルを有する東北の13市町村と生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。
 連携先の再エネ発電由来の電気を横浜市内に供給拡大することを目的として、株式会社まち未来製作所(以下、まち未来製作所)が開発した再生可能エネルギーの都市間流通による地域活性化モデル「グッドアラウンド」を活用し、東北の連携先に立地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を実施します。

 本事業は、需要家に電気を供給する小売電気事業者を入札方式により決定するとともに、電気代の一部を地域活性化資金として、電源が立地する自治体に還元し、その活用方法を関係自治体等との協議により決定する国内初のモデルです。詳しくは記者発表資料をご覧ください。
本事業においては、東北の地域活性化にも貢献する再エネ発電由来の電気をご利用いただく市内事業者の皆さまを募集します。

応募期間:令和2年12月4日から令和3年1月29日まで

ご応募はこちらから

                       ※外部ページへ移動します。


リンク

電気を買いたい市内事業者さま

 本事業において、東北連携先の再エネ発電所で発電された電気にお切替いただく事業者の皆様を募集します。

対象

 横浜市内に事業所等を有している事業者の皆様

期間

 令和2年12月4日(金曜日)~令和3年1月29日(金曜日)

電力切替の流れ

 1.ご参加登録
  お申込先のウェブページ(外部サイト)にアクセスいただき、ウェブページ内の注意事項等をご確認いただいた上、連絡先等をご記
  入・ご送信いただきます。
 2.調査票のご提出
  契約電力、過去の使用電力量、環境価値購入希望の有無等をご記入いただいた調査票をご提出いただきます。
 3.入札の実施
  まち未来製作所において、ご回答いただいた調査票を確認し、電力供給を行う小売電気事業者選定のための入札を実施します。
 4.電力会社の決定 
  入札実施結果をご連絡し、価格等をご比較いただいた上、小売電気事業者の決定及び供給開始の手続きを行っていただきます。

 参考
 申込みしていただいた方に電力供給を行う小売電気事業者は、入札にて選定します。
 令和3年1月に入札情報を専用ホームページ(外部サイト)にて案内し、入札は令和3年2月を予定しています。

電気を売りたい小売電気事業者さま

 東北連携先の地域活性化に貢献(電気代の一部を地域活性化資金として連携先自治体に還元)する電気を、自社の電力供給メニュー等でご活用いただく小売電気事業者の皆様を募集します。

募集開始日

 令和2年12月4日(金)

お問合せ・お申込み先

 株式会社まち未来製作所 担当者:清野、伊澤、佐藤
 Eメールアドレス  zcy_good_around@machimirai.co.jp

その他

  • 申込多数の場合、東北連携先の13市町村または横浜市内に本社を置く小売電気事業者を優先します。また、東北連携先の電気をご利用いただく需要家の募集状況によって、お申込いただいた場合でもご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。
  • 小売電気事業者への電気の供給開始は令和3年4月以降を予定しています。

株式会社まち未来製作所について

 株式会社まち未来製作所は「まちの未来を拓く」を事業目的としたローカルビジネスプロデューサー集団です。地域が自立し、継続するための地域新電力や防災インフラ、空き家まちやど事業など、地方資源(自然、資金、エネルギー、人、知恵)を活用した地域主導のローカルビジネスの企画と立ち上げ・運営、地域活性化支援を行っています。
 本取組は、本市がテーマ型共創フロントにおいて募集している「東北13市町村と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の取組推進につながる提案」に、まち未来製作所が本実証事業を提案していただいたことから、連携協定を締結して実施する運びとなりました。
 詳しくはこちら(外部サイト)をご覧ください。

グッドアラウンドについて

 「グッドアラウンド」は、再エネ発電所の立地自治体の依頼に基づき、地域活性化を希望する発電所の賛同を得た上で、再エネを地域新電力に最優先に販売し、再エネの”地産地消”を促します。余剰電気は”都市への輸出“に割り振り運用します。運用益は”地域活性化資金”として立地自治体と協議の上で地元へ還元し、地域課題の解決に投資する地域循環共生圏モデルです。


 【効果】
 (1)社会:脱炭素社会の推進
    再エネ発電と地域との共生関係を構築し、合意形成に寄与。再エネ大量導入の後押しとなる。
 (2)地方:継続した地域活性化
    地域ブランドの再エネ販売による継続した地域発信と、電力運用による地域活性化資金の獲得。
 (3)地方:地産地消
    大型再エネや小口分散再エネを集約し、地域新電力にも使いやすく成形。
 (4)都市:RE100
    再エネポテンシャルの少ない都市部でも、フェアトレードの元、地方の再エネを利用可能。

再生可能エネルギーに関する連携協定について

 平成31年2月及び令和2年10月に、横浜市と東北13市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。
 連携協定や、連携協定に基づく取組については、こちらをご覧ください。

このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部調整課

電話:045-671-2622

電話:045-671-2622

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-chosei@city.yokohama.jp

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