連携先自治体の再エネ発電由来電気の市内供給に関する実証事業

最終更新日 2024年7月1日

本事業の概要

　横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の⼀つとして、再⽣可能エネルギー資源を豊富に有する、16市町村と再⽣可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。
　取組を推進するため、株式会社まち未来製作所（以下、まち未来製作所）との連携協定に基づき、連携先自治体に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を、令和２年12⽉に開始しました。

　本事業は、需要家に電気を供給する小売電気事業者を入札方式により決定するとともに、電気代の一部を地域活性化資金として、電源が立地する自治体に還元し、その活用方法を関係自治体等との協議により決定する国内初のモデルです（詳しくは記者発表資料をご覧ください）。

まち未来製作所について

　株式会社まち未来製作所は「まちの未来を拓く」を事業目的としたローカルビジネスプロデューサー集団です。地域が自立し、継続するための地域新電力や防災インフラ、空き家まちやど事業など、地方資源(自然、資金、エネルギー、人、知恵)を活用した地域主導のローカルビジネスの企画と立ち上げ・運営、地域活性化支援を行っています。
　本取組は、本市がテーマ型共創フロントにおいて募集している「東北13市町村と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の取組推進につながる提案」に、まち未来製作所が本実証事業を提案していただいたことから、連携協定を締結して実施する運びとなりました。
　詳しくは株式会社まち未来製作所のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

ｅ．ＣＹＣＬＥ※について

　「ｅ．ＣＹＣＬＥ」は、再エネ発電所の立地自治体の依頼に基づき、地域活性化を希望する発電所の賛同を得た上で、再エネを地域新電力に最優先に販売し、再エネの”地産地消”を促します。余剰電気は”都市への輸出“に割り振り運用します。運用益は”地域活性化資金”として立地自治体と協議の上で地元へ還元し、地域課題の解決に投資する地域循環共生圏モデルです。
　「ｅ．ＣＹＣＬＥ」については、株式会社まち未来製作所のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
　【効果】
　（１）社会：脱炭素社会の推進
　　　　再エネ発電と地域との共生関係を構築し、合意形成に寄与。再エネ大量導入の後押しとなる。
　（２）地方：継続した地域活性化
　　　　地域ブランドの再エネ販売による継続した地域発信と、電力運用による地域活性化資金の獲得。
　（３）地方：地産地消
　　　　大型再エネや小口分散再エネを集約し、地域新電力にも使いやすく成形。
　（４）都市：RE100
　　　　再エネポテンシャルの少ない都市部でも、フェアトレードの元、地方の再エネを利用可能。

　※ｅ．ＣＹＣＬＥ(いいサイクル)は2022年７月にグッドアラウンドから名称を変更いたしました。