連携先自治体の再エネ発電由来電気の市内供給に関する実証事業

　横浜市は、2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の⼀つとして、再⽣可能エネルギー資源を豊富に有する、16 市町村と再⽣可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。
　取組を推進するため、株式会社まち未来製作所（以下、まち未来製作所）との連携協定に基づき、連携先自治体に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を、令和2 年12 ⽉に開始しました。

　本事業は、需要家に電気を供給する小売電気事業者を入札方式により決定するとともに、電気代の一部を地域活性化資金として、電源が立地する自治体に還元し、その活用方法を関係自治体等との協議により決定する国内初のモデルです（詳しくは記者発表資料をご覧ください）。

　本事業において、連携先自治体の再エネ発電所で発電された電気をご利用いただく事業者の皆様を募集します。

　横浜市内に事業所等を有している事業者の皆様

　令和３年９月15日(水曜日)～令和３年10月29日(金曜日)

　１.ご参加登録
　　お申込先のウェブページ（外部サイト）にアクセスいただき、ウェブページ内の注意事項等をご確認いただいた上、連絡先等をご記
　　入・ご送信いただきます。
　２.調査票のご提出
　　契約電力、過去の使用電力量、環境価値購入希望の有無等をご記入いただいた調査票をご提出いただきます。
　３.入札の実施
　　まち未来製作所において、ご回答いただいた調査票を確認し、電力供給を行う小売電気事業者選定のための入札を実施します。
　４.電力会社の決定　
　　入札実施結果をご連絡し、価格等をご比較いただいた上、小売電気事業者の決定及び供給開始の手続きを行っていただきます。

　参考
　申込みしていただいた方に電力供給を行う小売電気事業者は、入札にて選定します（令和３年11月予定）。
　入札情報は 専用ホームページ（外部サイト）にて案内します。

　連携先自治体の地域活性化に貢献（電気代の一部を地域活性化資金として連携先自治体に還元）する電気を、自社の電力供給メニュー等でご活用いただく小売電気事業者の皆様を募集します。

　令和３年10月29日(金曜日)

　株式会社まち未来製作所　担当者：佐藤、内海、笹川
　Eメールアドレス　 zcy_good_around@machimirai.co.jp

• 申込多数の場合、連携先の16市町村または横浜市内に本社を置く小売電気事業者を優先します。また、連携先の電気をご利用いただく需要家の募集状況によって、お申込いただいた場合でもご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。
• 小売電気事業者への電気の供給開始は令和4年2月以降を予定しています。
  

　株式会社まち未来製作所は「まちの未来を拓く」を事業目的としたローカルビジネスプロデューサー集団です。地域が自立し、継続するための地域新電力や防災インフラ、空き家まちやど事業など、地方資源(自然、資金、エネルギー、人、知恵)を活用した地域主導のローカルビジネスの企画と立ち上げ・運営、地域活性化支援を行っています。
　本取組は、本市がテーマ型共創フロントにおいて募集している「東北13市町村と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の取組推進につながる提案」に、まち未来製作所が本実証事業を提案していただいたことから、連携協定を締結して実施する運びとなりました。
　詳しくは株式会社まち未来製作所のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　「e.CYCLE」は、再エネ発電所の立地自治体の依頼に基づき、地域活性化を希望する発電所の賛同を得た上で、再エネを地域新電力に最優先に販売し、再エネの”地産地消”を促します。余剰電気は”都市への輸出“に割り振り運用します。運用益は”地域活性化資金”として立地自治体と協議の上で地元へ還元し、地域課題の解決に投資する地域循環共生圏モデルです。
　【効果】
　（１）社会：脱炭素社会の推進
　　　　再エネ発電と地域との共生関係を構築し、合意形成に寄与。再エネ大量導入の後押しとなる。
　（２）地方：継続した地域活性化
　　　　地域ブランドの再エネ販売による継続した地域発信と、電力運用による地域活性化資金の獲得。
　（３）地方：地産地消
　　　　大型再エネや小口分散再エネを集約し、地域新電力にも使いやすく成形。
　（４）都市：RE100
　　　　再エネポテンシャルの少ない都市部でも、フェアトレードの元、地方の再エネを利用可能。

　※e.CYCLE(いいサイクル)は2022年7月にグッドアラウンドから名称を変更いたしました。

　横浜市は現在16市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。
　連携協定や、連携協定に基づく取組については、再生可能エネルギーに関する連携協定のページをご覧ください。

　横浜市内７事業者に対し、会津若松市で発電された再エネの供給を開始しました。
　電力供給量は、みなとみらい21地区大規模オフィスビルを含む年間(推定)700万kWｈとなりました。
　詳細については、記者発表資料をご覧ください。

　第２回目の募集において、市内18事業者の皆様に再エネ電気にお切替えいただきました。
　詳細については、記者発表資料をご覧ください。

　横浜市から発電所立地地域に還元された地域活性化資金が、さまざまな事業に活用されています。

　本事業の趣旨にご賛同いただき、e.CYCLEにご参加いただいている発電事業者

　〇コスモエコパワー株式会社
　　会津若松ウィンドファーム（外部サイト）　
　
　〇 はさき漁業協同組合

• 　はさき漁業協同組合風力発電所（外部サイト）
• 　はさき漁業組合第二風力発電所

　〇一般社団法人波崎未来エネルギー

• 　波崎未来エネルギー風力発電所（外部サイト）
• 　波崎未来エネルギー砂山太陽光第二発電所
• 　波崎未来エネルギー砂山第一発電所
• 　波崎未来エネルギー波崎第一発電所
• 　矢田部第１ソーラーシェア発電所①
• 　矢田部第１ソーラーシェア発電所②
• 　波崎未来エネルギー矢田部第二発電所
• 　波崎未来エネルギー矢田部第三発電所

　
　〇株式会社カネカ
　　鹿島工場西地区大規模太陽光発電所（外部サイト）