バーチャルパワープラント(VPP：仮想発電所)構築事業

横浜市では、再エネ普及を想定した電力安定化や防災力の向上を目的として、平成28年度から地域防災拠点に指定されている小中学校などの公共施設に蓄電池を設置し、バーチャルパワープラント構築事業を展開しています。
この取組は、ＹＳＣＰ実証事業の実装化のひとつとして位置づけられています。

ビルや家庭などが有する蓄電池や発電設備、電気自動車などを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力の需給調整に活用する仕組みのこと。
バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）・ディマンドリスポンス(DR)とは（経済産業省ＨＰ）（外部サイト）

災害時に防災拠点や避難場所となる公共施設に蓄電池を設置し、平常時のＶＰＰ運用に加え、停電を伴う非常時は「防災用電力」として活用します。これを「横浜型ＶＰＰ」と位置付けています。
平常時はVPPの持つ効果により、国の目指す、電気をより上手に使う社会へ貢献し、非常時は「防災用電源」として使用することで、地域の防災性の向上に貢献します。

実証事業（平成28年度～平成29年度）： 小中学校36校（各区2校）
実事業（平成30年度）： 小学校11校（港北区）
実事業（令和元年度）： 小学校12校（港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区）、港北区役所
実事業（令和2年度）： 小中学校12校（緑区、青葉区、都筑区）
実事業（令和3年度）： 小学校12校（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、旭区、泉区、瀬谷区）

引き続き小中学校への展開をはじめ、それ以外の公共施設や民間施設、さらには今後普及拡大が見込まれる電気自動車の活用など、様々な市域の資源を活用した都市型VPP事業への展開検討を公民連携により進めます。

VPP構築事業に取り組む先進自治体の知見や課題等を参加者間で共有し、多様な事業事例を情報発信することにより、全国の自治体へ普及拡大することを目的として、横浜市が事務局となり開催しています。
◆期間
　平成31年1月23日から令和3年3月31日まで　【終了】
◆主な議題
　(1)　先進自治体の課題や知見の共有
　(2)　自治体の抱える課題及び解決手法
　(3)　自治体VPP推進連絡会議を通した情報発信、普及拡大について