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バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)構築事業

最終更新日 2019年3月27日

横浜市では、再エネ普及を想定した電力安定化や防災力の向上を目的として、2016年度から地域防災拠点に指定されている小中学校などの公共施設に蓄電池を設置し、バーチャルパワープラント構築事業を展開しています。
この取組は、YSCP実証事業の実装化のひとつとして位置づけられています。

バーチャルパワープラントとは

ビルや家庭などが有する蓄電池や発電設備、電気自動車などを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力の需給調整に活用する仕組みのこと。
バーチャルパワープラント(VPP)・ディマンドリスポンス(DR)とは(経済産業省HP)(外部サイト)

横浜市の取り組むVPP構築事業

横浜型VPP

災害時に防災拠点や避難場所となる公共施設に蓄電池を設置し、平常時のVPP運用に加え、停電を伴う非常時は「防災用電力」として活用します。これを「横浜型VPP」と位置付けています。
平常時はVPPの持つ効果により、国の目指す、電気をより上手に使う社会へ貢献し、非常時は「防災用電源」として使用することで、地域の防災性の向上に貢献します。

実施状況

実証事業(2016年度~2017年度): 小中学校36校(各区2校)
実事業(2018年度): 小学校11校(港北区)
実事業(2019年度【予定】): 小学校12校(港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区)、港北区役所
実事業(2020年度~): 順次展開予定

今後の展開

引き続き小中学校への展開をはじめ、それ以外の公共施設や民間施設、さらには今後普及拡大が見込まれる電気自動車の活用など、様々な市域の資源を活用した都市型VPP事業への展開検討を公民連携により進めます。

自治体VPP推進連絡会議

VPP構築事業に取り組む先進自治体の知見や課題等を参加者間で共有し、多様な事業事例を情報発信することにより、全国の自治体へ普及拡大することを目的として、横浜市が事務局となり開催しています。
◆期間
 2019年1月23日から2021年3月31日まで
◆主な議題
 (1) 先進自治体の課題や知見の共有
 (2) 自治体の抱える課題及び解決手法
 (3) 自治体VPP推進連絡会議を通した情報発信、普及拡大について

開催実績

【第1回自治体VPP推進連絡会議】
日時:2019年1月23日(水曜日)
参加者:2省庁、17自治体(横浜市含む)、10企業

このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課

電話:045-671-4155

電話:045-671-4155

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-project@city.yokohama.jp

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