ご家庭の太陽光余剰電力を活用した再エネの地産地消に向けた取組

　横浜市は、2050年までの脱炭素化の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。　その取組の１つとして、令和６年度より、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒという）と連携協定を締結し、再エネの地産地消による市内事業者の皆様の再エネ電気への切替を応援しています。

本取組に関する記者発表はこちらのページをご覧ください。

本連携協定の取組として、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒは横浜市内ご家庭の卒FIT太陽光余剰電力を活用し、横浜市内の需要家へオフサイトＰＰＡによる電力供給を行うことで、再エネの地産地消を行います。不足分は、グループ内の他の電源により実質再エネ１００％での供給が可能です。

　〇当該電気を利用したい方

　法人向け電気に関するお問い合わせ（ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社（外部サイト））

　〇再エネの地産地消に参加したい方※（太陽光発電設備をお持ちのご家庭の方）

　ＥＮＥＯＳ太陽光買取サービス（外部サイト）

　※本事業で売電された電気は、当該プランをご契約の横浜市内の供給先に利用されます。
　　なお、売電された電気の量が当該プランにおける必要供給量を上回る場合、市内外問わず有効に活用されます。

〇横浜赤レンガ倉庫（株式会社横浜赤レンガ）
　神奈川県横浜市中区新港1-1

　再エネの地産地消の趣旨に賛同をいただき、本取組の再エネの利用を令和6年11月から開始しました。本取組により、使用する電力の約２割相当を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことができ、年間約440トン※のＣＯ２排出量を削減できる見込みです。

　※年間削減量は、23年度の需要実績をもとに、ＥＮＥОＳ Ｐｏｗｅｒの令和４年度実績のメニュー別係数（残差）（0.000459t-　　CO2/kWh）で算出しております。

　ヨコハマSDGsデザインセンターで実施する「YOKOHAMA未来デザイン部」のメンバーが、再生可能エネルギーの地産地消の取組などをインタビューしました。

　詳細はこちらのページ（外部サイト）をご覧ください。