青森県横浜町の再エネ電力を横浜市内中小企業９社へ新たに供給開始

横浜市は、2018年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を本市の目指す姿としています。そこで、2019年２月６日に、同様の連携事例としては全国で最大規模である東北の12市町村との「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、再生可能エネルギーを通じた地域循環共生圏の構築のため協議を進めてきました。
この度、連携協定に基づく取組の第２弾として青森県横浜町の電力を横浜市内中小企業９社で使用を開始することになりましたので、ご報告いたします。本年９月５日に発表した第１弾を合わせると、現在市内15社で横浜町の電力が使用されています。