【記者発表】「全国初『脱炭素先行地域』間の連携協定　秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結」

　横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めています。
　これまでに再生可能エネルギー資源を豊富に有する14自治体と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しております。このたび、横浜市と同じく「脱炭素先行地域（注釈１）」に選定されている秋田県大潟村と連携協定を新たに締結します。脱炭素先行地域間での連携は全国初（注釈2）となります。
　本連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏 （注釈3）」の理念に基づき、相互の連携を強化して脱炭素社会の実現を目指していくとともに、脱炭素先行地域における取組を連携しながら進めていきます。

（注釈１）
2050 年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030 年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂ 排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。第１回の選定（令和４年４月）では、26地域が選定されました。

（注釈２）
複数自治体による共同提案を除きます。

（注釈３）
各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）にて提唱されました。