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脱炭素経営の後押しに!中小企業向け脱炭素ガイドラインを作成
最終更新日 2022年4月28日
記者発表資料
令和4年4月28日
温暖化対策統括本部調整課
東田 建治
電話番号:045-671-2336
ファクス:045-663-5110
横浜市では、市内企業の99%以上を占める中小企業の経営や事業活動に脱炭素化を取り入れる後押しをするため、令和3年度に市内中小事業者10,000者を対象として「脱炭素化・SDGsに関する意識調査」を実施しました(回答率22%)。その結果、「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が約6割に上り、その多くが「知識・ノウハウ不足」等を課題にあげました。こうした実態を踏まえ、中小企業の皆様に「脱炭素の取組とはなにか」を知っていただき、脱炭素経営に取り組むための“第一歩”を踏み出すきっかけを提供することを目的とした、「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン」を作成しました。
今後は、本ガイドラインを活用して公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、ヨコハマSDGsデザインセンター等と連携し、様々な機会で市内中小企業の皆様を支援していきます。
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