【記者発表】再生可能エネルギーに関する連携協定を拡大！茨城県神栖市と新たに連携協定を締結します

　横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めています。
　平成31年２月及び令和２年10月に再生可能エネルギー資源を豊富に有する東北の13市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しましたが、このたび関東圏で初となる茨城県神栖市と新たに連携協定を締結します。
　本連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏（注釈）」の理念に基づき相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指して取り組んでいきます。

　（注釈）地域循環共生圏：各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）にて提唱