カーボンニュートラルポートの取組

港湾は我が国の輸出入の99％超を取り扱う物流拠点であり、かつ様々な企業が立地する産業拠点です。我が国を代表する港湾である横浜港を擁する横浜市は、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵・利活用等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指しています。
横浜市臨海部から排出されるCO2は横浜市域全体の約４割を占めることから、臨海部の脱炭素化が横浜市のカーボンニュートラル実現に多くの役割を果たします。そのため、国や民間企業、近隣自治体と連携してCNP形成に向けた取組を進めています。

市内地域経済の中核を担う横浜市臨海部を中心に、日本の脱炭素化を牽引する多様な事業者等の皆様が集積する地域ポテンシャルを生かし、脱炭素に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料等の次世代エネルギーの輸入、製造、供給の拠点形成に向け取り組むとともに、次世代エネルギーの先駆的利用や研究・技術開発を目指す立地事業者等の皆様との連携により、横浜市から産学官連携のもの脱炭素イノベーションの創出をもって地域の脱炭素化を推進、牽引するため、「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立しました。
第１回 横浜脱炭素イノベーション協議会開催（令和５年８月８日）
長峯誠経済産業大臣政務官に提案・要望を行いました(令和５年８月28日)

横浜市は、横浜市臨海部の脱炭素化を効果的に進めるため、臨海部の事業者と学識経験者及び行政機関が情報共有し連携しながら、脱炭素化に向けた取組を促進することを目的として、横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会を開催しています。
【第３回　開催概要】
１．日時：令和５年７月11日(火)14：30～16：00
２．場所：横浜市庁舎　市会議事堂３階多目的室 （Web会議併用）
３．資料
　 (1)議事次第（PDF：175KB）
　 (2)議事要旨（PDF：323KB）
　 (3)協議会名簿（PDF：60KB）
　 (4)配布資料
　　　横浜市説明資料①（PDF：5,435KB）
　　　横浜市説明資料②（PDF：8,376KB）

【第２回　開催概要】
１．日時：令和５年２月13日(月)10：30～12：00
２．場所：横浜市役所内会議室（18階さくら14） （Web会議併用）
３．資料
　 (1)議事次第（PDF：178KB）
　 (2)議事要旨（PDF：284KB）
　 (3)協議会名簿（PDF：112KB）
　 (4)配布資料
　 ・資料１ 国土交通省関東地方整備局説明資料（PDF：2,115KB）
　 ・資料２ 横浜市説明資料（PDF：8,761KB）
　 ・資料３ 令和５年度横浜市港湾局予算概要
　 ・資料４ ＪＦＥホールディングス株式会社説明資料（非公開）
　 （令和5年2月13日記者発表資料）

【第１回　開催概要】
１．日時：令和４年８月25日(木)10：15～11：20
２．場所：横浜市庁舎　市会議事堂３階多目的室 （Web会議併用）
３．資料
　 (1)議事次第（PDF：166KB）
　 (2)議事要旨（PDF：274KB）
　 (3)協議会名簿（PDF：112KB）
　 (4)横浜市説明資料：横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成について（PDF：4,616KB）
　 （令和4年8月25日記者発表資料）

※上記以前の検討会議はこちら
　カーボンニュートラルポート形成推進会議の開催について（外部サイト）　

日本最大の基礎自治体であり日本を代表する港湾を擁する横浜市は、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を推進する川崎市と、地域経済の中核を担う臨海部において、カーボンニュートラル化を実現しつつ、産業競争力を維持・強化していくため、両市が連携・協力し、その有効な手段である水素等の次世代エネルギーについて、利活用を拡大し、次世代エネルギーのサプライチェーンを形成します。

令和４年７月　川崎・横浜臨海部における水素等の次世代エネルギーの利活用拡大に向けた連携協定を締結（令和４年７月26日記者発表）

茨城県と横浜市は、産業や地域の活性化に資するとともに環境負荷低減や労働人口減少等といった社会課題への対応を目的として、茨城県内港湾（茨城港・鹿島港）と横浜港の連携を図るための協定を締結しました。カーボンニュートラルポートの実現、海上輸送ネットワーク強化による荷主の利便性向上、クルーズ客船誘致・受入の推進などに向けた連携体制の強化による両港の発展に向けて、相互協力体制を構築します。

令和４年12月　茨城県と横浜市は、脱炭素化や産業の活性化等、茨城県内港湾と横浜港の発展に向けた連携協定を締結（ 令和４年12月21日記者発表）

横浜市は、ＥＮＥＯＳ株式会社と「水素サプライチェーン構築に向けた連携協定」を締結しました。本協定を通じて、カーボンニュートラルポートの形成をはじめとする臨海部の脱炭素化を目指します。両者は、パイプラインをはじめとする水素供給インフラ整備に向けた検討に共に取り組み、全国に先駆けて水素社会の実現に挑戦します。

令和３年11月　横浜市とENEOSが水素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結（令和３年11月26日記者発表）
協定の内容と協定締結の様子（温暖化対策統括本部のページへ）

令和５年７月　本調査結果について、「ＮＥＤＯ水素・燃料電池成果報告会2023」で発表しました。（ 令和５年６月９日記者発表）
【資料】　①口頭発表（PDF：8,340KB）　②ポスターセッション（PDF：2,169KB）
報告書全体については、NEDOの成果報告書データベース（外部サイト）に掲載されています。
令和３年６月　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である水素製造・利活用ポテンシャル調査
　　　　　　　事業に採択されました。（令和３年７月28日記者発表）

横浜市は、現在唯一実用可能な次世代船舶燃料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の普及促進に取り組んでいます。国際コンテナ戦略港湾施策として、年々増加するＬＮＧ燃料船に対する燃料供給機能を整備し、横浜港に供給拠点を形成します。これまでの経緯

令和４年５月　横浜港におけるアンモニア燃料タグボートの受入れに関する覚書を締結しました。（令和４年５月23日記者発表）

低炭素・脱炭素燃料の普及促進と国際競争力強化に向けて、環境に配慮した船舶の寄港の促進を図るインセンティブ制度を実施しています。

令和５年７月　船舶向け陸電設備の標準化・汎用化を目指して、企業・団体の皆様が、令和５年７月18日に「船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会」設立し、横浜市はオブザーバーとして参画します。（ 令和５年７月18日記者発表）

令和４年６月　ハンブルク港においてクルーズターミナルの陸上電力供給施設の視察と意見交換を実施（令和４年６月７日記者発表）

令和５年５月　横浜市と株式会社パワーエックス（外部サイト）が電気運搬船の利活用に向けて連携協定を締結（令和５年５月25日記者発表）

令和５年８月　マレーシア・サラワク州視察団の横浜港視察（実施内容）
令和５年５月　カナダ・BC州エネルギー・鉱物資源・低炭素イノベーション大臣の横浜港視察（実施内容）
令和５年５月　韓国・蔚山港と港湾の脱炭素化に関する意見交換を実施（実施内容）
令和５年３月　ロサンゼルス港と港湾の脱炭素化に向けてMOUを締結（実施内容）
令和５年３月　姉妹港オークランド港と面会（実施内容）
令和４年９月　シンガポール上級国務大臣との意見交換を実施
令和４年９月　港湾の脱炭素化に向けロサンゼルス市長と横浜市長が意見交換を実施（令和４年９月１日記者発表）
令和４年３月　港湾の脱炭素化に向けた日米ワークショップにて横浜港の取組を紹介（実施内容）