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次世代自動車普及促進
最終更新日 2024年10月31日
次世代自動車とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のことをいいます。
走行時に大気汚染物質や地球温暖化の原因となる窒素酸化物や二酸化炭素等の排出が少ない、又は全く排出しない、環境にやさしい自動車です。
1 公共施設への充電設備設置
公共施設へ電気自動車等用充電設備を設置しています。
詳しくは、市区庁舎の充電設備の導入状況ページへ
2 次世代自動車等の補助金・融資制度
●市の補助制度
地球温暖化対策の一環として、水素供給設備、燃料電池自動車(FCV)、集合住宅向け電気自動車等用充電設備等への補助を行っています。
詳しくは、市の補助事業のご案内ページへ
●市の融資制度
次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車)の新車購入を行う方は、購入に必要な資金の借入に、横浜市中小企業融資制度「脱炭素よこはま資金ミニ」による金利優遇・信用保証料助成を受けることができます。
詳しくは、横浜市中小企業融資制度ページへ
●国の補助制度
経済産業省補助金:一般社団法人 次世代自動車振興センター(外部サイト)
●神奈川県の補助制度
神奈川県ホームページ:EV・FCVの普及に向けた取組(外部サイト)
3 イベント等による普及促進
横浜市では次世代自動車の普及・促進を行うため、区民祭りなどのイベントで次世代自動車の展示や外部給電デモを行っています。
次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車からは電気が取り出せるため、環境に良いだけでなく、災害時の非常用電源やデマンドレスポンス等に活用できます。
イベント展示写真
八景島シーパラダイス(わかめ植付イベント)での給電
里山ガーデン(コンサート)での給電
4 次世代自動車普及啓発にかかる協定
横浜市では、横浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、次世代自動車の普及促進を進めています。
普及を更に進めるため、令和4年11月1日に外部給電機能を持った電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車のうち、一般の方が購入できる乗用車を取り扱う事業者との連携による普及啓発を進めていくこととし、各自動車メーカー及び販売店計12者と普及啓発に係る連携協定を締結しました。
今後は、協定を締結した事業者と連携した様々な取組を展開し、次世代自動車の普及促進につなげていきます。
協定締結先事業者
略称※ | 協定締結先事業者 |
---|---|
トヨタ | |
日産 | |
Hyundai | Hyundai Mobility Japan株式会社(外部サイト) |
ホンダ | 株式会社ホンダカーズ横浜(外部サイト)、株式会社ホンダカーズ中央神奈川(外部サイト)、ホンダカーズ神奈川中株式会社(外部サイト) |
マツダ | 株式会社関東マツダ(外部サイト) |
三菱 | 三菱自動車工業株式会社(外部サイト)、東日本三菱自動車販売株式会社(外部サイト) |
※五十音順
主な協定内容
- 次世代自動車に係る情報発信やPR活動及び市の事業に係る広報(補助制度やイベントの事前告知等)
- 次世代自動車の普及啓発イベントの実施
- 横浜市域内で行われる各種イベントでの次世代自動車の展示並びに車両性能及び横浜市の補助制度等を紹介するブースの出展
Zero Carbon Yokohama 次世代自動車展示会 in みなとみらい
本協定の取組第1弾として、令和4年11月3日に『Zero Carbon Yokohama 次世代自動車展示会 in みなとみらい』を開催しました。
詳しくは、記者発表資料をご覧ください。
Zero Carbon Yokohama 次世代自動車試乗会 in みなとみらい
本協定の取組第2弾として、令和5年2月23日に『「Zero Carbon Yokohama 次世代自動車試乗会 in みなとみらい」』を開催しました。
詳しくは、記者発表資料をご覧ください。
夜にあらわれる光の横浜〈ヨルノヨ2023〉
本協定の取組第3弾として、令和5年11月27日から夜にあらわれる光の横浜〈ヨルノヨ2023〉において、次世代自動車からイルミネーションへの給電を実施しました。
過去の取組(燃料電池自動車普及啓発にかかる協定)
令和2年12月16日から令和4年3月31日まで、『燃料電池自動車普及啓発に係る協定』を、神奈川県オールトヨタ販売店等7社、現代自動車ジャパン株式会社(現Hyundai Mobility Japan株式会社)と締結しました。
詳しくは、記者発表資料をご覧ください。
また、協定に基づき、令和3年4月29日に、横浜市庁舎1階アトリウムにおいて『FCV体感フェスタ in YOKOHAMA』を開催しました。
その他の取組みはコチラをご覧ください。
5 公用車への次世代自動車率先導入
横浜市営バス(FCバス)
「横浜市地球温暖化対策実行計画」では、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素化を目指しています。また、併せて改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」では、市内最大級の温室効果ガス排出事業者である横浜市役所が「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、率先して排出削減に取り組むこととし、公用車への次世代自動車等の率先導入を行っています。
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このページへのお問合せ
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部カーボンニュートラル事業推進課
電話:045-671-4155
電話:045-671-4155
ファクス:045-550-3925
メールアドレス:da-cn@city.yokohama.lg.jp
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