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水素供給設備整備事業費補助のご案内
最終更新日 2022年8月27日
令和４年度横浜市水素供給設備整備事業費補助事業の募集は終了しました。
水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対して補助を行います。
令和４年度横浜市⽔素供給設備整備事業費補助事業の募集は終了しました。
補助を受けることができる方（各要件にすべて該当する方、又はこれらに準ずるものとして市長が認定した方）
（１）経済産業省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人事業者。
（２）横浜市内で水素供給設備の整備を行う方。
（３）市税の滞納がない方。
（４）交付決定通知後に、工事着手、工事契約、工事代金の支払いを行える方。
（５）工事が完了し、代金の支払い後、実績報告書を令和5年3月24日までに提出できる方。
（注１）工事着手とは、補助対象となる工事の着手です。
（注２）工事が完了しても、すぐにそろわない書類もあるので、余裕をもって工事を完了させてください。
補助金額
補助金の交付額は、補助対象経費の範囲において補助金申請額、上限額及び補助対象経費と経済産業省補助金との差額を比較して一番低い金額とします。ただし、複数の交付申請書を受理したときは、おのおのの補助金申請額を上限として、予算額をおのおのの補助金申請額に応じて按分することで補助金額を算出します。なお、按分した額は千円未満を切り捨てます。
| 水素供給設備の規模 | 水素供給能力（Nm3/h） | 供給方式 | 予算額 |
|---|---|---|---|
| 大規模 | 500以上 | 1,000万円 | |
| 中規模① | 300以上 | パッケージを含むもの | |
| 上記に該当しないもの | |||
| 中規模② | 50以上 300未満 | パッケージを含むもの | |
| 上記に該当しないもの | |||
オンサイト方式：水素製造装置を敷地内に有する | |||
募集期間
| 様式番号等 | 受付期間または提出期限 |
|---|---|
| 交付申請書(第1号様式) | 令和4年6月24日（金曜日）から令和4年8月26日（金曜日）まで |
| 実績報告書(第8号様式） | 令和5年3月24日（金曜日）まで |
| 請求書(第10号様式) | 令和5年4月14日（金曜日）まで |
【条件】
上記書類の提出にあたっては、必要書類を全てそろえて、各書類の受付期間または提出期限までに市環境創造局環境エネルギー課に到着すること。
補助金交付決定の通知
内容審査の上、申請者宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。
提出・問合せ先
申請書・実績報告書等の提出・問合せ先
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市庁舎23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当
電話：045-671-4225
◆各提出期限までに交付申請書・実績報告書・請求書が提出できない場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。
●補助金の交付申請をする時に必要な書類
| 番号 | 様式番号 | 書類名称 | 備考 | 記入例 |
|---|---|---|---|---|
補助金交付申請書 | 内容記入のこと。 | 第1号例（PDF：220KB） | ||
| 1 | なし | ・法人の場合： | 法人の場合： (１)発行から3月以内のもの (２)直近２年分 個人事業者の場合： （２） ・確定申告書Ｂ…直近２年分 ・当座預金口座開設に関する証明書…発行から３月以内のもの | なし |
| 2 | なし | 申請する施設に係る設備の仕様書 | ・設計条件・設備仕様、工事の内容等 （水素供給設備の供給能力※、特殊な工法・工事、コスト低減、信頼性等に関する説明を含む。また、各事業者の設計方針を示すこと。：基本的な設計方針は以降も継続。） ※平均的水素供給能力を示すこと | なし |
| 3 | なし | 対象設備の計画図面 | ・配置図 ・補助対象設備を色分けし分かるようにすること。 ・総敷地面積、使用面積、基礎面積、舗装面積を記入すること。 | なし |
| 4 | なし | 周辺地図 | 近隣の半径10km程度が把握できる地図。 | なし |
| 5 | 第16号様式 | 随意契約時の選定理由書 | 随意契約の場合には提出する。 | なし |
| 6 | なし | 返信用封筒 ・Ａ４判三つ折の書類が入る封筒 | 郵便番号及びあて名を明記し、指定の郵便切手を貼付したもの各１部 ・第１種定形、切手貼付等により返送できるもの | なし |
| （7～8の書類は、経済産業省の補助金交付決定の採択を受けた事業者のみ提出すること。） | ||||
| 7 | なし | 経済産業省の補助金交付決定通知書の写し | なし | なし |
| 8 | なし | 経済産業省の補助金交付申請時に提出許可を受けた書類一式の写し | なし | なし |
| （9～11の書類は、記載内容を満たす経済産業省の補助金採択済みの書類の写しがあれば省略可。） | ||||
| 9 | 第22号様式 | 補助対象設備積算書 | ・当該補助対象設備だけを分離したものであること。 ・諸経費については内訳を記入すること。 | なし |
| 10 | 第17号様式 | 資金調達計画書 | 市指定のフォーマットを使用すること。 | なし |
| 11 | 第18号様式 | 水素供給設備設置調査書 | ・必要とする理由 ・期待される効果 ・事業性の検討（燃料電池自動車の需要見込み：自動車メーカー・自治体等との協議による計画をふまえること。） ・設備運用の方法 | なし |
| 12 | なし | その他（市長が必要と認めるもの） | なし | なし |
●設置完了後、実績報告をする時に必要な書類
| 番号 | 様式番号 | 書類名称 | 備考 | 記入例 |
|---|---|---|---|---|
| 実績報告書 | 内容記入のこと。 | 第8号様式例（PDF：210KB） | ||
| 1 | なし | 工事の契約日がわかる書類 | 契約書、請書等 | なし |
| 2 | なし | 工事の着手日がわかる書類 | なし | なし |
| 3 | なし | 請求書（写し） | ・当該補助対象設備だけを分離したものであること。 ・施工業者の社印の押印があること。 | なし |
| 4 | なし | 請求明細書（写し） | ・内訳が「一式」ではなく、具体的に単価、数量、規格等が記入され、工事内容の詳細がわかるもの。 ・必要に応じて詳細図面、仕様書等を添付すること。 ・諸経費については、算定根拠を明記のこと。 ・請求書番号等を記載するなどして、当該請求書の明細であることが特定できるものであること。 | なし |
| 5 | なし | (1)領収書（写し） 又は (2)金融機関発行の振込証（写し） | (1) | なし |
| 6 | なし | 設備の完成を証する書類・高圧ガス保安法に基づく製造施設完成検査証（写し） | ・製造施設完成検査証の事業所の名称と、補助金申請者が相違している場合は、管理・運営の委託契約書（写し）等を提出すること。 ・製造施設完成検査証と申請書（写し） | なし |
| 7 | なし | 取得した設備の写真 | ・全景及び各補助対象設備ごとに確認できるもの。 ・基礎工事等完成後確認が困難な部分に関しては、工程ごとの経過写真。 | なし |
| 8 | なし | 完成図書 | ・完成図書一式。 | なし |
| 9 | なし | 工程表 | ・全体工程表と詳細工程表。 | なし |
| 10 | 第15号様式 | 入札等の報告書 | 入札方法、理由、その他必要事項を明記のこと。 | なし |
| （11～12の書類は、経済産業省の補助金確定通知の採択を受けた事業者のみ提出すること。） | ||||
| 11 | なし | 経済産業省の確定通知書の写し | なし | なし |
| 12 | なし | 経済産業省の実績報告時に提出許可を受けた書類一式の写し | なし | なし |
| （13～16の書類は、記載内容を満たす経済産業省の補助金採択済みの書類の写しがあれば省略可。） | ||||
| 13 | 第23号様式 | 補助対象設備明細書（確定） | ・機器費、及び設置工事費等を内訳(定義)に分けて記入すること。 ・必要に応じて内訳書を添付すること。 | なし |
| 14 | 第21号様式 | 補助対象設備・共通費按分表 | 市指定のフォーマットを使用すること。 | なし |
| 15 | 第20号様式 | 補助対象設備・取得財産等明細表対照表 | 市指定のフォーマットを使用すること。 | なし |
| 16 | 第19号様式 | 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表 | 市指定のフォーマットを使用すること。 | なし |
| 17 | なし | その他（市長が必要と認めるもの。） | なし | なし |
要綱・様式
１.横浜市水素供給設備整備事業費補助金交付要綱（PDF：195KB）
２.様式(全て)（ワード：117KB）
関連情報（外部リンク）
●国の補助金情報
経済産業省補助金：一般社団法人次世代自動車振興センター
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）（外部サイト）
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