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水素供給設備整備事業費補助のご案内

最終更新日 2020年5月7日

令和2年度横浜市水素供給設備整備事業費補助事業の募集を開始しました。

水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対して補助を行います。

申請に必要な書類等のダウンロードについて

補助を受けることができる方(各要件にすべて該当する方、又はこれらに準ずるものとして市長が認定した方)

(1)経済産業省補助金の交付決定通知書の交付を受けた法人または個人。
(2)横浜市内で水素供給設備の整備を行う方。
(3)市税の滞納がない方。
(4)交付決定通知後に、工事着手、工事契約、工事代金の支払いを行える方。
(5)工事が完了し、代金の支払い後、実績報告書を令和3年3月19日までに提出できる方。

(注1)工事着手とは、補助対象となる工事の着手です。
(注2)工事が完了しても、すぐにそろわない書類もあるので、余裕をもって工事を完了させてください。

補助金額

補助金の交付額は、補助対象経費の範囲において補助金申請額、上限額4,000万円及び補助対象経費と経済産業省補助金との差額を比較して一番低い金額とします。ただし、複数の交付申請書を受理したときは、おのおのの補助金申請額を上限として、予算額をおのおのの補助金申請額に応じて按分することで補助金額を算出します。なお、按分した額は千円未満を切り捨てます。

補助対象設備
水素供給設備の規模水素供給能力(Nm3/h)供給方式予算額
中規模300以上オンサイト方式(パッケージを含むもの)4,000万円
オンサイト方式(上記に該当しないもの)
オフサイト方式(パッケージを含むもの)
オフサイト方式(上記に該当しないもの)
小規模

50以上

300未満

オンサイト方式(パッケージを含むもの)
オンサイト方式(上記に該当しないもの)
オフサイト方式(パッケージを含むもの)
オフサイト方式(上記に該当しないもの)

オンサイト方式:水素製造装置を敷地内に有する
オフサイト方式:水素製造装置を敷地内に有さない
パッケージ:主要設備を1又は2の筐体に内包した設備形態のもの

水素供給能力:燃料電池自動車等への平均的な水素充填能力

募集期間

募集期間
様式番号等受付期間または提出期限
交付申請書(第1号様式)令和2年4月27日(月曜日)から令和2年8月21日(金曜日)まで
実績報告書(第8号様式)令和3年3月19日(金曜日)まで
請求書(第10号様式)令和3年4月9日(金曜日)まで

【条件】
上記書類の提出にあたっては、必要書類を全てそろえて、各書類の受付期間または提出期限までに市環境創造局環境エネルギー課に持参すること。

補助金交付決定の通知

内容審査の上、申請者宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。

提出・問合せ先

申請書・実績報告書等の提出・問合せ先
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市庁舎23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
補助金申請担当
電話:045-671-4225

◆各提出期限までに交付申請書・実績報告書・請求書が提出できない場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。

◆交付申請書・実績報告書・請求書を提出するときは、事前に連絡のうえ、持参日の日程調整を行った後、提出先へお越しください。

●補助金の交付申請をする時に必要な書類

補助金の交付申請をする時に必要な書類
番号様式番号書類名称備考記入例
 

第1号様式(ワード:46KB)

補助金交付申請書

内容記入のうえ、代表者の登録印を押印のこと。第1号例(PDF:228KB)
1なし

・法人の場合:
(1)登記簿謄本、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
(2)財務諸表
・個人事業者の場合:
(1)運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれかの写し
(2)確定申告書B又は、銀行の当座預金口座開設に関する証明書

法人の場合:
(1)発行から3月以内のもの
(2)直近2年分
個人事業者の場合:
(2)
・確定申告書B…直近2年分
・当座預金口座開設に関する証明書…発行から3月以内のもの
なし
2なし申請する施設に係る設備の仕様書・設計条件・設備仕様、工事の内容等
(水素供給設備の供給能力※、特殊な工法・工事、コスト低減、信頼性等に関する説明を含む。また、各事業者の設計方針を示すこと。:基本的な設計方針は以降も継続。)
※平均的水素供給能力を示すこと
なし
3なし対象設備の計画図面・配置図
・補助対象設備を色分けし分かるようにすること。
・総敷地面積、使用面積、基礎面積、舗装面積を記入すること。
なし
4なし周辺地図近隣の半径10km程度が把握できる地図。なし
5第16号様式随意契約時の選定理由書随意契約の場合には提出する。なし
6なし返信用封筒
・A4判三つ折の書類が入る封筒
郵便番号及びあて名を明記し、指定の郵便切手を貼付したもの各1部
・第1種定形、82円切手
なし
(7~8の書類は、経済産業省の補助金交付決定の採択を受けた事業者のみ提出すること。)
7なし経済産業省の補助金交付決定通知書の写しなしなし
8なし経済産業省の補助金交付申請時に提出許可を受けた書類一式の写しなしなし
(9~11の書類は、記載内容を満たす経済産業省の補助金採択済みの書類の写しがあれば省略可。)
9第22号様式補助対象設備積算書・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・諸経費については内訳を記入すること。
なし
10第17号様式資金調達計画書市指定のフォーマットを使用すること。なし
11

第18号様式

水素供給設備設置調査書・必要とする理由
・期待される効果
・事業性の検討(燃料電池自動車の需要見込み:自動車メーカー・自治体等との協議による計画をふまえること。)
・設備運用の方法
なし
12なしその他(市長が必要と認めるもの)なしなし

●設置完了後、実績報告をする時に必要な書類

設置完了後、実績報告をする時に必要な書類
番号様式番号書類名称備考記入例
 

第8号様式(ワード:43KB)

実績報告書内容記入のうえ、代表者の登録印(申請時と同じもの)を押印のこと。第8号様式例(PDF:203KB)
1なし工事の契約日がわかる書類契約書、請書等なし
2なし工事の着手日がわかる書類なしなし
3なし請求書(写し)・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・施工業者の社印の押印があること。
なし
4なし請求明細書(写し)・内訳が「一式」ではなく、具体的に単価、数量、規格等が記入され、工事内容の詳細がわかるもの。
・必要に応じて詳細図面、仕様書等を添付すること。
・諸経費については、算定根拠を明記のこと。
・請求書番号等を記載するなどして、当該請求書の明細であることが特定できるものであること。
なし
5なし(1)領収書(写し)
又は
(2)金融機関発行の振込証(写し)

(1)
・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・入金証明書等は不可。
(2)
・当該補助対象設備だけを分離した振込であって(ア)銀行の出納印を受けたもの、(イ)ATMから出力される振込証、又は(ウ)総合振込証明書等で支払いの事実(支払いの相手先、支払日、支払額等)を確認できるものである場合のみ領収書の代わりとすることができる。
・支払いについて、他の支払いと一括して振り込まれている場合は、補助対象経費の振込額であることを示す書類を別途提出すること。
・振込手数料は原則補助対象外。ただし、振込手数料を取引先が負担し、請求書の金額に振込手数料を含み、請求書等にその旨が記載されている場合は、補助対象として計上できる。

なし
6なし設備の完成を証する書類・高圧ガス保安法に基づく製造施設完成検査証(写し)・製造施設完成検査証の事業所の名称と、補助金申請者が相違している場合は、管理・運営の委託契約書(写し)等を提出すること。
・製造施設完成検査証と申請書(写し)
なし
7なし取得した設備の写真・全景及び各補助対象設備ごとに確認できるもの。
・基礎工事等完成後確認が困難な部分に関しては、工程ごとの経過写真。
なし
8なし完成図書・完成図書一式。なし
9なし工程表・全体工程表と詳細工程表。なし
10第15号様式入札等の報告書入札方法、理由、その他必要事項を明記のこと。なし
(11~12の書類は、経済産業省の補助金確定通知の採択を受けた事業者のみ提出すること。)
11なし経済産業省の確定通知書の写しなしなし
12なし経済産業省の実績報告時に提出許可を受けた書類一式の写しなしなし
(13~16の書類は、記載内容を満たす経済産業省の補助金採択済みの書類の写しがあれば省略可。)
13第23号様式補助対象設備明細書(確定)・機器費、及び設置工事費等を内訳(定義)に分けて記入すること。
・必要に応じて内訳書を添付すること。
なし
14第21号様式補助対象設備・共通費按分表市指定のフォーマットを使用すること。なし
15第20号様式補助対象設備・取得財産等明細表対照表市指定のフォーマットを使用すること。なし
16第19号様式取得財産等管理台帳・取得財産等明細表市指定のフォーマットを使用すること。なし
17なしその他(市長が必要と認めるもの。)なしなし

要綱・様式

1.横浜市水素供給設備整備事業費補助金交付要綱(PDF:362KB)
2.様式(全て)(ワード:123KB)

関連情報(外部リンク)

●国の補助金情報

経済産業省補助金:一般社団法人次世代自動車振興センター
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)(外部サイト)

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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