このページへのお問合せ
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話:045-671-4225
電話:045-671-4225
ファクス:045-550-3925
メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp
最終更新日 2022年10月26日
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、戸建住宅、集合住宅又は事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。
予算残額
1,734,000円(予算額 2,000,000円)
戸建住宅、集合住宅対象分については、予定予算額に達したため、7月8日(金曜日)到着分をもって受付を終了しました。
直接持込による提出の場合に限り、補欠番号を付与します。
なお、補欠受付をした申請については、他に申請取消等があった場合に限り補助対象となります。
申請取消等が出ない場合は、補助金の交付は受けられませんのでご了承ください。
補欠番号受付状況:0001~0037
次に繰上げ予定の番号:0016
補欠を辞退した番号:0018、0027、0033、0035
令和4年6月30日(木曜日)から令和5年1月27日(金曜日)まで
※令和5年2月10日(金曜日)までに実績報告書を提出することが必要です。
※戸建住宅及び集合住宅を対象とした補助予算額は、9,400,000円で横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金も含みます。
事業所を対象とした補助予算額は、2,000,000円です。
それぞれ補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。
(1)~(5)のいずれかに該当する方は申請可能です。
(1)個人
(2)集合住宅の管理組合等
(3)法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)
(4)個人事業主
(5)上記(1)~(4)に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等
横浜市内において戸建住宅、集合住宅又は事業所向けに設置するV2H充放電設備※。ただし、集合住宅(共用部に設置する場合)以外の建物に設置する場合は、電気自動車等を所有していること、またはこれから購入し、実績報告時に当該車両の自動車検査証を提出できることが必要です。
※国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備であること。
【参考】
一般社団法人次世代自動車振興センター(経済産業省)(外部サイト)
一般社団法人環境共創イニシアチブ(経済産業省)(外部サイト)
V2H充放電設備の本体購入費(消費税及び地方消費税を除く取引価格)から国の補助金を除いた額に1/3乗じた額
但し、1基当たりの上限額は20万円、駐車スペース1台につき1基とします。
補助申請書等必要書類を、郵送にてご提出ください。
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
令和4年度申請のしおり(PDF:1,814KB)
(令和4年10月 主な改正点)
・車検証の写しの提出を削除
※車検証の写しの提出が不要になったことにより、申請・実績報告書の様式を変更しています。
(該当様式:第1、8号様式)
書類名 | 様式番号 | 様式 | 記入例 |
---|---|---|---|
横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付申請書 | 第1号 | ||
横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付申請取下届出書 | 第3号 | - | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る補助対象事業(変更・廃止)承認申請書 | 第4号 | - | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金遅延等報告書 | 第6号 | - | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金実施状況等報告書 | 第7号 | - | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る補助対象事業実績報告書 | 第8号 | ||
横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付請求書 | 第10号 | 第10号(PDF:234KB) | |
同意書 | 第11号 | 第11号(PDF:100KB) | |
委任状 | 第12号 | 第12号(PDF:143KB) | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る財産処分承認申請書 | 第14号 | - | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る財産処分完了報告書 | 第16号 | - | |
横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る補助対象事業内容変更届出書 | 第17号 | - |
次の補助制度については、横浜市で実施している補助制度と併用可能です。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(経済産業省(一般社団法人次世代自動車振興センター))(外部サイト)
ダイナミックプライシングによる電動自動車の充電シフト実証事業(経済産業省(一般社団法人環境共創イニシアチブ)) (外部サイト)
令和4年度神奈川県 V2H充給電設備導入費補助金(神奈川県)(外部サイト)
市内企業へ優先発注のお願い |
---|
横浜市では物品や工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。 |
V2H充放電設備を設置する皆様・設置業者様へのお願い |
---|
建築物の解体等工事を行う際は、アスベスト(特定粉じん)の事前調査の結果の掲示が必要です。 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話:045-671-4225
電話:045-671-4225
ファクス:045-550-3925
メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp
ページID:615-300-865