横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、戸建住宅、集合住宅又は事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

予算残額
１,734,000円（予算額　2,000,000円）

　戸建住宅、集合住宅対象分については、予定予算額に達したため、7月8日（金曜日）到着分をもって受付を終了しました。
　直接持込による提出の場合に限り、補欠番号を付与します。
　なお、補欠受付をした申請については、他に申請取消等があった場合に限り補助対象となります。
　申請取消等が出ない場合は、補助金の交付は受けられませんのでご了承ください。

　補欠番号受付状況：0001～0037
　次に繰上げ予定の番号：0016
　補欠を辞退した番号：0018、0027、0033、0035

令和４年６月30日(木曜日)から令和５年１月27日(金曜日)まで
※令和５年２月10日(金曜日)までに実績報告書を提出することが必要です。
※戸建住宅及び集合住宅を対象とした補助予算額は、9,400,000円で横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金も含みます。
　事業所を対象とした補助予算額は、2,000,000円です。
　それぞれ補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。

（１）～（５）のいずれかに該当する方は申請可能です。
（１）個人
（２）集合住宅の管理組合等
（３）法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）
（４）個人事業主
（５）上記（１）～（４）に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等

横浜市内において戸建住宅、集合住宅又は事業所向けに設置するV2H充放電設備※。ただし、集合住宅（共用部に設置する場合）以外の建物に設置する場合は、電気自動車等を所有していること、またはこれから購入し、実績報告時に当該車両の自動車検査証を提出できることが必要です。
※国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備であること。
【参考】
一般社団法人次世代自動車振興センター（経済産業省）（外部サイト）　
一般社団法人環境共創イニシアチブ（経済産業省）（外部サイト）　

Ｖ２Ｈ充放電設備の本体購入費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額
但し、１基当たりの上限額は20万円、駐車スペース１台につき１基とします。

補助申請書等必要書類を、郵送にてご提出ください。

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課

令和４年度申請のしおり（PDF：1,814KB）　　
（令和４年10月　主な改正点）
・車検証の写しの提出を削除

※車検証の写しの提出が不要になったことにより、申請・実績報告書の様式を変更しています。
　（該当様式：第１、８号様式）

横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金交付要綱（PDF：424KB）　

横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内（PDF：507KB）　

次の補助制度については、横浜市で実施している補助制度と併用可能です。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省（一般社団法人次世代自動車振興センター））（外部サイト）　
ダイナミックプライシングによる電動自動車の充電シフト実証事業（経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ）） （外部サイト）
令和４年度神奈川県 V2H充給電設備導入費補助金（神奈川県）（外部サイト）