横浜市住宅向けＶ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、住宅向けに設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

令和３年7月1日(木曜日)から令和４年２月25日(金曜日)まで
※令和４年３月25日(金曜日)までに実績報告書を提出することが必要です。
※補助予算額（4,700,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。なお、当該予算には、横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金も含みます。

（１）、（２）のいずれかに該当する方は申請可能です。
（１）Ｖ２Ｈ充放電設備の所有者の方で、かつ当該設備の給電対象施設の使用権を有する方。また、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地の使用権を有する方。
（２）上記（１）に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等

横浜市内において住宅向けに設置するV2H充放電設備※。ただし、集合住宅（共用部に設置する場合）以外の住宅に設置する場合は、電気自動車等を所有していること、またはこれから購入し、実績報告時に当該車両の自動車検査証を提出できることが必要です。
※国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備であること。

【参考】
経済産業省、環境省補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター）（外部サイト）　（外部サイト）
　

Ｖ２Ｈ充放電設備の本体購入費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額
但し、１基当たりの上限額は20万円、駐車スペース１台につき１基とします。

補助申請書等必要書類を、郵送にてご提出ください。

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課

申請のしおり（PDF：736KB）　（令和３年７月改正）　
（主な改正点）
・申請時、実績報告時の提出書類について提出要件を変更しています。
　※詳細は「申請のしおり」４ページ以降の＜必要書類＞をご確認ください。
　□申請時、実績報告時の提出書類について、図面の提出にあたっては、図面を作成（実績報告時は、申請時に提出）している場合等は提出してください。
　□申請時の提出書類について、国の補助金を申請される方で、国の補助金交付決定前に本市の補助金を申請される場合は、交付申請書（写し）をご提出ください。

【参考】過去の申請のしおり
申請のしおり（PDF：732KB）　

※一部様式に申請者電話番号欄を追加しています。（令和３年７月　改正）
　（該当様式：第１、３、４、６、７、８、10、14、16、17号様式）

横浜市住宅向けＶ２Ｈ充放電設備設置費補助金交付要綱（PDF：526KB）　（令和３年７月　改正）

【参考】過去の要綱
横浜市住宅向けＶ２Ｈ充放電設備設置費補助金交付要綱（PDF：520KB）

横浜市住宅向けＶ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内（PDF：450KB）　（令和３年７月　改正）

【参考】過去のリーフレット
横浜市住宅向けＶ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内（PDF：445KB）

次の補助制度については、横浜市で実施している補助制度と併用可能です。
経済産業省、環境省補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター）（外部サイト）　（外部サイト）
EV活用自家消費システム導入費補助金（神奈川県）（外部サイト）（外部サイト）