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横浜市V2H充放電設備設置費補助金のご案内

最終更新日 2024年3月23日

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、戸建住宅、集合住宅又は事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

令和5年度横浜市V2H充放電設備設置費補助金の受付は終了しました。

募集期間

令和5年6月22日(木曜日)から令和6年3月8日(金曜日)まで
※令和6年3月22日(金曜日)までに交付申請兼実績報告書を提出することが必要です。なお、募集開始から7月6日(木曜日)までの申込は、同日にあったものとみなします。
※補助予算額(10,600,000円)に達した場合は、期限前に受付を終了します。なお、当該予算には、横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金も含みます。

補助を受けることができる方 

(1)~(5)のいずれかに該当する方は申請可能です。
(1)個人
(2)集合住宅の管理組合等
(3)法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)
(4)個人事業主
(5)上記(1)~(4)に該当する方から許諾を受け、補助設備を設置し所有するリース会社等

補助対象設備

横浜市内において戸建住宅、集合住宅又は事業所向けに設置するV2H充放電設備。
※国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備であること。
【参考】次の補助制度については、横浜市で実施している補助制度と併用可能です。
一般社団法人次世代自動車振興センター(経済産業省)(外部サイト) 
一般社団法人環境共創イニシアチブ(経済産業省)(外部サイト)
令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金(神奈川県)(外部サイト)

補助上限額

V2H充放電設備の本体購入費(消費税及び地方消費税を除く取引価格)から国の補助金及び神奈川県補助金を除いた額の2分の1。
但し、1基当たりの上限額は15万円、駐車スペース1台につき1基とします。

電子申請システムによる事前申込(終了しました)

下記URLより必要事項を入力し、必要資料をアップロードしてください。
なお、補助対象者の方以外が代理で申請をする場合は、委任状(第7号様式)の作成及びアップロードが必要です。手続きにあたり、事前に必要書類をよくご確認ください。
【事前申込はこちら】(受付は終了しました)
※申請には、電子申請システムのアカウント作成が必要です。補助対象者から手続きを委任された事業者の方は、事業者の方のアカウントでお申込みください。

交付申請兼実績報告

電子申請システムによる事前申込の後、補助申請書等必要書類を添付の上、郵送でご提出ください。

提出先

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課

事前申込、交付申請等に必要な書類

必要な書類については、申請のしおりをご確認ください。

令和5年度申請のしおり(PDF:290KB)(令和5年11月15日更新)

各種様式

各種様式
 様式番号

様式 

記入例

横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付申請兼実績報告書

第1号

WORD (ワード:46KB)

第1号(PDF:145KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付申請に係る電子申請システム事前申込の当選辞退届出書第2号

WORD (ワード:33KB)

第2号(PDF:90KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付申請取下届出書

第4号

WORD(ワード:34KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金実施状況等報告書第5号

WORD(ワード:34KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金交付請求書第6号

WORD(ワード:37KB)

第6号(PDF:138KB)
同意書

第7号

WORD(ワード:33KB)

第7号(PDF:73KB)

委任状第8号

WORD(ワード:34KB)

第8号(PDF:94KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る財産処分承認申請書

第9号

WORD(ワード:35KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る財産処分完了報告書

第11号

WORD(ワード:33KB)

横浜市V2H充放電設備設置費補助金に係る補助対象事業内容変更届出書第13号

WORD(ワード:34KB)

要綱

市内企業へ優先発注のお願い
市内企業へ優先発注のお願い

横浜市では物品や工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
V2H充放電設備の発注につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

工事について
V2H充放電設備を設置する皆様・設置業者様へのお願い

建築物の解体等工事を行う際は、アスベスト(特定粉じん)の事前調査の結果の掲示が必要です。
詳細は下記のページをご確認ください。
特定粉じん排出等作業実施届出書(届出対象特定工事)に関する手続き

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

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