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環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話:045-671-4225
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メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年7月18日
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備(以下、「EV等充電設備」)に対して補助事業を実施します。
※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。
令和5年6月22日(木曜日)から令和6年3月8日(金曜日)まで
※令和6年3月22日(金曜日)までに交付申請兼実績報告書を提出することが必要です。なお、募集開始から6月28日(水曜日)までの申込は、同日にあったものとみなします。
※補助予算額(10,600,000円)に達した場合は、期限前に受付を終了します。なお、当該予算には、横浜市V2H充放電設備設置費補助金も含みます。
(1)集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
(2)(1)の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
経済産業省補助金の補助対象となる設備
【参考】次の補助制度については、横浜市で実施している補助制度と併用可能です。
令和4年度補正及び令和5年度経済産業省補助金(一般社団法人次世代自動車振興センター クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・ 充てんインフラ等導入促進補助金)(外部サイト)
令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金(外部サイト)
補助対象経費から経済産業省補助金及び神奈川県補助金を除いた額の2分の1。
但し、1集合住宅当たり5基を上限とし、1基当たりの上限額は(1)(2)に記載の額とします。
(1)普通充電設備・充電コンセントスタンド・充電コンセント(機械式駐車場内)
1基あたり上限額15万円
(2)充電コンセント(平置き)
1基あたり上限額8万円
下記URLより必要事項を入力し、必要資料をアップロードしてください。
なお、補助対象者の方以外が代理で申請をする場合は、委任状(第7号様式)の作成及びアップロードが必要です。手続きにあたり、事前に必要書類をよくご確認ください。
【事前申込はこちら】(外部サイト)
※申請には、電子申請システムのアカウント作成が必要です。補助対象者から手続きを委任された事業者の方は、事業者の方のアカウントでお申込みください。
電子申請システムによる事前申込の後、補助申請書等必要書類を添付の上、郵送でご提出ください。
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
書類名 | 様式番号 | 様式 | 記入例 |
---|---|---|---|
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付申請兼実績報告書 | 第1号 | ||
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付申請に係る電子申請システム事前申込の当選辞退届出書 | 第2号 | 第2号(PDF:92KB) | |
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付申請取下届出書 | 第4号 | - | |
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金実施状況等報告書 | 第5号 | - | |
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金交付請求書 | 第6号 | 第6号(PDF:142KB) | |
委任状 | 第7号 | ||
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金に係る財産処分承認申請書 | 第8号 | - | |
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金に係る財産処分完了報告書 | 第10号 | - | |
横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金に係る補助対象事業内容変更届出書 | 第12号 | - |
市内企業へ優先発注のお願い |
---|
横浜市では物品や工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。 |
充電設備を設置する皆様・設置事業者様へのお願い |
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建築物の解体等工事を行う際は、アスベスト(特定粉じん)の事前調査の結果の掲示が必要です。 |
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