横浜市コンビニエンスストア向け急速充電設備等設置費補助事業のご案内

最終更新日 2024年7月17日

横浜市内に所在するコンビニエンスストアに設置されている来客用の駐車場に急速充電設備等を設置した事業者に対し、導入に要する経費の一部を補助します。

申請方法

　必要書類を提出期限までに郵送でご提出ください。

　令和７年３月14日(金曜日)まで

　※補助予算額（5,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。

　補助対象者は、次の全ての要件を満たす者、もしくはこれらに準ずる者として、市長が認定した者とします。

　補助対象設備は、次の全ての要件を満たすものとします。

未使用であること。
経済産業省補助金の対象設備であり、かつ一基当たりの定格出力が50キロワット以上であること。
申請年度内に事業着手した設備であること。事業の着手日は、設備の搬入日とする。
受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国補助等の交付申請をすることができないときで、市長が認める場合はこの限りでない。

　急速充電設備の設備費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く取引価格）

　１基あたり上限30万円
　（当該充電設備等で使用する電気を再エネ電気としている場合は、補助上限額を40万円とする。）
　 ※補助金交付額は、補助金交付申請額、補助対象経費から国補助等の交付額を除いた額、補助金の上限額のうちいずれか低い金額とします。

　5,000,000円

　〒231-0005
　横浜市中区本町６-50-10　30階
　横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局カーボンニュートラル事業推進課
　コンビニ充電器補助担当

　※申請書は、郵送で受け付けます。

　補助金の交付を受けて導入した急速充電設備は、導入後、５年間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。承認を得て処分等を行うことが出来ますが、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。
　詳細は要綱をご確認ください。

申請者の皆様へ
市内企業への優先発注のお願い
横浜市では物品や工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業（横浜市内に主たる営業所がある企業）への発注を優先するよう努めています。燃料電池自動車の発注につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。