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環境エネルギー課における補助事業のご案内

最終更新日 2021年7月26日

~集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置、燃料電池自動車、自立分散型エネルギー設備及び水素供給設備設置補助~

令和3年度に実施(予定含む)している補助金交付事業

住宅向けV2H充放電設備設置費補助金
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、V2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備に対して補助事業を実施します。

燃料電池自動車(FCV)導入補助(令和3年度の募集は終了しました)
水素エネルギーを活用したCO2削減を目指し、平成26年12月に一般販売が開始された燃料電池自動車の普及に取り組みます。

自立分散型エネルギー設備設置費補助
地球温暖化対策及び災害に強い安心・安全なまちづくりを推進するため、自立分散型エネルギー設備(住宅用・業務用燃料電池システム)の設備設置補助を行います。

水素供給設備整備補助
水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対する補助を行います。

~環境エネルギー課以外で実施している、質問の多い補助事業【令和3年5月確認】~ 

太陽光発電・エネファームに関する補助事業

住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

 既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助(主要対象機器類:太陽光発電、エネファーム等家庭用コージェネレーション設備)
・窓口:横浜市住宅供給公社街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
・電話:045-451-7740
・ホームページは右の部署名をクリック:建築局住宅部住宅政策課

~交付済の補助金返還手続き~

交付済の補助金返還手続き

◆ 太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム等の補助金返還手続き
 補助対象システムの補助金の交付を受けた方が、管理期間内にご自宅の売却などにより対象システムを処分する場合は、事前に財産処分の承認申請が必要となりますので、申請に必要な書類等をダウンロードして頂き、必要事項を記入の上、郵送または持参をお願いします。
 システムの使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。

システムの管理期間
対象システム管理期間
住宅用太陽光発電システム10年間
家庭用燃料電池システム6年間
HEMS5年間
蓄電システム6年間
EV充給電設備(平成27年度)5年間

処分申請に必要な書類等
番号補助内容補助年度

対象システム
( )は管理期間

様式
901

住宅用太陽光発電システム
設置費補助
要綱(PDF:198KB)
財産処分に伴う補助金の返還の取扱い(PDF:67KB)
(補助金の返還義務発生期間は10年)

平成15~25年度

太陽光発電システム(10年)

第12号様式
Excel(エクセル:17KB)
PDF(PDF:69KB)
記載例(PDF:103KB)

902

家庭用燃料電池システム
設置費補助
要綱(PDF:111KB)
※管理期間は終了し、補助金の返還は発生しません。

平成24、25年度

燃料電池システム
(6年)

第12号様式
Word(ワード:22KB)
PDF(PDF:102KB)
記載例(PDF:115KB)

903

住宅用スマートエネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:301KB)

平成26年度

HEMS(5年)
燃料電池システム
(6年)
太陽光発電システム(10年)

第12号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF(PDF:130KB)

記載例(PDF:110KB)

904

住宅用自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:220KB)

平成27年度

HEMS(5年)
燃料電池システム
(6年)
蓄電システム
(6年)
EV充給電設備
(5年)

第15号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF(PDF:80KB)

記載例(PDF:114KB)

905

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(H28)(PDF:266KB)
要綱(H29)(PDF:606KB)

平成28、29年度

HEMS(5年)
燃料電池システム
(6年)

第15号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF(PDF:81KB)

記載例(PDF:114KB)

906

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(H30)(PDF:451KB)
要綱(R01)(PDF:564KB)

平成30年度
令和元年度(平成31年度)

燃料電池システム
(6年)

第16号様式
Excel (エクセル:49KB)
PDF(PDF:96KB)
記載例(PDF:112KB)

907

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(R02)(PDF:699KB)

令和2年度

燃料電池システム
(6年)

第16号様式
Excel(エクセル:52KB)
PDF(PDF:153KB)
記載例(PDF:171KB)

908

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(R03)(PDF:688KB)

令和3年度

燃料電池システム
(6年)

第17号様式
Excel(エクセル:50KB)
PDF(PDF:135KB)
記載例(PDF:141KB)


◆ 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の補助金
EV・PHV導入補助金の交付を受けて導入した車両は、財産の処分制限期間が終了しているため、返還手続きの必要はありません。

EV・PHVの管理期間
対象管理期間
EV・PHV3年間

燃料電池自動車(FCV)の補助金返還手続き
FCV導入補助金の交付を受けて導入した車両は、導入後、一定の期間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。
燃料電池自動車の財産を処分する際は、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

FCVの管理期間
対象管理期間
FCV4年間

充電設備の補助金返還手続き
充電設備導入補助金の交付を受けて導入した充電設備は、導入後、一定の期間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。
充電設備の財産を処分する際は、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

充電設備の管理期間
対 象管理期間
充電設備(EV・PHV用)8年間

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-energy@city.yokohama.jp

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