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カーボンニュートラル事業推進課(旧環境創造局環境エネルギー課)における補助事業のご案内

現在、横浜市では「電気自動車(EV)」、「プラグインハイブリッド自動車(PHV)」、個人向けの「太陽光発電」・「蓄電池」の補助は実施していません。

最終更新日 2024年6月17日

~V2H充放電設備設置費、集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置、燃料電池自動車(FCV)・FCバス及び水素供給設備設置補助~

令和6年度補助金交付事業

V2H充放電設備設置費補助金 ※準備中
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、V2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金 ※準備中
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備に対して補助事業を実施します。

燃料電池自動車(FCV)導入補助 ※6月17日受付開始しました。
水素エネルギーを活用したCO2削減を目指し、平成26年12月に一般販売が開始された燃料電池自動車の普及に取り組みます。

低公害バス(FCバス)普及促進補助事業 ※準備中
燃料電池バス(FCバス)の普及促進のため、一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。

水素供給設備整備補助  ※6月17日受付開始しました。
水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対する補助を行います。

~横浜市で実施しているその他の補助事業について~                             ※現在、横浜市では「電気自動車(EV)」、「プラグインハイブリッド自動車(PHV)」、個人向けの「太陽光発電」・「蓄電池」の補助は実施していません。

神奈川県の補助制度については神奈川県ホームページ「かながわ脱炭素ポータル」(外部サイト)をご確認ください。

~交付済の補助金返還手続き~

過去に実施していた燃料電池システム(エネファーム)等の補助金返還手続き

 補助対象システムの補助金の交付を受けた方が、管理期間内にご自宅の売却などにより対象システムを処分する場合は、事前に財産処分の承認申請が必要となりますので、申請に必要な書類等をダウンロードして頂き、必要事項を記入の上、郵送または持参をお願いします。
 システムの使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。

システムの管理期間
対象システム管理期間
住宅用太陽熱利用システム10年間
住宅用太陽光発電システム10年間
燃料電池システム(エネファーム)6年間

処分申請に必要な書類等
番号補助内容補助年度

対象システム
( )は管理期間

様式

住宅用太陽熱利用システム
設置費補助
要綱(PDF:375KB)

平成15~26年度

太陽熱利用システム
(10年)

第13号様式
Word(ワード:20KB)
PDF(PDF:238KB)
記入例(PDF:426KB)

住宅用スマートエネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:672KB)

平成26年度

太陽光発電システム
(10年)

第12号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF (PDF:278KB)

記入例(PDF:161KB)

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:527KB)

平成28年度~
令和4年度

燃料電池システム
(6年)

第12号様式
Excel(エクセル:50KB)
PDF(PDF:137KB)
記入例(PDF:139KB)

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このページへのお問合せ

脱炭素・GREEN×EXPO推進局カーボンニュートラル事業推進課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:da-cn@city.yokohama.jp

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ページID:391-086-810

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