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環境エネルギー課における補助事業のご案内

最終更新日 2020年4月1日

~集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置、燃料電池自動車、自立分散型エネルギー設備及び水素供給設備設置補助~

令和2年度に実施(予定含む)している補助金交付事業

集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備に対して補助事業を実施します。

燃料電池自動車(FCV)導入補助
水素エネルギーを活用したCO2削減を目指し、平成26年12月に一般販売が開始された燃料電池自動車の普及に取り組みます。

自立分散型エネルギー設備設置費補助
地球温暖化対策及び災害に強い安心・安全なまちづくりを推進するため、自立分散型エネルギー設備(住宅用・業務用燃料電池システム)の設備設置補助を行います。

水素供給設備整備補助
水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対する補助を行います。

移動式水素ステーション土地賃借料補助
水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、移動式水素ステーションの土地賃借料に対して補助を行います。

~環境エネルギー課以外で実施している、質問の多い補助事業【令和元年5月確認(市・県)】~ 

太陽光発電・エネファームに関する補助事業

横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度

 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅補助(対象機器類:太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム等)
・窓口:横浜市住宅供給公社街づくり事業課(ZEH補助担当)
・TEL:045-451-7740
・ホームページは右の部署名をクリック:横浜市建築局住宅政策課

住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

 既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助(主要対象機器類:太陽光発電、エネファーム等家庭用コージェネレーション設備)
・窓口:横浜市住宅供給公社街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
・電話:045-451-7740
・ホームページは右の部署名をクリック:建築局住宅部住宅政策課

蓄電池に関する補助事業

神奈川県蓄電システム導入費補助金

 太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るため、住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する経費の一部を補助します。
・窓口:神奈川県 産業労働局 産業部エネルギー課 太陽光発電グループ
・電話:045-210-4115
・ホームページは右の部署名をクリック:神奈川県 産業労働局 産業部エネルギー課 太陽光発電グループ(外部サイト)

~交付済の補助金返還手続き~

交付済の補助金返還手続き

◆ 太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム等の補助金返還手続き
 補助対象システムの補助金の交付を受けた方が、管理期間内にご自宅の売却などにより対象システムを処分する場合は、事前に財産処分の承認申請が必要となりますので、申請に必要な書類等をダウンロードして頂き、必要事項を記入の上、郵送または持参をお願いします。
 システムの使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。

システムの管理期間
対象システム管理期間
住宅用太陽光発電システム10年間
家庭用燃料電池システム6年間
HEMS5年間
蓄電システム6年間
EV充給電設備(平成27年度)5年間

処分申請に必要な書類等
番号補助内容補助年度対象システム様式
910

住宅用太陽光発電システム
設置費補助
要綱(PDF:198KB)

平成15~25年度

太陽光発電システム

第12号様式
Excel(エクセル:17KB)
PDF(PDF:69KB)
記載例(PDF:103KB)

920

家庭用燃料電池システム
設置費補助
要綱(PDF:111KB)

平成24、25年度

燃料電池システム

第12号様式
Word(ワード:22KB)
PDF(PDF:102KB)
記載例(PDF:115KB)

930

住宅用スマートエネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:301KB)

平成26年度

HEMS
燃料電池システム
太陽光発電システム

第12号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF(PDF:130KB)

記載例(PDF:110KB)

940

住宅用自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(PDF:220KB)

平成27年度

HEMS
燃料電池システム
蓄電システム
EV充給電設備

第15号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF(PDF:80KB)

記載例(PDF:114KB)

950

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(H28)(PDF:138KB)
要綱(H29)(PDF:606KB)

平成28、29年度

HEMS
燃料電池システム

第15号様式
Excel(エクセル:51KB)

PDF(PDF:81KB)

記載例(PDF:114KB)

960

自立分散型エネルギー設備
設置費補助
要綱(H30)(PDF:451KB)

平成30年度燃料電池システム

第16号様式
Excel (エクセル:49KB)
PDF(PDF:96KB)
記載例(PDF:112KB)

◆ 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の補助金
EV・PHV導入補助金の交付を受けて導入した車両は、財産の処分制限期間が終了しているため、返還手続きの必要はありません。

EV・PHVの管理期間
対象管理期間
EV・PHV3年間

燃料電池自動車(FCV)の補助金返還手続き
FCV導入補助金の交付を受けて導入した車両は、導入後、一定の期間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。
燃料電池自動車の財産を処分する際は、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

FCVの管理期間
対象管理期間
FCV4年間

充電設備の補助金返還手続き
充電設備導入補助金の交付を受けて導入した充電設備は、導入後、一定の期間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。
充電設備の財産を処分する際は、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

充電設備の管理期間
対 象管理期間
充電設備(EV・PHV用)8年間

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-energy@city.yokohama.jp

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