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燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業のご案内

最終更新日 2021年5月19日

◆燃料電池自動車(FCV)等に関する本市のイベントなどの情報はコチラへ。
横浜市次世代自動車普及促進ページ

🔶補助事業の予定

令和3年5月19日(水) 予算額に達しましたので、5月19日到着分をもって受付を終了しました。


◆補助申請(実績報告等)に必要な書類等については、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業の申請方法

補助金申請年度の一般社団法人次世代自動車振興センターが行う補助金の交付対象であるFCVを導入する事業者・個人、個人事業主に対して、導入経費の一部を補助します。

◆交付済みの補助金返還手続き(売却等に伴う財産処分)は、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
燃料電池自動車(FCV)の処分

※予算の範囲(25件)を超えた日の申請(当日の到着分)は、予算の範囲で抽選を行い、当選した申請者のみ申請書を提出したものとします。
注:落選者の申請書一式の返却について、返送は不可ですが、到着1か月以内の窓口受取りは可能です。
  申請者が受取りの場合は、申請者ご自身の身分証明書をお持ちください。
  申請受任者が受取りの場合は、受任者の身分証明書をお持ちください。
窓口:横浜市環境創造局環境エネルギー課(横浜市中区本町6丁目50番地の10 23階)

申請者

(1)横浜市内に使⽤の本拠の位置を置き、FCVを購⼊⼜は所有権留保付ローン購⼊する法⼈⼜は個⼈、個人事業主
   ・購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者及び使⽤者は申請者であること。
   ・所有権留保付ローン購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者は⾃動⾞会社⼜はローン会社等、使⽤者は申請者であること。
(2)横浜市内に使⽤の本拠の位置を置く法⼈⼜は個⼈に対して貸与するためにFCVを購⼊する⾃動⾞リース業者
   ・⾃動⾞検査証上の所有者はリース会社、使⽤者は当該⾞両のリースを受ける者であること。
   ・賃料総額に補助⾦相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。
※上記のほか、申請にあたっては要綱第5条の要件を満たす必要があります。

募集期間

令和3年5月18日(火曜日)から令和4年2月10日(木曜日)まで

※補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。

補助対象車種

補助金申請年度の一般社団法人次世代自動車振興センターが行う補助金の交付対象車両。

(令和3年5月18日現在の対象車種は、トヨタ「MIRAI(ミライ)」、ホンダ「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」、ヒュンダイ「ネッソ」です。)

補助上限額

1台あたり 250,000円

1 車両本体税抜購入価格-(国及び県の補助額)=補助対象経費となります。

2 補助金交付決定額及び補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

申込方法

申請は、郵送のみで受け付けます。

【送付先】〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
TEL:045-671-4225

◆注意事項
1 申請以前に事業着手(車両登録、車両引渡、代金支払又は支払手続完了)が完了している場合は、申請できません。
(詳細は要綱第9条を参照してください。)

2 補助金の交付を受けた方は、補助対象車が新規登録された日の翌月から起算し4年間を経過するまで、
当該車両を保有することが義務付けられます。

3 FCVを導入するにあたり、本市から他の補助金を利用する予定がある場合は、事前にご相談ください。

4 交付決定の日から令和4年3月18日(金曜日)までに初度登録を行ってください。
  また、事業の完了日(車両の登録日、車両の引渡日、代金支払又は支払手続完了日のうち最も遅い日)から起算して30日以内
 (令和4年3月18日(金曜日)を超えない)に実績報告ができない場合、交付決定を取り消すことがあります。

5 額確定の日から令和4年4月8日(金曜日)までに請求書を提出してください。

6 委任状(11号様式)の提出があれば、申請業務を委任することが出来ます。

申請に必要な書類等は、下に記載しているページ名をクリックし、ご確認ください。

ページ名:燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業の申請方法
◆掲載内容
・申請受付の流れ
・申請に必要な書類等
・補助金の交付申請をする時
・計画の変更・取下げをする時
・事業完了後、実績報告をする時
・参考(要綱・しおり)
・関連情報(外部リンク)

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ページID:976-676-342

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