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燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業のご案内

最終更新日 2024年6月17日

低公害車等の普及促進を図るため、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の購入に要する経費の一部を補助します。

申請方法

申請の詳細や必要書類、提出期限等については申請のしおり（PDF：546KB）をご確認ください。

令和7年3月14日(金曜日)まで

※補助予算額（5,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。

横浜市内に使用の本拠の位置を置き、ＦＣＶを購入する法人（国、独立行政法人、地方自治体及び地方独立行政法人、自動車を販売する業を主として営む法人は除く。）、個人、又は個人事業主で、自動車検査証上の使用者。

※上記のほか、要綱記載の要件を満たす必要があります。

令和6年4月1日以降に補助事業に着手（※）し、初度登録された車両で過去に補助金申請をしたことのない車両。

※補助事業の着手日は、下記のうち最も早い日。
①車両の登録日
②車両の引渡日
③購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日

経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象車。
具体的な車種、型番については下記ホームページの「補助対象車両一覧」でご確認ください。
一般社団法人次世代自動車振興センター　ＣＥＶ補助金（外部サイト）

【参考】令和６年５月末時点の対象車種
メーカー	車名	グレード	型式
トヨタ	クラウン	Z	ZBA-KZSM30
トヨタ	MIRAI	G	ZBA-JPD20
		G　"A　package"
		G　"Executive　package"
		Z
		Z　"Executive　package"
		Z　"Advanced　Drive"
		Z　"Executive　package　Advanced　Drive"
トヨタ	MIRAI		ZBA-JPD10
ヒュンダイ（ヒョンデ）	ネッソ		ZBA-FE120

車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く）。

1台あたり上限25万円

※　補助金交付額は、補助金交付申請額、補助対象経費から国及び神奈川県の補助金の合計交付額を差し引いた金額、補助金の上限額のうちいずれか低い金額とします。

20台

申請書は、郵送で受け付けます。

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６-50-10　30階
横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局カーボンニュートラル事業推進課
ＦＣＶ補助担当

各種様式
書類名	様式番号	様式	記入例
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付申請兼実績報告書	第1号	WORD（ワード：45KB）	第1号記入例（PDF：340KB）
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付申請取下届出書	第4号	WORD（ワード：35KB）	－
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金請求書	第5号	WORD（ワード：42KB）	第5号記入例（PDF：336KB）
委任状	第6号	WORD（ワード：40KB）	第6号記入例（PDF：300KB）
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金に係る財産処分承認申請書	第８号	WORD（ワード：34KB）	－
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金に係る財産処分完了報告書	第10号	WORD（ワード：34KB）	－
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金に係る事業内容変更届出書	第11号	WORD（ワード：34KB）	－

ＦＣＶ導入補助金の交付を受けて導入した車両は、導入後、４年間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。承認を得て処分等を行うことが出来ますが、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。詳細は燃料電池自動車(FCV)の処分をご確認ください。

申請者の皆様へ
市内企業への優先発注のお願い
横浜市では物品や工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業（横浜市内に主たる営業所がある企業）への発注を優先するよう努めています。燃料電池自動車の発注につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。