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燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業のご案内

最終更新日 2024年3月11日

経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象であるＦＣＶを導入する法人（リース事業者含む）・個人、個人事業主に対して、導入経費の一部を補助します。

令和６年３月８日（金曜日）をもちまして令和５年度の受付を終了しました。

補助申請に必要な書類等

こちらのページをご確認ください。
燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業の申請方法

申請者

（１）横浜市内に使⽤の本拠の位置を置き、FCVを購⼊⼜は所有権留保付ローン購⼊する法⼈⼜は個⼈、個人事業主
　・購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者及び使⽤者は申請者であること。
　・所有権留保付ローン購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者は⾃動⾞会社⼜はローン会社等、使⽤者は申請者であること。
（２）横浜市内に使⽤の本拠の位置を置く法⼈⼜は個⼈に対して貸与するためにFCVを購⼊する⾃動⾞リース業者
　・⾃動⾞検査証上の所有者はリース会社、使⽤者は当該⾞両のリースを受ける者であること。
　・賃料総額に補助⾦相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。
　※上記のほか、申請にあたっては要綱第５条の要件を満たす必要があります。

申請車両

申請年度の４月１日以降に補助事業に着手*し、初度登録された車両（中古の輸入車を除く。）で過去に補助金申請をしたことのない車両であること。

*補助事業の着手日は、「①車両の登録日」、「②車両の引渡日」または「③購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続が完了した日」のうち最も早い日になります。

補助対象車種

経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車
令和５年11月14日現在の対象車種は、トヨタ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」・「クラウン」、ヒョンデ「ネッソ」です。

補助予算額（募集見込台数）

５,０００，０００円（２０台）

補助上限額・補助対象経費・補助交付額

●補助上限額
１台あたり２５０,０００円
●補助対象経費
燃料電池自動車の車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く取引価格）
●補助交付額
１　補助金交付額は、補助金交付申請額、補助対象経費から国及び神奈川県の補助金の合計交付額を差し引いた金額、　
　補助金の上限額のうちいずれか低い金額とする。
２　補助金交付決定兼交付確定額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

電子申請・届出システムによる事前申込期間

令和５年６月19日（月曜日）から令和５年７月12日（水曜日）まで

交付申請兼実績報告書（第１号様式）の提出期限

補助事業完了日*から30日を経過した日または令和６年３月８日（金曜日）までのいずれか早い日まで（必着）
*補助事業の完了日は、「①車両の登録日」、「②車両の引渡日」または「③購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続が完了した日」のうち最も遅い日
・事前申込が予算の範囲を超えた場合は、抽選を行い、当選者のみ申請を受け付けます。抽選にもれた申請者には、補欠番号を付与し、その後、予算の上限に満たなくなったときは、予算の上限に達するまで、補欠番号の小さい者から順に申請を受け付けます。この場合の申請書提出期限は、令和６年３月８日（金曜日）まで（必着）
・電子申請システムの申込終了日よりも前に補助事業が完了している場合は、令和５年８月10日（木曜日）まで
・電子申請システムによる事前申込終了後、予算の上限に満たない場合は、申込終了後から郵送・先着順で受け付ける。（予算の上限を超えた日に複数の申請があった場合は抽選）

申請書送付先

申請書は、郵送で受け付けます。
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６-50-10　23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課
◆注意事項
１補助金の交付を受けた方は、補助対象車が新規登録された日の翌月から起算し４年間を経過するまで、当該車両を保有することが義務付けられます。
２ＦＣＶを導入するにあたり、本市から他の補助金を利用する予定がある場合は、事前にご相談ください。
３補助金交付決定兼交付額確定通知書を受領後、速やかに請求書をご提出ください。（令和６年４月12日（金曜日）まで（必着））
４委任状（７号様式）の提出があれば、申請業務を委任することが出来ます。