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燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業のご案内

最終更新日 2020年2月14日

補助事業について

補助事業の予定

令和元年度の燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業のご案内
※今年度の募集は終了しました。
 実績報告書の提出期限は、令和2年3月19日(木)です。


◆補助申請(実績報告等)に必要な書類等については、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業の申請方法

経済産業省クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規定に定められているFCVを導入する事業者・個人に対して、導入経費の一部を補助します。

◆交付済みの補助金返還手続き(売却等に伴う財産処分)は、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
燃料電池自動車(FCV)の処分

申請者

(1)横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車※を購入又は所有権留保付ローン購入する法人又は個人

・購入の場合は、自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。

・所有権留保付ローン購入の場合は、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者であること。

(2)横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人又は個人に対して貸与するために燃料電池自動車※を購入する自動車リース業者

・自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者は当該車両のリースを受ける者であること。

・賃料総額に補助金相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。


※注意事項
次に該当する場合は申請できません。
・販売促進活動(展示・試乗車等)に使用する場合
・市税滞納者
・暴力団等反社会的勢力の関係者

募集期間

平成31年4月22日(月曜日)から平成32年2月14日(金曜日)まで

※補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。

補助対象車種

補助対象車種:国の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」対象車両。

(平成31年4月22日現在の対象車種は、トヨタ「MIRAI(ミライ)」、ホンダ「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」です。対象車種が増えた場合は、追加します。)

補助上限額

1台あたり 250,000円

1 車両本体税抜購入価格-(国及び県の補助額)=補助対象経費となります。

2 補助金交付決定額及び補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

申込方法

申請は、郵送のみで受け付けます。

※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【送付先】〒231-0017
横浜市中区港町1-1
横浜市環境創造局環境保全部環境エネルギー課
TEL:045-671-4225

◆注意事項
1 申請以前に事業着手(車両登録、支払い、リース契約等)が完了している場合は、申請できません。
 (詳細は要綱第9条を参照してください。)

2 補助金の交付を受けた方は、補助対象車が新規登録された日の翌月から起算し4年間を経過するまで、
 当該車両を保有することが義務付けられます。

3 FCVを導入するにあたり、本市から他の補助金を利用する予定がある場合は、事前にご相談ください。

4 クレジット購入等で所有権が他者に留保される場合は、事前にご相談ください。

5 交付決定の日から3か月を経過した日の属する月の末日(交付決定が平成31年12月2日(月曜日)以降の場合は
 平成32年3月19日(木曜日))のいずれか早い日までに初度登録を行ってください。
  また、事業の完了日(車両の登録日、車両の引渡日、代金支払い完了日のうち最も遅い日)から起算して30日以内
 (平成32年3月19日(木曜日)を超えない)に実績報告ができない場合、交付決定を取り消すことがあります。

6 委任状(10号様式)の提出があれば、申請業務を委任することが出来ます。

申請に必要な書類等は、下に記載しているページ名をクリックし、ご確認ください。

ページ名:燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業の申請方法
◆掲載内容
・申請受付の流れ
・申請に必要な書類等
・補助金の交付申請をする時
・計画の変更・取下げをする時
・事業完了後、実績報告をする時
・参考(要綱・しおり)
・関連情報(外部リンク)

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ページID:976-676-342

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