このページの先頭です

燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業のご案内

最終更新日 2022年7月20日

 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象であるFCVを導入する法人(リース事業者含む)・個人、個人事業主に対して、導入経費の一部を補助します。

令和4年7月1日(金曜日)からの申請方法について

令和4年6月30日(木曜日)をもって横浜市電子申請・届出システムによる事前申込が終了となり、予算の範囲に満たなかったので、令和4年7月1日(金曜日)から交付申請兼実績報告書(第1号様式)を郵送・先着順で受け付けます。
※予算の範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選となります。
募集台数:7台

◆補助申請に必要な書類等については、下のページ名をクリックし、該当箇所の確認をお願いします。
燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業の申請方法

申請者

(1)横浜市内に使⽤の本拠の位置を置き、FCVを購⼊⼜は所有権留保付ローン購⼊する法⼈⼜は個⼈、個人事業主
   ・購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者及び使⽤者は申請者であること。
   ・所有権留保付ローン購⼊の場合は、⾃動⾞検査証上の所有者は⾃動⾞会社⼜はローン会社等、使⽤者は申請者であること。
(2)横浜市内に使⽤の本拠の位置を置く法⼈⼜は個⼈に対して貸与するためにFCVを購⼊する⾃動⾞リース業者
   ・⾃動⾞検査証上の所有者はリース会社、使⽤者は当該⾞両のリースを受ける者であること。
   ・賃料総額に補助⾦相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。
※上記のほか、申請にあたっては要綱第5条の要件を満たす必要があります。

申請車両

申請年度の4月1日以降に補助事業に着手*し、初度登録された車両(中古の輸入車を除く。)で過去に補助金申請をしたことのない車両であること。
*補助事業の着手日は、「①車両の登録日」、「②車両の引渡日」または「③購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続が完了した日」のうち最も早い日になります。

募集期間等

電子申請システムによる事前申込期間(令和4年6月13日(月曜日)から令和4年6月30日(木曜日))
で予算の範囲に満たなかったため、令和4年7月1日(金曜日)から郵送・先着順で受け付けます。
※予算の範囲を超えた日に複数の申請があった場合は抽選となります。

【交付申請兼実績報告書の提出期限】
令和4年12月9日(金曜日)まで
補助事業完了日から30日以内または令和4年12月9日(金曜日)までの早い日までにご提出ください。(必着)

補助対象車種

経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車
(令和4年6月3日現在の対象車種は、トヨタ「MIRAI(ミライ)」、ヒョンデ「ネッソ」、ホンダ「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」です。)

補助上限額

1台あたり 250,000円

・車両本体税抜購入価格-(国及び県の補助額)=補助対象経費となります。
・補助金交付決定兼交付確定額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

申請書提出方法・送付先

申請書は、郵送で受け付けます。

【送付先】
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 23階
横浜市環境創造局環境エネルギー課

◆注意事項
1 補助金の交付を受けた方は、補助対象車が新規登録された日の翌月から起算し4年間を経過するまで、当該車両を保有することが義務付けられます。
2 FCVを導入するにあたり、本市から他の補助金を利用する予定がある場合は、事前にご相談ください。
3 補助金交付決定兼交付額確定通知書を受領後、速やかに請求書をご提出ください。(令和5年4月14日(金曜日)まで(必着))
4 委任状(7号様式)の提出があれば、申請業務を委任することが出来ます。

申請に必要な書類等は、下記ページをクリックし、ご確認ください。

燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業の申請方法
◆掲載内容
・申請受付のしおり
・申請の流れ
【申請に必要な書類等】
・補助金の交付申請兼実績報告をする時
・交付申請の取下げをする時
・補助金の請求をする時
【参考(要綱・規則)】
【関連情報(外部リンク)】

このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

電話:045-671-4225

電話:045-671-4225

ファクス:045-550-3925

メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:976-676-342

先頭に戻る