燃料電池自動車(FCV)の処分

ＦＣＶ導入補助金の交付を受けて導入した車両は、導入（※）後、４年間は財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。 ４年の間に処分や変更に該当する行為を行う場合は、事前に連絡していただき、内容の確認後、 申請書を作成のうえ、下記の問合せ先まで必要書類をご提出ください。原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。
※「導入」とは「導入した自動車の初度登録年月日」を指します。

処分前に財産処分承認申請書（第８号様式）を提出し、 市長の承認（財産処分承認書）を得てください。市長の承認を得ずに処分を行うことはできません。 処分後は、財産処分完了報告書（第10号様式）をご提出ください。
※原則として、財産処分制限期間内に処分をした場合は、補助金（全部または一部）の返還を求めます。
　財産処分承認申請書（第８号様式）（ワード：34KB）
　財産処分完了報告書（第10号様式）（ワード：34KB）

事業内容変更届出書を作成し、 必要書類を添付して、提出してください。
　事業内容変更届出書（第11号様式）（ワード：34KB）
　記入例（PDF：106KB）

注）変更内容により必要書類が異なりますが、履歴事項全部証明書又は住民票の写しや住所変更後に 登録した車検証のコピー及び自動車の詳細登録事項等証明書などを提出していただきます。 詳しくは、下記の問い合わせ先で確認をしてください。

【参考（交付要綱）】
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱（令和２年度（PDF：646KB））
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱（令和３年度（PDF：400KB））
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱（令和４年度（PDF：597KB））
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱（令和５年度（PDF：822KB））
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱（令和６年度（PDF：398KB））

交付要綱の規定に基づき、交付した補助金額のうち、財産処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間（以下「未経過期間」という。）に相当する額が返還額となります。
また、未経過期間は、「処分制限期間」から「補助対象の新規登録等がなされた日の翌月から起算し、補助対象を処分した日の属する月」までの期間を引いた期間です。
【計算式】
　交付した金額×（未経過期間／当該財産に係る財産処分制限期間）＝返還額
　※ 期間の計算は月数で行い、１円未満は切り捨てとします。
【参考】
　計算例・簡易計算シート（エクセル：13KB）

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