新型コロナウイルス感染症の影響に関し、セーフティネット保証４号の発動を踏まえた対応を実施します

　国は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症による影響を受け売上高等が減少している中小企業は、市区町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。
　これに伴い、本市においてもセーフティネット保証４号の認定申請受付を３月２日(月曜日)から開始します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、この認定を取得した方向けの制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を創設します。このメニューでは、通常の保証限度額とは別枠（原則）で、最大２億8,000万円の利用が可能となるほか、信用保証料についても、横浜市が全額助成します。