新型コロナウイルス感染症の影響に関し、セーフティネット保証５号の追加指定を踏まえた対応を実施します

　　国は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業の業況が 悪化していることを踏まえ、資金繰り支援措置として、セーフティネット保証５号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました（３月６日(金)から別紙の40業種を新たに指定。）。 対象業種に属し、売上高等が減少している中小企業は、市区町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。本市では、 セーフティネット保証５号の認定申請は、横浜メディア・ビジネスセンターにて受け付けます。
　また、この認定を取得した方向けの制度融資メニューとして、「新型コロナウイルス感染症対策特別資金 （売上５％以上減少型）」を創設します。このメニューでは、通常の保証限度額とは別枠で、最大２億8,000万円の利用が可能となり、信用保証料についても、横浜市が助成（１／２助成）を行います。