令和元年台風第15号による災害に関して、セーフティネット保証４号の指定期間が延長されました

　令和元年台風第15号による災害の影響に関し、売上高等が減少している中小企業者への資金繰り支援措置として、横浜市が国に提案・要望していたセーフティネット保証４号の指定期間の延長が認められ、３か月間延長されることとなり、令和２年３月29日までとなりました。
　横浜市では、この認定を取得した方向けの制度融資メニューとして、「台風第15号対策特別資金（セーフティネット保証４号型）」を設けています。このメニューでは、通常の保証限度額とは別枠で、最大２億8,000万円の利用が可能となるほか、信用保証料についても、融資額3,000万円分を上限として原則横浜市が全額助成します。
　また、このたび、本市中小企業融資制度の「台風第15号対策特別資金」及び上記「台風第15号対策特別資金（セーフティネット保証４号型）」に係る消費貸借契約書について、印紙税非課税措置の対象となることとなりました。