セーフティネット保証４号の発動を踏まえた対応を実施します

　 令和元年台風第15号による災害の影響に関し、売上高等が減少している中小企業者への資金繰り支援措置として、横浜市が国のセーフティネット保証４号の適用を受ける地域に本日指定されました。これに伴い、セーフティネット保証４号の認定申請受付を開始するとともに、26日（木）から「横浜市金沢産業振興センター」内に、当該保証の認定申請を受け付ける窓口を新たに設置します。また、この認定を取得した方向けの制度融資メニュー「台風第15号対策特別資金（セーフティネット保証４号型）」を創設します。このメニューでは、通常の保証限度額とは別枠で、最大２億8,000万円の利用が可能となるほか、信用保証料についても、融資額3,000万円を上限として原則横浜市が全額助成します。