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セーフティネット保証4号の発動を踏まえた対応を実施します

最終更新日 2019年9月25日

記者発表資料

令和元年9月25日

経済局金融課

長谷川 政男

電話番号:045-671-2586

ファクス:045-664-4867

  令和元年台風第15号による災害の影響に関し、売上高等が減少している中小企業者への資金繰り支援措置として、横浜市が国のセーフティネット保証4号の適用を受ける地域に本日指定されました。これに伴い、セーフティネット保証4号の認定申請受付を開始するとともに、26日(木)から「横浜市金沢産業振興センター」内に、当該保証の認定申請を受け付ける窓口を新たに設置します。また、この認定を取得した方向けの制度融資メニュー「台風第15号対策特別資金(セーフティネット保証4号型)」を創設します。このメニューでは、通常の保証限度額とは別枠で、最大2億8,000万円の利用が可能となるほか、信用保証料についても、融資額3,000万円を上限として原則横浜市が全額助成します。

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経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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