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最終更新日 2019年10月18日
記者発表資料
令和元年10月18日
経済局国際ビジネス課
冨岡 典夫
電話番号:045-671-2576
ファクス:045-664-4867
10月8日(火曜日)から10日(木曜日)まで、米国・ドイツの製薬、再生医療等の企業9社の代表を横浜に招へいし、誘致に向けて横浜のビジネス環境をアピールしました。
横浜市が提案した外国企業の招へい事業が、国(経済産業省)・ジェトロによる支援プログラム「地域への対日直接投資カンファレンス(RBC)」に採択を受け、3者の連携により実施したものです。
期間中、林文子横浜市長がトップセールスを行い、グローバル企業のR&D施設やものづくり企業が集積しイノベーション都市として成長する横浜の強みをアピールしました。また、横浜で同時期に開催されたBioJapan2019にあわせ、LIP.横浜の会員をはじめとする日本企業とのマッチング機会を提供し、ビジネスパートナー発掘を支援しました。
「質の高い商談ができた」などの声が招へい企業及び地元企業双方から上がるとともに、招へい企業からは今回のRBCプログラムによって「横浜を検討する貴重な機会となった」、「新しい市場のアイデアが生まれた」などのコメントが寄せられました。
【記者発表】米国・ドイツのライフサイエンス企業9社の代表を横浜に招へいし、横浜のビジネス環境の強みをアピール!~「地域への対日直接投資カンファレンス(RBC)」横浜プログラム~(PDF:709KB)
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