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登録団体助成金交付団体(平成29年度第2回)

最終更新日 2019年1月30日

交付団体一覧
分野団体名金額団体概要交付事業
保健・福祉・子ども、国際・人権・平和ひだまりの森80,000円この法人は、親が安心して育児ができるように、相談・親子のふれあい・親や子どもの仲間との出会いの場作りなどに関する事業を行い、男女共同参画社会の形成及び子供の健全育成に寄与することを目的とする。

【孤立しがちな子育て期の方のための「小さなしゃべり場」事業】
子育て期に孤立しがちな母親などが少人数でお茶を飲みながら、ゆったりと過ごしたり、おしゃべりができるように、安心できる「しゃべりの場」の環境づくりを行う。
相談は毎月1回実施し、10月から3月にかけて計6回開催。
6回のうち、2月に行う「しゃべりの場」には、臨床心理士も参加し、専門的な視点でのフォローも実施。

  • 開催場所:法人の相談室または、みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ
  • 広報:市内全域から、こうした悩みを抱えるお母さんたちに参加していただけるよう全18区の地域子育て支援拠点や子育て関連施設にチラシを作成し配架。
国際・人権・平和草の根援助運動80,000円この法人は、主に第三世界の人々に対して、自立自助の活動の支援事業等を行い、南北共存・共生社会の創成に寄与することを目的とする。

【ニュースレター「ぴいぷる2」発行事業】
当法人は、貧困の撲滅と南北問題の解決を目指して、途上国のNGOや住民組織とともに人々の自立を目指した持続可能な地域開発を行っており、現在のフィールドはフィリピン、インドネシア、インドであり、国内では、学習会や出前授業などの開発教育活動や、他のNGOとともに政策提言活動などを行っている。
事業内容は、会報であるニュースレター「ぴいぷる2」を発行し、地域開発プロジェクトの報告や草の援助運動の活動報告を行う。会報は毎回1000部作成、会員や一般市民に広く配布していく。

国際・人権・平和WE21ジャパン・旭20,000円この法人は、地域における環境保全の推進を図るとともに、アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、横浜市旭区を中心に、資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困・災害等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。

【地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業(共育事業)】
当法人では、毎年10月の国連貧困無くそうデイに合わせて、学習会を開催し、世界各地で起こっている民族間の紛争や、少数民族・先住民族への迫害、難民化について理解を深めている。
事業内容は、10月に実施する学習において、平和の構築や先住民族の権利問題に詳しい、当法人のアドバイザーでもあった、下澤氏を講師に迎え、私たちが今なすべきことを学んでいく。
対象:旭区民をはじめ、当法人の支援者やボランティア、他のWE21ジャパングループのメンバー。

  • 開催:10月13日(金曜日)10時半から12時半
  • 広報:9月にニュースチラシを作成し発行、またHPやメーリングリストにより広く募集
保健・福祉・子ども、文化・スポーツ横浜こどものひろば270,000円この法人は、子どものためのすぐれた芸術・文化活動の振興を行い、地域において子どもたちの成長を図り、かつ子ども自身の社会参加の場として、子どもの文化的権利が保障される豊かな子ども時代の創造に寄与することを目的とする。

【人間に出会う舞台芸術体験】
子どもたちが生の舞台、演劇に触れることで、人が生きていく上での基本となる何かをつかんでもらうことを目的に、舞台劇「出前芝居 くずーい 屑屋でござい」を上演。
日程:9月21日(木曜日)
場所:青少年センターのホール。
対象:横浜市内の小学校高学年から中高生、大人まで500人。

まちづくり・環境、文化・スポーツ、経済・観光振興海の森・山の森事務局1,000,000円この法人は、幼児または小学校低学年から高齢者までのより多くの人たちに対して、自然環境に関する映像上映と音楽演奏とを中心としたビジュアルコンサート開催に関する事業等をはじめとする自然環境保護についての普及啓発事業を行い、青少年の健全育成、自然環境の保全、芸術振興に寄与することを目的とする。

【流域新聞メディア「大岡川ニュース」発行事業(継続)】
プラスチックなどのごみが河川や海を汚染している現状を広く市民に伝え環境に対する意識啓発を図る。そのため、、私たちの身近な里海や里川ともいえる流域の状況を調べて広報する「大岡川ニュース」の発行、大岡川写真展の開催する。また、広報紙「大岡川ニュース」を地元企業等の協力を通じて、これまで以上に広く市民に配布していく。
発行:年4回発行、各回3,000部発行

国際・人権・平和ピースデポ1,565,000円この法人は、平和のために活動するか、またはそれに関心をもつ個人や組織に対して、平和問題に関する調査、研究、教育、情報提供などの事業をおこない、もって日本、アジア・太平洋、世界の平和の創造、維持、前進に寄与することを目的とする。

【「核兵器・核実験モニター」発行】
国内外の政府、NGO、国連、国際機関等の核兵器廃絶に向けたトピックを中心に書かれた英語記事、論文、議事録、演説、宣言等を翻訳し、記事や短い論評を付けて発行。核兵器廃絶に関わる人々のエッセイやインタビューを掲載する。掲載された核兵器廃絶に関する記事や提案により市民社会のアドボカシーが拡大され、世論が拡大する効果を期待。
発行:月2回を原則とし、年間18回発行。

保健・福祉・子ども、まちづくり・環境、文化・スポーツ、経済・観光振興ヴイエムシイ90,000円この法人は、高齢化社会を迎える中で「働楽(働き、そして楽しむ)」をキーワードに、シニアの生きがいや社会参加並びにシニアの知恵や経験を活用した起業支援を行い、もって、生きがいのある、活力あふれるまちづくりに寄与することを目的とする。

【講演会の開催】
シニアのためのネットワークを構築し、さらなる社会貢献に力を注ぐ活動の一環として「講演会」を開催。
実施回数:平成29年9・10・12月、平成30年1・2・3月(計6回実施)
テーマ(予定):「最近の金融経済情勢について」等
会場:横浜情報文化センター大会議室

保健・福祉・子ども、文化・スポーツ、国際・人権・平和横浜シュタイナー学園4,212,000円この法人は、幼児から青年期に至る子どもたちを対象とする、ルドルフ・シュタイナーの教育理念に基づく学園を運営し、さらにルドルフ・シュタイナーの哲学および教育理念に基づいた諸事業を行うことで、社会と地域に対し子どもたちの健全育成をもって寄与することを目的とする。

【横浜シュタイナー学園の運営事業】
今回の申請は、平成29年度第1回申請の継続で、10月~3月までの施設運営事業。
2016年度末に4期生を含む延べ40名の卒業生を送り出し、現在は、児童生徒115名、教員36名でシュタイナー教育を実践している。
一般の方向けの公開講座や地域の団体と連携したカリキュラムも実施。

まちづくり・環境結ぶ70,000円この法人は、都筑区を中心として、広く市民に対して多世代交流に関する事業を行い、地域社会の「ふれあい・つながり・結びつき」を強化し、安心して暮らせる地域の実現に貢献する。また東日本大震災等の被災地の支援を行い、被災地に元気と笑顔を届けることを目的とする。

【第7回あったか復興支援「わすれない3,11」~応援しよう都筑から~】
東日本大震災を風化させないため、被災地・被災者と都筑区民そして横浜市民の息の長い交流の継続により、被災地を元気づけ、勇気づけ、やさしさのあふれる地域づくりを目指し、講演会・交流会・復興イベントを実施。
日程:来年3月10日と11日
テーマ:「わすれない3.11」~応援しよう都筑から~(講演会と交流会・復興イベントを開催。)
場所:センター北の広場、歴史博物館。

保健・福祉・子ども、国際・人権・平和在日外国人教育生活相談センター・信愛塾300,000円この法人は、日本に居住する外国人に対して、教育生活相談や学力・進路保障などに関する事業を行い、在日外国人との共生社会実現に寄与することを目的とする。

【「居場所」を利用した音楽教室と絵画教室】
在日外国人との共生社会を目指し、学校や地域社会で緊張を強いられる在日外国人の子供たちに「居場所」を設け、ピアノを使用した音楽教室、画材やパソコンを利用した絵画教室を実施。これにより、日ごろの緊張から解放され、こどもたちがありのままに自分らしく生きられることを目指す。
対象者は、信愛塾に通う子供たち約40名で、音楽教室と絵画教室の実施は今回が初めて。
音楽教室:9月~3月、毎週木曜日、15時~17時
絵画教室:9月~3月、毎週火曜日、15時~17時

保健・福祉・子ども、まちづくり・環境ミニシティ・プラス443,000円この法人は、こどもや青少年が創造性や自主性を発揮しながら創るまちづくりの体験事業を通して、次世代の地域まちづくりを担う人材を育成していくとともに、広く市民へまちづくりの意義についてプロモーションを図ることにより、暮らしやすい持続可能な地域まちづくりを推進することを目的とする。

【こどものまち「ミニヨコキット」製作事業】
2012年に制作したファサードキットは劣化が激しく、こどものまちを継続するため、まちのファサードのキットを再制作を行う。
参加者:ミニヨコハマシティに参加する小学生から高校生までが手作りでリニューアルする。

まちづくり・環境神奈川防犯セキュリティ協会146,000円この法人は神奈川県民に対して、県行政の推進する「安全・安心まちづくり」に関わる分野において、自治体や関連団体と連携し地域の安全・安心に関する事業や健全な住環境づくりに貢献することを目的とする。

【『防犯技術セミナー』の実施】
最近の犯罪情勢や防犯設備の技術動向などを提供することで、地域防犯活動の一助とすることを目的に「防犯技術セミナー」を実施。セミナーを通じて防犯カメラの技術動向がわかり、導入の判断の参考としたり、最新の防犯手口を学び地域の防犯活動に活かしてもらう。
日時:平成30年2月15日
場所:かながわ労働プラザ(予定)
テーマ(案):1.最新の防犯カメラの技術動向と最新の機器紹介、2.社会福祉施設や幼稚園、保育園等の防犯対策の構築と防犯設備設計等

まちづくり・環境神奈川県防犯セキュリティ協会81,900円この法人は神奈川県民に対して、県行政の推進する「安全・安心まちづくり」に関わる分野において、自治体や関連団体と連携し地域の安全・安心に関する事業や健全な住環境づくりに貢献することを目的とする。

【協会の広報事業/イベントブルゾンの制作】
地域の防犯相談会や防犯イベント時に着用する協会独自のブルゾンを制作し、協会の訴求とイメージアップを図る。

このページへのお問合せ

市民局市民協働推進部市民活動支援課

電話:045-227-7965

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ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkatsudo@city.yokohama.jp

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