市長定例記者会見（令和2年7月15日）

令和2年7月15日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】SDGs未来都市の実現を目指して、事業者の皆さまの新たな取組を応援します！
• 【資料２】令和３年「成人の日」を祝うつどいの開催方法の再変更について

記者：

テーマの件で、二つの取組を紹介いただきましたが、改めて市長として期待されることを教えてください。

市長：

SDGs bizサポート補助金ですが、今回の厳しい新型コロナウイルス感染症が今拡大傾向にありますが、市内経済の先行きを見通せない厳しい状況の中でもSDGsに貢献するため様々な取組にチャレンジしていきたいという市内企業様から力強い声が寄せられました。この状況を私どもはチャンスと捉えて、新しい生活様式、そしてＡＩやＩｏＴのデジタル技術や、環境などを盛り込んだSDGsの取組を加速していきたいと考えました。
感染の再拡大を警戒しつつ、経済活動を回復軌道に乗せていくため、市内事業者の皆様をこのような形で支援し、「SDGs未来都市横浜」を更に発展させていきたいという思いです。再エネ電気への切替キャンペーンの狙いですが、2020年の世界の二酸化炭素の排出量は前年比約８％減少する見込みです。新型コロナウイルスの影響から経済が回復していくという過程にあっては、温室効果ガスの排出削減対策なしではリーマンショック後と同様に、排出量が元に戻ってまた逆に増える傾向があったのと同様に、二酸化炭素の排出量が増加する可能性があります。ですからこれから経済が回復していく上で、是非とも排出削減をしていかなければならず、この切替キャンペーンをやっていきます。特に、事業者の皆様が大変意欲的で、19社が参加して是非やりたいということなので、温室効果ガスの排出を削減するとともに再生可能エネルギーの普及に向けた企業の機運をより高めるということです。それからもう一つ、SDGs認証ですが、これは、横浜市が設定した基準に基づいて３段階の認証と事業評価を行う制度で、SDGs（関連の）投資など金融機関等の投融資の判断にも活用されるので、この認証を取っていただくことは大変良いことだと思います。この機会に８月から事業者等の認証を、事業評価を９月以降開始する予定ですが、これも広くアピールして、是非進めていきたいという狙いがあります。

記者：

成人式の件ですが、再度、横浜アリーナで実施するという方法に至ったということですが、横浜市には大変残念だというような声は具体的に何件ぐらいが寄せられたのですか。

市長：

教育委員会には150件程寄せられました。また、私にも個人的に寄せられました。ともかく大変楽しみにしていたのにという声がありました。事実、成人式はいつも警備が大変で、神奈川県警にも大変協力をいただいていますが、一生に一度の事なので、やはりコロナ禍の本当に厳しい辛い経験の中ではありますが、感染予防を一緒に協力しながら、成人式を開催したという思い出を作ってもらうべきではないかという思いです。

記者：

市長として、もう１回横浜アリーナで開催すべきという判断に至ったのは時期としてはいつ頃ですか。

市長：

本日、決断しました。７月６日に（オンラインで開催する）発表を教育委員会がさせていただいてから多くの声をいただきました。教育委員会にも150件程の心配の声があったということで、そのことについてすごく考えたと思います。教育委員会としては、大変密になることで何かあったらいけないと非常に慎重な判断になったことはよく理解できます。ですが、私自身も成人式の記憶がありますが、特に横浜市はこれだけ参加者が多く、着付けや美容院など色々と大変で、私も毎年成人式に参加してお話をさせていただいていますが、これだけ多くの方たちが参加することにいつも感動していました。やはりこれは開催しなくてはいけないと本日教育長と話をして決断しました。

記者：

三密を避ける形で開催ということですが、具体的な方法についてはこれから協議をされると思いますが、今考えている形としてはどのような方法を考えていますか。

市長：

通常ですと、午前午後で１回ずつですが、（今回は）客席の間隔を空ける必要がありますので、２回では少し難しいと思います。これから検討を進めていきますが、例えば、既に横浜アリーナのスケジュールが入っていると思いますが、今このような状況なので、もしかしたら前後のスケジュールが空く可能性があるかもしれないので２日に渡って開催するとか、それがどうしても難しいのであれば、パシフィコノースなどが空いていれば借りられるのではないかということも含めて、参加いただいた皆様が（参加して）よかったと思えるような成人式で、しっかり感染症対策をしていることが前提です。また、警備の関係で会場を開けると神奈川県警にも大変なご尽力をいただかなくてはいけないので、できれば横浜アリーナで開催するのが望ましいと思います。ただし、まだ発表はできない状態ですがしっかりと検討していきます。

記者：

最終的にはいつ頃までに詳細を決める予定ですか。

市長：

警備会社との契約の問題がありますので、そんなに長く引っ張れないと思います。ですから、７月から８月、できれば７月中には決めていきたいと思います。

記者：

成人式の件で、実際に開催できることになったことで、地域の美容院や着付け業者、事業者へのインパクト等について教えてください。

市長：

（会場での開催を）中止とし、オンラインでの開催とした場合、もちろんオンラインであっても衣装を整えてご家族で写真を撮影したり、同窓会が多いということなので集まったかもしれませんが、経済的なインパクトはオンライン化することでマイナスであったかと思います。そのような意味でも大変心配をかけたわけですが、こうして従来通りの成人式を開催することで安堵していただけたのではないかと思っています。是非ともこのような機会ですから、ホテル、美容院、飲食店などの関係者の方々にはもっともっと活性化していただかなくてはならないところでしたので大変ご心配もかけて申し訳なく思っていたので、私自身も是非しっかりと開催できるということをお伝えしていきます。

記者：

従来通りの形式での成人式の開催を検討され、方向転換されたことは、個人的にはすごく嬉しいことですが、１週間ほどで方針が全く戻ってしまったというか、最初に（オンラインでの開催が）発表されたときには、なんでこのタイミングでの判断なのかと伺うと、参加する方が多いので、準備に時間がかかってしまい、まだ１月まで時間はあるけれどもこのタイミングでの判断でしたとの説明を受けました。
これだけ楽しみにされている方が多い中で、オンラインにするという判断をされたときにはある程度の反発は想定されたと思いますが、その上で判断されたことを１週間でまた変えるという状況になってしまったことについて、市長ご自身のお考えをお伺いしたいと思います。

市長：

７月６日に教育委員会が発表したことを変更することはまさにあってはならないことかもしれません。私はやはり、これは違う判断であったなと思うことはきっちりと迅速に改めていいということです。ですから、急にという考えも当然持たれると思いますが、教育委員会が早いタイミングで発表した理由は、警備会社との契約の問題が一番大きかったようです。すでにこの時期には契約を進めていかなくてはならないということでした。ですから判断については、教育委員会にも寄せられましたし、私自身にも寄せられた中で、これはもっと慎重に考えて、皆様の気持ちを考えるべきであったとずっと考えています。
もう（開催を決断するには）ギリギリのタイミングです。警備会社との契約がまだキャンセルがしてなかったので、そのこともあり早く決断したいと思っていました。やはり、最初の方針では、三密になってしまう事が一番の心配で考えていたので、教育委員会の考え方も大事にしなくてはならないこともあり、この数日、教育長とも議論し、その結果、今日になりました。

記者：

中止の決断は事前に教育委員会から市長はお聞きになっていたのですか。

市長：

教育長と私の話し合いで決断しました。

記者：

最初の決定については、教育委員会から事前に聞いていたのですか。

市長：

後から聞きました。７月６日に発表したことは気が付きませんでした。ただ、その発表のあとから色んなお声をいただきましたので、これはもう１回教育長と話合いをしなくてはいけないと思いました。

記者：

その場合、今回の改めての決定は、行政組織として横浜市が市長として教育委員会に指示をされたということになるのか、それともあくまでも教育委員会の決定ですか。

市長：

話し合いです。ただ、私が指示したということだと思います。最終的に、これは私が一方的にではなく、今、このような状況で教育委員会にも、残念だ、やってほしいという声が150件（あった）と聞きました。これは多くの声だと思います。
また、私にも関係者からそのような声もあり、様々な連絡がありました。そういうことの判断の中で、再度教育長と話し、やはり教育長自身も残念だと思っていましたので、もっと方法があるのではないかということでしたが、どうしても１日しか取れないということもあったと思います。様々な警備、慎重な警備が図られるという思いもおそらく強くあったと思います。

記者：

予算執行する市としての立場から市長が指示をされたということか。

市長：

はい。ただし、決して教育長も反対の意見ではありません。

記者：

150件ほどの声が寄せられたということですが、新成人や保護者以外にも例えば着付けや美容院などの事業者からの声が寄せられていたのか、また、具体的にどのような声が届いたのかいくつか教えてください。

事務局：

約150件程度、今日までいただいていますが、どなたですかというのを確かめていないので、声から判断すると新成人や保護者の方がかなり多かったと思います。業界の方もいました。内容は会場で式典を開催して欲しいという声が多くありました。

記者：

逆にコロナ禍を心配して今年は開催しないで欲しいというような話はありましたか。

市長：

先ほど申し上げましたが、私に届いた声はありませんでした。

事務局：

いただいた声の中に、オンライン成人式を会場で開催しないことに賛成の意見はないわけではありませんが非常に少ない状況です。

記者：

会場での式典を開催してほしいという声以外で、具体的な意見をいくつか教えてください。オンライン成人式に賛成の声が少ないということですが、これについても具体的な文言を教えてください。

事務局：

これまで準備をしてきたので、会場で開催して欲しいという声が一番多いです。それからオンライン成人式の具体的な中身を発表していませんでしたので、オンライン成人式については反対という声。それから例えば、具体的に会場や回数を増やすなど開催方法についての提案という声もありました。

記者：

準備をしてきたというのは着付けの予約などのことですか。

事務局：

女性の方ですと晴れ着のレンタルを決めて、あるいは美容室を予約したりだとかそういうことだと思います。

記者：

仮にオンラインでの開催を決定したことにより、着付けの予約や美容院をキャンセルしたと言った方がもしいた場合、そういった方々への補償のようなものを検討されることはあるのか。

事務局：

もともとオンライン成人式にする時も、教育委員会から服装についてこのようにしてくださいというお願いをしているわけではありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、今回やむなく開催を中止したので、例えば、着付けあるいは晴れ着のことについても補償は、申し訳ございませんが特に考えていません。

市長：

私自身に届いた声は本当に切実でした。本当に楽しみにしてきたという声が多かったです。ですから、教育委員会に届いた先程の（意見、）例えば、何回かに分けて開催できないのか、それは結果的に密を避けることだと思います。そのようなご意見について、答えられなかったことは私も大変残念に思っていますので、今回、密を避けた形で満足いただけるような企画で、教育委員会がしっかりとやっていくと思います。

記者：

先ほど（成人式を会場で開催することを）１回中止と決めた７月６日の時に後から聞いたとのことですが、その前に中止の決断についてはすでにお聞きになっていたということですか。

市長：

（教育委員会とは）話し合いをしっかりしますので、今回は新型コロナウイルス感染症の収束が本当に厳しく、警備等々でかなり人数が多いので、これを整理するのも大変難しいという意見を強く聞いており、私はやむを得ないという判断をしていました。７月６日に発表するということは知らず発表後に知りました。ただし、発表した後から特に市民の方、成人の方も（オンラインでの開催を）知ったため、それに対する要望の意見が出てきたということです。

記者：

先ほど市長自身の成人式のことをお話されましたが、その時の事をもう少し詳しく教えてください。

市長：

私は当時の東洋レーヨン株式会社に勤めており、会社の中で（成人式を）していただきました。おそらく世田谷区でも開催していたと思いますが、仕事の都合で参加できませんでした。会社がとても丁寧にやってくださいました。そのことが（今も）忘れられません。

記者：

そういった記憶も今回の判断に関係したのですか。

市長：

市長をさせていただいてから、毎年毎年会場に皆さんが一堂に集まって本当に楽しそうに、会場にさんざめく感じで、また、いざとなればシーンとして皆さん聞いていました。あの雰囲気が本当に何か私自身も若き日を思い出して感銘していましたから、とても残念だと思っていました。今の人たちを見続けたことです。10年間見続けてきました。

記者：

国が進めるGO TO キャンペーンに関連して、国は前倒しで7月中に始めるということですが、東京都を中心に感染が拡大している中で、地方の首長からは今の時期に始めるべきでないとの反発の声が強まっていますが、市長はどのように見ているのか教えてください。

市長：

前倒しというのは４連休を視野に入れてのことだと思いますが、観光業界の窮境はもう本当に気の毒な状態です。ですから、もうホテルや旅館の予約もほとんどない状態の中で、観光業界の方が８月に入る前に実施したいという気持ちが非常にあるのであろうと私は思っており、そういったことも睨んで前倒しをされたかと思います。私の基本的な考え方は、経済活動を回しながらも、ともかく感染防止をしっかりと行う、行政としても行いますし、あと皆様も責任を持ってしっかり自身を守っていただくことで観光をすることは、もう自粛が解除されていますから良い事だと思っています。それから、受けとめる事業者も現実に宿泊するホテルなどがしっかり感染防止をすれば、私はこの状況にあっても良いのではないかという考え方です。ですから、ここで全国一律はいかがなものかと言われていますので、例えば、自分の都市は少し（感染状況が）厳しいので、今はやめてほしいと発言されている市長や首長の皆様がいらっしゃることもその通りだと思います。その状況を見て、個々の地域によって違うと思いますが、現場で働いている方々の多くは（観光に）来て欲しいと思っていると思いますし、観光関連事業の皆様はやはり来てほしいと思っていると思います。それにはやはり応えていかなくてはならないし、しっかりと感染拡大を防止しながら観光をしていただける実績も頑張って作っていかなくてはならないと思います。私としてはそこで萎縮してしまうのは良くないという考え方です。

記者：

そういう意味では夏休みも間もなく始まるわけですが、横浜に多くの人に来てもらいたいという気持ちが強いということですか。

市長：

例えば、（横浜に）来ていただくとしても、ヨコハマトリエンナーレ2020のような象徴的なイベントがありますが、完全に密を避けるような入場にしたいです。そういうことも事前に申し上げながら、例えば、横浜に遊びに来ていただくとしても、入場制限や、しっかりと状況を見ながら警備をすれば私は可能ではないかと思います。とにかく新型コロナウイルスとは共存していかなくてはなりませんし、長い時間かかっていくと思います。
（以前に）もう１年位で（新型コロナウイルス感染症は収束する）と申し上げましたが、やはり（横浜）港のクルーズの復活などはもう３年位かかってくるかもしれません。ですから、できることはしっかりとやっていくっていうことです。すくんで全体を止めてしまうということは私はやらない方がいいと思うので、横浜市としては、一つひとつにしっかりと対策をして向き合いながら、関係の観光事業者と話し合い、感染防止をしながら進めていきたいです。

記者：

事業者に対して、夏休みを前に何か声掛けなどをするのか。

市長：

文化観光局と経済局で考えています。チラシ等々で。その手法は分かりませんがしっかりとお話をしていくと思います。旅行代理店や関係者と横浜観光コンベンション・ビューロー等とはしっかりと打ち合わせを続けていきます。

記者：

横浜の場合は観光客を迎えるという立場もありますが、首都圏から地方に行く形になることもあるかと思います。そのようなことに対しての対応や考えを教えてください。

市長：

政府もしっかりと常に感染防止の話をしていますし、神奈川県もそうです。横浜市としても三密にならない、手洗いやマスクをしっかりしてくださいという話をしています。要するに、市外県外に出られる時も注意していただけるのではないかと思っていますので、ぜひ県外にも旅行なさっていいのではないかと思います。全体的に観光業界は不況を超えた状況ですので、これはもう本当に元気を出していかなくてはいけませんから、どうしても（新型コロナウイルス感染症と）共存していく上には勇気を持ってこのような活動が必要だと思います。動いていくことが。それには、本当に感染防止に知恵を使い、進化させていく。新しい生活様式といっても、実際に実践していかなくてはなりません。そのような意味では、今回の夏休みは、残念ながら海もプールも開きませんが、その他の楽しみ方を皆さんに経験していただければと思います。

記者：

迎えるほうのことでいうと市でもその関連の予算等を計上していると思いますが、予定通り執行されているということですか。

市長：

観光集客促進で、横浜市に集客する展開ですが、横浜の魅力を感じることができる助成付きの日帰り旅行商品の販売をします。旅行代理店が企画販売する旅行商品代金の一部助成、補助率は最大２分の１でその企画された旅行にはインセンティブをつけます。それから市内事業者と連携した集客促進企画の実施では、市内飲食店や地産食材を活用したホテルレストランとの連携等、市内事業者からの集客促進企画を公募して展開します。それから、市内に宿泊促進プロモーションとして、クーポン付与による市内宿泊商品の販促キャンペーン、オンライン販売される横浜宿泊商品の価格に応じた複数のクーポンを付与します。（例えば、客室の価格に応じて）１万円、５千円、３千円の３種のクーポンを付けます。このような細かいことも予算をつけて行っていきます。

記者：

先日の二次補正で付けていつからスタートするのか。

市長：

スタートはもう少し先になりますが、それでも早くしないといけません。

記者：

東京新聞で記事が掲載になっていますが、生活保護受給者が新型コロナウイルスに感染している疑いがあった場合、ドライブスルー型のＰＣＲ検査場に自家用車で行けないというケースがあります。感染が再び増えている中で生活保護者やあるいはそうでなくてもその公共交通機関以外の移動手段を持たない人が検査を受ける必要というのは今後出てくると思いますが、どのような対応をお考えでしょうか。

市長：

６月５日から神奈川県タクシー協会横浜支部の会員であるタクシー会社２社の協力を得て、専用車両で移送する取り組みが始まっています。区福祉保健センターにＰＣＲ検査のための移送の相談があった場合には区福祉保健課健康づくり係に相談の上、民間救急や専用車両による移送の調整を行い対応しています。区に対しても、引き続き、周知していくようしっかりと話をしています。

記者：

上瀬谷通信施設跡地の開発の件ですが、新たな交通に新交通システムを採用することが決まったかと思いますが、テーマパークなどの集客施設がどのようになっていくのかが今後の開発を進めていく上で大きな要素になるかと思います。様々な経済的影響や観光のあり方等に変化が生じると思いますが、そのあたりの今後の検討内容やスケジュール等には変化があるのでしょうか。

市長：

今のところ国際園芸博覧会の開催について、手続きの遅れなど影響は出ていない状況です。ただし、今後、世界各国で開催される国際博覧会の動向などにも注目していかなくてはならないと思います。感染症対策をはじめ危機管理体制の構築は、しっかりと図っていますので、2027年の開催に向けて準備を進めています。本日も関東整備局がお越しになり、公共交通機関や多様な交通網について話しました。具体的に国にも要請していく時期がくると思います。今のところは特別に（スケジュールが）遅れることはありません。それから土地区画整理事業などと連携して、一つひとつ課題をクリアしながら新交通システムの選定もできましたから、そちらもしっかりやっていきます。

記者：

テーマパークなどの集客施設については、計画通り進められていくのか。

市長：

まだ集客施設については具体的には決まっていませんが、特別（に計画）が遅れるという状況ではありません。ただ状況は分かりませんが、現状では2027年の国際博覧会の開催については変わりません。

記者：

その後のテーマパークについても変わっていないということか。

市長：

はい。

記者：

昨日、IRの市民説明会に代わる動画が配信されたと思いますが、字幕が全ての箇所についているわけではなく、手話の方も映っていませんでした。聴覚障害の方に対する配慮として、市長の言葉を直接お伝えになるための動画ということですが、市長のお考えをお聞かせください。

市長：

話していることの趣旨やポイントは（画面下に字幕）で出させていただいています。そこをご覧いただければ、完璧ではありませんがご理解いただけるのではないかと思います。動画の枠の中に書かせていただきますので、要点的なものは出させていただいたと思います。

記者：

画面全体がスライド資料になる時に、字幕がなくなっていたのですが、その箇所に関する市長の声は届かないということになりますが、よろしいのですか。

事務局：

字幕があるところでは、市長のコメントとほぼ同じ内容を挿入し、スライドに関しては、市長のコメントとスライドの内容と同じ内容が字幕に出ることで逆に重複するかと思い、内部で話し合い、スライドと同じ内容の字幕に関しては削除したという考えです。

記者：

手話の方をつけることは検討しなかったのですか。

事務局：

字幕を読んでいただければ分かると思い、手話は検討しませんでした。

記者：

定例会見で手話を導入されていますが、市長の言葉を伝えるという趣旨で作った動画には導入の検討はされていないということでよろしいですか。

事務局：

手話をつけるか検討しましたが、字幕をご覧いただければ理解いただけると思いまして、手話をつけることはやめました。

記者：

定例会見に手話をつけることと大きく関わると思いますが、市長の会見に字幕ではなくて、手話をつけているのはどうしてですか。

事務局：

（市長定例会見の配信は）リアルタイムでテロップが出ないからです。決まった原稿を読む分には、テロップを出せるかもしれませんが、市長定例会見では生のやりとりをしているため、テロップを出せませんので手話を導入したということです。

記者：

字幕を理解するのが難しい聴覚障害者の方が一定数いるということは、市の中で共有された上での、手話通訳ではないのでしょうか。

事務局：

会見は生放送です。

記者：

それは重々承知していますが、字幕ではなく手話をつけているというのは、字幕が理解しづらい聴覚障害の方がいるということも踏まえて、このような対応になっているというわけではないのですか。即時性の問題だけで手話通訳を導入したのですか。

事務局：

聴覚障害の方に、しっかりと市長のお言葉あるいは内容についてお伝えするという意図で手話通訳をつけています。それに加えて、字幕でもそれが確実にできるのであればそのような方法も（検討する必要が）あるかと思いますが、即時性ということと、手話通訳者を通してしっかりお伝えできるということで、この会見においては手話通訳者でしっかりとお伝えしていこうとやっています。

記者：

市長定例会見では、即時ではありませんが、質疑要旨も公開されていますし、それは多分かなり多くの人が理解できるのではないかと私も思いますが、文字情報が分からない、文字で文章を理解することが難しいという立場の人もいます。さきほど字幕があれば大丈夫と言われましたが、ＩＲという市の大事な政策を市民の方にお伝えする動画を配信する際に、手話の方、耳が聞こえにくい、聞こえないという方には字幕を読んでいただければということでしたが、字幕を読むのが苦手とされる方がいるということはご存知でしたか。あるいは、市の担当課の方にはお尋ねされましたか。

事務局：

正直に申しまして、そこまでは考えが至らなかったのが実際です。