市長定例記者会見（令和2年4月28日）

令和2年4月28日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」について
• 【資料２】新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な対応

記者：

財源に関して財政調整基金の10億円が市の財政に与える影響等は。

市長：

横浜市の財政調整基金は38億円です。そのうちの10億円を取り崩すので現状として大きな負担にはなっていないと考えます。財政調整基金が38億円ということ自体が、大都市としては少なく、非常に厳しいですが、今回の補正予算編成では、この額でスタートしています。10億円という額はギリギリの取り崩しで、これにより横浜市の財政状況が大きく変わる訳ではありません。

記者：

新型コロナウイルスの感染状況ですが、市内での医療機関等での感染が明らかになるなど逼迫した状況だと思いますが、現在の感染状況をどのように見ているのか。医療崩壊ということも巷では言われていますが、横浜市は今どのような状況か。

市長：

重症53名、中等症19名です。72名は治療を非常に要する緊急性が高い状況です。横浜市ではこのような症状に対応できるベッド500床を用意しています。現在は医療崩壊が起きていない状況ですが、決して起こらないということではありません。いつ起こるか分かりません。まだ医療体制は大丈夫です。現場の先生方が非常に頑張っています。説明のように、５月３日から旧市民病院で200床用意し、県でも神奈川モデルとして沢山の軽症者を案内できる体制をとっていることから、医療体制は大丈夫だと思います。一番心配されるのが、保健所です。横浜市はコールセンター等々の体制を倍にし、現在、問い合わせが６割増程度で、現在、非常に混乱している状況ではありません。これらのことを日々注力し、現場と情報交換しながら進めています。絶対に医療崩壊を招いてはなりません。医療現場の方が大変な状況であり、資機材等の確保については、チームを作り、確保に一生懸命当たっています。

記者：

予算全体として、どのようなメッセージを市民に対して発したいという考えか。

市長：

新型コロナウイルスの感染拡大を必ず防止します。そのためには医療体制をしっかりと整える。それから、このような経済対策を最大限に活用し、是非、市民の皆様の暮らしを守りたいと伝えたいです。中小企業が多いことから、特に、事業者、小規模事業者の方々には強く訴え、是非、制度融資を利用いただきたいです。また、新型コロナウイルス感染症が収束した時に、「横浜経済を再起させる」という言葉が正しいと思います。市としては、必ず、もう一回経済を蘇らせていく準備を整えていきたいので、そのこともメッセージとして伝えます。

記者：

タブレットの配布等も勘案されていると思いますが、関連して休校の延長についてはどのような考えか。

市長：

今も教育長とも話し合っています。緊急事態宣言が５月６日までですが、５月７日及び８日に、急に学校の再開はできないので、本日付で教育委員会から各学校に対して（学校再開を）見合わせるという通知を発出しました。その後の対応は、非常に難しい判断ですが、日々刻々と変化しており、その状況を踏まえて慎重に検討していきます。再開か延長かについては、この段階では決めていません。そう長い時間の中で考えていくことではないので、決定は、もうしばらくすると見えてくるのではないかと思っています。

記者：

その決定については５月６日の大型連休が明け前には決定を出して、周知するのか、７日、８日ぐらいまではずれ込む開始になるのか、どのような対応を考えていますか。

市長：

７日、８日にずれ込むことはないと思います。準備がありますので、その前になるかと思います。教育長と再開を決める時点について、いつが期日なのかという話はしていません。思いとしては、急にはできないと思うので、その手前で決めていこうと、教育委員会も期日を決めていくと思います。

記者：

タブレット配布の件ですが、101億円で一人一台整備に向けとありますが、これは小、中、それから特別支援学校の児童生徒全員に行きわたらせる台数を直ちに配備するという、考えですか。

事務局：

ご指摘の通りです。４、５年かけて準備していこうと考えていましたが、今回、この考え方で、一気に整備し、国から補助金をいただきますので、令和２年度に実施します。

記者：

年度内に整備する、これは万が一休校が長引く場合は自宅での学習にそれを使っていくという狙いですか。

事務局：

そういった狙いも含めて、今年度中に整備をするという事です。

記者：

今回、簡易検体採取所を市内10か所に設置するという事ですが、これはドライブスルー方式でやるという事なのか、その実施方法と狙いについて教えてください。

事務局：

ドライブ方式も一つの方式だと思いますが、設置できる会場によって若干アレンジは必要かと思います。

記者：

アレンジというのは具体的にどういった。

事務局：

必ずしも、車に乗ったままという事ではなく、若干検査時のみ、降りていただくことも含めてです。

記者：

タブレットの件とPCR検査について、市長の補正予算に盛り込んだ思いについてどちらも聞かせてください。

市長：

まず、タブレットの配布ですが、このような状況で、休校になり学校に登校できない多くの子どもたちが、大変寂しい、辛い思いをしていると思います。そのような点からも教育的観点からも、是非、早急に全てに配置するという思いでした。それから、PCR検査については、予防措置の観点からもなるべく沢山の方に検査してほしいという思いです。できるだけ進めていきたいという気持ちで予算を編成しています。

記者：

企業向けの融資メニューの件ですが、小規模の事業者の中には、無借金経営がいいとか、融資に少し抵抗感あるかと思いますが市長はどのようにお考えですか。

市長：

そのような方も多いと思います。借りませんという方もいますが、そのような無借金経営をされている方はそれなりの余裕を持って経営している方が多いと思います。このような状況になって、ここまでお客様が激減しているので、普通の状況ではありません。是非、理解していただき、猶予期間が長く、これだけの低利の制度融資はなかなか考えられません。決して、借りることが悪いことではなく、普通の企業であれば、必ず借り入れしながら事業拡大をするので、そのような方々の心配や気持ちに寄り添い、丁寧に説明したいと思います。例えば、500万円以下であれば、10万円をお渡します。商店街のトップの方でも意外と分かっていない方もいるので、市としては、各区長に丁寧に伝え、色々な形でアピールをしていきたいです。是非、記者の皆様にも取り上げていただければ大変幸せです。

記者：

少額の方には10万円の支給があるということですが、その狙いについてもう少し詳しくお聞かせいただけますか。

市長：

従業員一人、二人で営業している小規模なお店が多く、立ち飲み屋さん等、沢山、商店街の中にあります。飲食業の組合に、この近くだと野毛等があります。港があり、開港以来の西洋文化を先進的に取り入れたモダンとレトロな楽しみのある横浜、そのようなところが非常に素敵な街だと思います。そのような方々を支えたい、そういうところを守りたいという気持ちがあります。また、99.5％が中小企業で成り立っている経済都市ということから、めったにない3,000万円までは無利子無担保の制度融資を創設したのです。

記者：

臨時交付金が86億円あるなかで、県の協力金のような形で商店街に配付される、支給されるのとその低額の融資を受けられる10万円の金額を合わせても16億円ですが、国の臨時交付金の使い道としてこの金額になったのはどういう意図があるのか。

市長：

86億円は、臨時交付金として１兆円を国が出すので、都市の人口数で割ると、どのくらいになるかということです。横浜市としては、経済規模等々から考えると最低86億円はいただけるだろうと判断しています。それは、指定都市市長会の会長としても、先般、国に伺い１兆円でも足りないので、もっと出してほしいと要請をしました。１兆円の枠の中で、はたしていくら交付されるのかということはあるが、是非、さらに増額していただきたいです。要請は続けていきます。

記者：

他の自治体、県内の自治体でも県の協力金に上乗せという形で出しているところがありますが、横浜市としてはそのような協力金に上乗せするというような形を考えていますか。

市長：

協力金に上乗せする形は、500万円以下の少額の融資を受ける事業者の方、特に飲食店関係が多いと思いますが、そのような方々のために10万円を交付します。一人ひとりに現金が交付されるのはよいことで、それが基本になるが、それにより例えば、毎月の家賃を払っていくことですぐに消えてしまいます。国全体の予算や、我々自治体の予算額を考えた時に、全てをそこに注ぎ込むこともできませんし、バランスの問題だと思います。企業などに務めている方は会社によって支えてくれるところもありますが、私としては、経済を回していくことを考え、個人で営業している場合は商売を閉じたら、次は何もなくなってしまうので、特に、そのような方々を支えたい気持ちです。県には本当にありがたく思っています。

記者：

休業補償にするのか、中小企業を支える政策にするのか、ミックスにするのか先週の定例会見の段階では申し上げられないということでしたが、今回のこの一時金の交付については、市長の認識としては、中小企業を支える政策の方にあたるのか。

市長：

そうです。事業の継続をお願いしたいことが一番大きいです。

記者：

あくまでも協力金という名目ではない。

市長：

そうです。

記者：

経済対策の中で審議をする臨時会の日程は５月の何日ですか。

市長：

５月12日です。

記者：

その融資制度自体の審議はいつ頃開始されるのか。

市長：

５月12日に補正予算案を提出し、15日に議決をいただきます。スピードが速いです。

記者：

協力金などの形で配布しないのは市の財政に余裕がないからだと思いますが、その中で横浜市としては持続的な経営が続くように、よりそちらの方に特化した支援をすることにしたという理解でよろしいか。

市長：

それが基本的に市民の皆様を守ることになると思います。例えば、協力金を配布するとしても、人口375万人の市民の皆様に一人当たり10万円出せるかどうか位に予算が厳しいのです。協力金などは国でも県でも出している中で考えたことであり、特に零細、小さい事業者を守ることがよいだろうと考え、特化しました。

記者：

もし協力金として支給できるような金額があれば実施したということですか。

市長：

そうです。やはり財政に限界があります。財政調整基金も38億程度です。東京都と比べるのも変ですが、東京都などに比べれば、全くもって財源がありません。

記者：

他自治体では家賃補助という形で協力金等を支払うところもありますが、そのような形をとらなかったのは市と財政との関連ということか。

市長：

そういうことではないです。東京都は財政調整基金残高１兆円を超えていると思いますが、おそらく、どこの自治体も余裕があるところはないと思います。どこの自治体も同じように苦しく、神奈川県も非常に苦しいと思います。どのようにしたら国と県と協力して市民の皆様を守ることができるかを考える中で、横浜市ができることを考えています。例えば、家賃相当の補助では、鎌倉市は、売り上げが５％以上減少した場合が対象となり、25万円から50万円で２ケ月分、100万円を上限としています。それぞれの考えがあるので否定しませんが、結局数ケ月は持つかもしれないですが、現在の状態が長く続くと事業を継続していく場合、やはり融資を受けざるを得ないと思います。この補助金だけでは済まないだろうとも考えました。そのようなことから、是非、制度融資を活用して欲しい。保証料の助成や利子（補給）、（元本の返済が不要な）期間も長いので全額を借りて、余裕をみて、半年でも１年でも営業できるようになればという考えです。他都市の施策は、それぞれの都合、状況、個性があっていいと思います。

記者：

要するにこのコロナ禍はまだまだ続き長期化するとみていられるのか

市長：

長期というか中期化するのではないか。例えば、今回の緊急事態宣言で劇的に収束するとは思っていません。もっと時間がかかると思いますし、世界的な状況を見ても簡単に収束するとは思えません。気持ちとしては、市民の皆様に希望を持ってもらいたいが、そう簡単ではありません。薬の開発も進んできているようで少し希望になっているが、中期、１年位の感じです。完全に落ち着いてくるのは、１年位みたいと思います。

記者：

さきほど財源の中で規模は交付金86億円。市の経済効果を考えるとの話がありましたけれど、市長会として呼びかけてかなり要請されたということですが、この金額は勝ち取ったというよりはかなり不満がある、率直に言ってもっと目標とされた額があり、それでも達成できなかったという認識ですか。

市長：

86億円というのはギリギリの線で、満足はしていません。とても厳しいと思います。国の状況をみても１兆円なので、もちろん要請したいです。私も行政を担ってきて、財政難のギリギリの中でしっかり費用対効果を出して、どのようにすればよいかずっと考え続けて10年以上やってきました。だから、この86億円という金額は、我々が要請しているギリギリの線なのです。

記者：

今後とも国に対して要請は続けていかれるのか。

市長：

はい、指定都市市長会としてもまた要請していきます。

記者：

東京オリンピックと市庁舎の再開発事業との関連について伺います。横浜では横浜スタジアムで野球とソフトボールが行われますが、その競技運営に関して、市庁舎が組織委員会に貸し出される予定という計画です。一方で市庁舎の解体・改修工事が来年の３月に始まる計画という、ここの兼ね合い、折り合いというのはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

市長：

来年度に開催されるオリンピックで、また同じようにこの横浜スタジアムで野球、ソフトボールの試合が行われるようです。ですから今、ここの開発に携わる事業者と一生懸命、調整し、話し合いをしているところです。私としてはこの市庁舎も使えるようにしたいので、事業者としてもギリギリ待てる状況か、様々な調査が必要です。建設するにあたり、そのような様々なことを調査する時間を前倒すことができ、そして、またオリンピックでも使用してもらう。なるべく短い時間で集中して使用してもらい、その後、着工していくような方法を模索できる状況です。そこを細かく事業者に詰めてもらっています。ただ、建設するより、むしろテナントの問題がありますが、全体では、なんとか協力いただける方向で進めたいと考えています。

記者：

東京の組織委員会との交渉は難しい調整になるのではないかと思われますが、再開発事業の遅れというのが懸念されると思いますが、組織委員会との調整・交渉をどのようにお考えでしょうか。

市長：

組織委員会が最も苦慮しており、私どもも東京都もそうだと思いますが、今回の延期というのは大変に辛いことでした。これは世界的な問題で、海外から選手が来日しないことが山ほど起きています。ですから、引き続き、組織委員会がIOCとも話し合い、懸命に様々な交渉をしていただくと思っています。また、今はともかく、日本で新型コロナウイルス感染症を収束させないとならないので、私は全力でやっているつもりですし、開催会場都市として、最高レベルで支えています。今、なんとか収束に持ち込み、来年開催ができるようにする決意で取り組んでいます。その結果、状況が少し色々と動いています。今は判断できませんが、そのような決意を持ち、来年の７月に絶対開催するという気持ちで、私たちは取り組んでいます。

記者：

再開発事業が遅れれば、市の地域の盛り上げの活性化に空洞化ができてしまう懸念があるかと思います。事業の盛り上げ、位置づけについて教えてください。

市長：

例えば、様々な再開発までの調査事項が沢山あるので、そのようなことは手前に実施できます。更に、開催が見えないオリンピックについて懸念があるが、そのような場合にはこの場所を使用して様々なイベントを開催する等、十分に考えられます。今はそこまでは考えられず、新型コロナウイルス感染症対策に全力投球です。このようなことは文化観光局や地域の方々と話をし、臨機応変に取り組んでいきます。

記者：

横浜スタジアムでのオリンピックの開催は決まっているような感じで言われていたがまだ調整中というか協議中ということでよろしいか。

事務局：

現時点では、横浜スタジアムでソフトボール、野球の試合を開催することについて、変更するという情報は入っていませんので、市長の申し上げたとおり全力で再開発計画と両立するように取り組んでいきます。

記者：

組織委員会とはちゃんと話し合って、決まっているということか。

市長：

ここ横浜スタジアムで開催しないということは言われていません。

記者：

IRについて、昨日も市民団体の方々がIR事業について先送りではなく停止の要請書を持ってこられた。市としては国のスケジュールの中で２ケ月延期を表明したわけですが、改めて確認ですが、国へは横浜市として先送りをするような要請をこれまでされたのか、今後される予定はあるのか。

市長：

過去には先送りをしてくださいという要請はしていません。今現在もしていません。８月まで延期はしました。それからこの新型コロナウイルス感染症の状況があります。今後、国の状況・動向・考え方を見ながら決めていきたいです。全く動かさないというわけではありません。現在の状況では８月には発表していこうと進めています。反対意見や要請は承知しており、反対の方々はそのような気持ちかとは思います。ただし、横浜市としては新型コロナウイルス感染症の収束に向けた仕事をおろそかにしているわけではなく、今までのスケジュールから2ケ月遅れたことしか変更はありません。一方、是非、このような時だからこそIRを将来の横浜の経済活性化のためにやって欲しいという方々もかなりいます。そのような賛成意見も聞きますし、反対という方もいると聞いています。こういった状況の中で、非常に心配だという方も、双方います。そのような意見もしっかりと聞き、今後も国の考えや状況などを聞きながら進めていきたいです。

記者：

先送りを要請するお考えは今のところはないですか。

市長：

今はないです。緊急事態宣言が５月７日までなので、まずはこの様子を見ていくこともあり、状況によっては変わっていくと思います。例えば、今これから、手を挙げてくる事業者の状況も変わるかもしれません。そこは分かりません。今のところは、手を挙げる、立候補したいという先方の方々の状況も変わっていません。今の段階では先送りしてくださいと要請する予定はありません。

記者：

パシフィコノースが開業しましたが、この状況で色々な予定されたものがキャンセルされていると思いますが、今後、いずれはコロナが収束したらMICEの需要についてどう見ていますか。

市長：

収束すれば需要は復活すると思います。これは世界的に見てそうだと思いますし、世界的に経済活動は非常に重要なことです。今は、それぞれの国ができないという状況だからやれないのであってこれは必ず復活します。ですから、今の状況では仕方がないのです。横浜市としても市の関連施設は閉鎖や休止しています。必ずこれは世界中の皆さんが収束させたいと願っているのです。

記者：

将来的には必ず需要は復活するということか。

市長：

そうです。必要があります。

市長：

先程の新型コロナウイルス感染症の収束には１年見ています。というのは、完全に収束するまでに１年掛かるという意味ではなく、経済的な状況や様々なものが、ある種、正常に戻ってくるまでにその位掛かるという意味です。曖昧な言い方をしました。もしかしたら、今、非常に早い段階で薬の開発がされることを期待することもあります。ただ、本当に経済的に整ってくるまでにまだ１年位は掛かるだろうという気持ちで、先程、話しました。