市長定例記者会見（令和2年8月19日）

令和2年8月19日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

（２その他にて質問あり）

記者：

新型コロナウイルス対策について伺います。感染者数が増えている一方で、重症の方はさほど増えていない状況もあると思います。現在の状況について、どのように判断されているのですか。

市長：

横浜市の感染者総数は、８月18日時点で1,653名です。直近１週間の８月12日から18日までの感染者数は277名。前週の８月５日から11日までの235名の1.2倍に増えています。全国的に感染が拡大する中、横浜市でも７月末から感染者数が高止まりしている傾向が見られ、１日当たりの新規感染者数が最多を更新するなど、大変厳しい状況だと考えています。現在は重症者の方が４名、中等症の方が30名と抑えられてはいますが、感染者数が増えると重症者が増えてくる可能性があります。特に、中等症の方が増えればそうなる可能性があると言われていますので、横浜市としては、今はこの状況の中で抑えられていますが、今後は全く予断を許さないと考えています。そのためには、簡易検体採取所の拡充が必要です。現在、医療機関とも話合い、PCR検査体制も強化しています。それから非常に大切なことが、横浜市の医療提供体制、宿泊療養施設、特に軽症者と無症状者が多い中で、当然ながらPCR検査数が増えてくれば、若い方が検査する機会も増えます。無症状の若い方々も多いので、その方々をしっかりと隔離していくことが、非常に重要と思いますので、宿泊療養施設は、いつでも油断なく入れるようにしておかなくてはいけません。また、医療提供体制も、医師や看護師をはじめ、現場の医療関係者の方々がこの酷暑の中、もう気も休まることなく、それが使命だと言っていただいていますが、本当に命を捧げて患者様の回復に当たられていることは、本当に常に、現場を見続けて感謝を込めてお支えしていかなくてはいけないと今やっています。そして今回、「疫学調査チーム、Y-AEIT(ワイ エイト)」を早期派遣し、積極的なクラスター予防対策を進めています。クラスターが発生した後も、しっかり分析を行い、クラスターを抑え込むことを行っています。本当にこれだけ感染者が増えている中で、新型コロナウイルスとの、ある種の共存をしていかなくてはいけない、大変時間がかかるものだと思います。ですから、ご自身をお守りいただきたい、手洗いやマスクの着用、三密を避けることは基本的なことですが、改めてしっかりと市民の皆さま一人ひとりにお願いしたい。それから、業種別のガイドラインを踏まえて、感染防止対策を徹底していただきたい。県でもガイドラインを設けて対象の方々に対して、安全な掲示をやられていますが、ぜひ市民の皆様にも引き続きお願いしたいと考えます。

記者：

簡易検体採取所やPCR検査など、これまで具体的にどのくらい検査体制を拡充され、秋冬にかけて今後どのような方針で臨まれるのですか。

事務局：

これまで検査体制の拡充は、まず衛生検査研究所の検査機器の拡充を行いました。その後、民間への委託が可能になりましたので、医療機関において検査していただく箇所を増やしてきました。前回の横浜市補正予算で、検査拡充の予算も付けていただいたので、あわせて医師のご協力をいただき、簡易検査採取をドライブスルー方式で実施しました。各医療機関での契約件数はかなり増えてきていますので、感染防止対策等の補助もあわせながら増やしていきたいと思います。

記者：

現在は一日何名程度の検査ができるのですか。

事務局：

１日あたりの検査は、陰性の方の件数の報告が、医療機関からタイムリーにあがってこないこともあり、１週間から２週間遅れてだいたいの数が分かります。最近の一番多い週では3,500件を超える状況です。

記者：

７月に接待を伴う飲食店向けのPCR検査を導入されましたが、私の手元の資料ではこれまで５件の利用があったということですが、その数についてはどう受けとめられますか。

市長：

841店舗に対してお知らせをして、その後もだいぶ周知がされてきたと思います。確かに幹事社様が仰った（５件）という数字は非常に小さいです。今現在、症状はないけれど、検査をしてほしいという問合せが16件ありますが、集団検査は依然として５件です。内訳は、検体採取対象者103名のうち、陽性が２名。外来受診調整が１件です。残念ですが問合せが16件と少ないので、もっと周知をしていきたいと思います。

記者：

ＩＲについて伺います。（実施方針の公表を）延期された理由について、これまで国の動きが遅れているから作業が遅れていること、新型コロナウイルス対策にも取りかかっているからとのことでした。そのあたりの背景をもう一度教えてください。

市長：

国との話し合いについて、私が要請に行くことはしていませんが、ＩＲについて国の基本方針も出されていない中で、赤羽国土交通大臣も情報収集をして、地方自治体と話合いをしていると仰っていますが、我々も担当の方とは、密に話合いをしています。手を挙げられた大阪市、長崎県、和歌山県はＲＦＰの書類提出期限まで進んでいましたので、大阪市はご承知のとおり半年延期をしました。長崎市は、４月末に予定していましたが延期をしました。それから、和歌山県はＲＦＰの書類提出期限を10月に延期したように、それぞれが延期をはっきりされています。このような状況の中で、国も事業者にとっても、今、世界経済がこのような（コロナ禍の）環境の中で、投資をするにあたっても、非常に今まで通りスムーズにいくということはありません。少し考えられるでしょうが、やめるということはないのです。今、横浜市である程度参加したいという意思がある方と、ずっと話合いをしていましたが、ご承知のようにラスベガス・サンズ社のように、今回はなしにするということはまだない状態です。そのような環境の中にあって、私自身も横浜市、神奈川県下の感染状況を考えても、そのような側面もあり、我々（横浜市）のように立候補した都市としての事情もあり、それから、国もかなり深く考えていると思います。そのようなことを含めて、やはり、まず８月（の公表）は無理であると判断しました。今後（については）、国はまだ発表されていませんので、はっきりした方針が出ていませんが、それを伺い、私達の計画を練り直していかなくてはならないと（思います）。国も私達の考え方であるとか、世界的な経済状況を見て、色々と検討をしているのではないかと思っています。国からはっきりした説明はなく、基本方針をお出しにならない。私達も実施方針が出せませんということだけではありません。前回お伝えしてからの期間の中で、また感染者も少し高止まりで増えてきていることで、大変な都市も増えてきている中で、指定都市として、やはりやっていくべきこともあるのではないか、考えなくてはいけない時期に来ているのではないかと思います。そのようなことも含めて、とりあえず８月は（公表）なしにさせていただきます。ただし、まったく国から何の話もない中で、横浜市が単独でこれからの方針を決めていくということではありません。また様々な話も聞かせていただきながらになると思います。

記者：

これまでも定例会見では、国に対して改めて横浜市の作業については、もうすでに影響が出てきているわけですから、早く方針を出してほしいと、市長自ら求めていくことはあるのですか。

市長：

国も手を挙げた自治体も同じような思いで取り組んでいるはずです。ですから、お互いに状況は分かっていると思います。ＩＲを国のプロジェクトとして行っていこうと決めて進めてきてから、今の状況の中で、おそらく全部に携わっている人たちは同じ思いだと思います。だから、私はそういう意味では、見守りたいというか、意見をきちんと話合いしている訳なので、その中で、また国の発表を待ちたい気持ちです。ただ、横浜市としては、とりあえず８月はもう（公表）しません。国から発表があった場合に、また私達の考え方もさらにお伝えしながら行いたい。ＩＲの開業時期はかなり遅れると思っています。今の状況ですと、事業者側にとってもそうだと思います。手を全く下ろさないということは、やはり将来的に必要であると、コロナ禍が終わった後に、非常に有力な経済回復の一つになるというように、海外の方もおそらく考えているのではないかと思います。今この状況で、これから新型コロナウイルス感染症がどのような形で収束するか見えませんが、ワクチン開発や色々な薬の問題があり、時間がまだ見えませんが、落ち着いてくるときに、完全再スタートというのも、手を挙げている事業者は遅いと考えているかもしれません。そういうことを見据えて、私は色々な政策を続けていくわけですが、これは何もこのような事業一つ、建物を作って、経済再生のため、経済回復のためにＩＲや劇場など（に取り組む）と同時にやはり福祉の問題もそうですが、例えば、これまでいつもやり続けてきた、保育所の待機児童の解決なども、今年たしか27人ですが、このようなことも全般的に予算をしっかりとつけていかなくてはいけません。今ＧＤＰが凄まじい勢いで落ちたという発表がありましたが、そのように全体を見渡して行くのだと思います。このコロナ禍で、来年はもう相当とんでもなくなるのではないかと思っています。経済的には、相当予算も厳しくなるので、今から準備をしているわけです。全体の将来の子育てや、今現在の経済界の状況の中で、この事業を取りやめたら、非常に経済的な打撃を受ける事業者様がいることもあり得る（のではないか）。コロナ禍の例で言えば、観光などが典型ですが、ホテル稼働率が20％台になった月もあって、本当に大変なことになっているわけです。一つの例ですが、様々な角度から見ていくこと、これも一つその中に入っていると考えています。

記者：

ＩＲの件で伺います。市長のお話を伺うと、市内の感染状況と、国の基本方針がまだ正式決定されていないことの２点が、今回延期を判断された理由かと思いますが、今後、実施方針を公表するに当たって、この２点が事実上の条件と考えてよろしいのですか。

市長：

何か数字で線を引くということは今回やっていませんが、判断材料にはなると思います。何度も申し上げていますが、これはナショナルプロジェクトです。横浜市も手を挙げていきますが、選ばれるかどうかも分からない状況です。ですからそのような中で、結局、手を挙げた責任は多分あると思いますし、事業者様に対する責任もあると思います。やりますと横浜市が言ったので、そこに投資する海外の方々もいらっしゃいます。そのようなことに対する責任もあると思うので、そのような方々にも説明ができることが、非常に必要ではないかと思っています。

記者：

今後の状況を見きわめながら、実施方針の公表時期等を説明されるということですが、４月に、６月から８月に延期をしたときは、８月に公表すると目途を示されました。今回は事実上、期限や目途を示すことができないということですか。

市長：

新型コロナウイルスの収束が見えなくなり、状況が複雑になってきましたので、今はお示しできません。やらないということを言っているのではなく、お示しはできないと思います。

記者：

４月のときは８月への延期作業がギリギリだと市長は話していました。今後例えば、当初の予定では年度内の事業者選定や、来年前半の議会での区域整備計画の議決などを予定されていましたが、事実上スケジュールを後ろ倒しにせざるを得ない状況になってきたということですか。

市長：

可能性はあります。ただし、今の段階では断言はできません。もう少し様子を見たいと思います。とりあえず横浜市は８月に発表すると申し上げたので、これはもう残念ながらできません。

記者：

ＩＲの実施方針の策定や、区域整備計画の策定といった内容で、予算措置されてきていますが、今年度もすでに予算未執行の部分がでる可能性があると思いますが、減額補正は視野に入ってくるのですか。

市長：

まだ分かりません。これからまだ補正予算がありますが、本格的に検討に入ったときに考えなくてはいけませんが、まだ国の基本方針の状況が見えていませんので、それからまた判断しなくてはいけないと思います。

記者：

今後の公表の時期については未定とのことですが、国から来年１月から７月にかけて区域計画の申請について、まだその後延期になるとか、スケジュールの変更については示されていませんが、最後の期限が決まっている中で、区域計画の策定までのスケジュールを考えた際、先ほどギリギリだという話も前からありましたが、この時期までには絶対に方針を公表しなければならないデッドラインはいつですか。

市長：

まだ判断していません。国の状況が分からない状態です。待ちたいと思います。

記者：

７月に実施方針の延期について、ご自身で言及されたと思いますが、その際に区域計画の提出の影響については、影響はないとお話をされたと思います。８月の延期を表明された現時点においても影響はないという考えですか。

市長：

影響がないとは言い切れませんが、非常に大切なことは、国の基本方針がどのような形で出るのかということを我々が注視していることです。それを待ちたいと思います。

記者：

市内の感染状況を鑑みて、そのことが延期の判断の一つになったことを、もう少しつまびらかに詳しくご説明ください。

市長：

横浜というか、神奈川県全体を一つの県として考えた場合、累積の感染者数は920万人、都市としては多い方ではないと思っています。ただ、多くないから良いということではなく、隣の東京都は厳しい状態が続いています。パンデミックという言葉がよく言われますが、いつどこで爆発的に（感染者が）出るのか分からないと言われる学者もいます。今の感染状況を見ながら、そこまで起きないのではないかという情報も入ってくる中で、今分かっていることは、高齢者の方が感染すると、かなりのリスクが高まるということです。特に、持病をお持ちの高齢者の方は、本当に危険です。ですから、横浜市も（ここ一週間の感染者数が）前週より１．２倍になったと申し上げましたが、増加傾向の中にあって、さらに緊張感を持って具体的に我々基礎自治体として、できる処置を一つずつ確実に行っていかなければいけない中で、将来を見据えて行うＩＲについても、そこに注力していかなくてはいけないことは、一つの判断材料になると思います。また、世界的な今の感染状況を見れば、海外を相手にして事業を実施していかなくてはいけないし、事業者様も海外の方が圧倒的に多いことは、双方の考え方も起きてくるので、それも一つの判断基準になるのだと思います。

記者：

８月の公表を見送ったということですが、最終的にその決断をされたのはいつですか。

市長：

８月の半ばぐらいになります。

記者：

市長がお休みになられている間ですか。

市長：

出たり入ったりしていたので、いつが休みか分かりませんが、そういう気持ちは自分の中に固めていました。

記者：

それは市の幹部と話し合いをして決めたのですか。

市長：

特に、ＩＲ推進室長と話しました。副市長とも話しました。

事務局：

市長には随時、国の状況や新型コロナウイルス対策について、担当者から報告があります。私も定期的に市長に報告をしている状況です。国の状況を見定めて、最終的に状況に変わりはないということを市長にお伝えして、本日発表していただくことになりました。

記者：

最終決定は今日ということですか。

市長：

私自身、月中においてこの状況の中で、（国から）発表がされなければ非常に難しいだろうと、副市長や（ＩＲ推進）室長と話していました。最終決定は本日の定例記者会見で発表すると申し上げました。

記者：

それは今日の午前中という理解でよろしいですか。

市長：

もう少し早いです。たぶんここまで来たら（国から発表は）出ないと思うと、出なければ記者会見で申し上げるという方向をほぼ決めていました。（国から発表が）出たら別ですが、私はもう月中での発表は難しいだろうと思っていました。

記者：

７月の会見でも、８月の上旬頃までに出てこないと、８月中の公表は難しいと話されていましたので、それを踏まえて、中旬になってもなかなか出てこない中で、市長として決断されたという理解でよろしいですか。

市長：

はい。

記者：

ＩＲの開業時期が遅れるだろうと発言されましたが、国では申請期間はまだ変えていないということですが、市長ご自身はこの申請期間が後ろにずれるなど、これから何か動きがあると考えているのですか。

市長：

例えば、大阪市は非常に先行して手を挙げられていて、積極的に進められていました。大阪市の松井市長はやはり２年ぐらい遅らせたいと発言されていた中で、私自身が収集して聞いている情報では、やはり予定どおりの開業が難しい、２年程度開業が遅れるのではないかとの感触を持っています。

事務局：

大阪市の場合は、皆様もご存じのように、当初は2025年の大阪万博に合わせて（開業）という意思も示されていました。横浜市の場合は、2020年代の後半ということで、期間がかかるのではないかと申し上げていました。それぞれの自治体によって、自分たちの思っていた開業時期が違うところがあります。そのような中でも、やはり当初のＩＲ整備法ができた時点で、各自治体が思っていた開業時期に対しては、少し時間がかかるというのが現在のところだと思います。

記者：

横浜市の2020年代の後半というのは、今のところは変わらないということですか。それも変わっていく可能性があるということですか。

事務局：

2020年代の後半というのは、一定の時期を表しているものではありません。当初思っていた時期よりは、事業者の状況など、少し時間がかかるようにはなるのかと思います。

記者：

来年１月から７月までの自治体からの認定申請期間は、遅れると市長は見ているのですか。

市長：

分からないです。可能性はあるかと思いますが、今現在で国から何も基本方針が発表されていないので、７月の申請を変えることも言われていませんので分かりません。

記者：

担当レベルで非常に国とは密に話をされているということですが、このような状況を国でもよく把握していると思いますが、策定時期の目途も示されていない中で、市長ご自身として、国に対して、もどかしさというか、何か感じられるものがあれば教えてください。

市長：

先ほどのご質問にもお答えしましたが、現在の状況は、国とは本当に分かり合っていると思います。私自身、国の状況が分かるし、私達の状況が分かっているし、手を早々に挙げた方々の気持ちも分かりますから、そこは本当に考えをしっかりと理解いただいているだろうと考えています。

記者：

申請期間に関して、伸びるかどうか、確証は分からない状況と言われましたが、その中で、現状ですでにその作業がギリギリと言われましたが、仮にその申請期間が延びない場合、横浜市として本当にその申請の作業が間に合わない、そういった事態も想定しているのですか。

市長：

今の状況の中では、質問にお答えはできません。全く見えない状況です。我々としては、１月から７月ということでやってきているわけですが、しっかりと予算を執行していただき、させていただくという形でやってきて、ここで止まっているということではありません。だけど、そこのところは、本当に我々としては1月から７月という現状の中では、ただ基本方針が示されないから、実施方針が発表することはできないということで、お待ちいただきたい。

記者：

ＩＲ誘致に関して、市長は手を挙げた責任は私にあると言われました。この後、全体的なスケジュールが遅れてくると、市長ご自身の任期をまたいでしまうことになるかと思いますが、今後、ＩＲを継続していくために、もう一度市長として立候補されることは、今の時点で考えていますか。

市長：

全くそういうことは考えていません。今のところ何も考えていません。私は任期があと１年あります。任期の中で全力でやっていますので、ＩＲがどうなるから将来どうするということは一切考えていません。今はとにかく任期を全うすることしか考えていません。