ここから本文です。

市長定例記者会見（令和2年5月20日）

最終更新日 2020年6月10日

令和2年5月20日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

１　テーマ
（１）株式会社コーエーテクモゲームス様から1億円相当の医療用物資をご寄附いただきました
　　（ゲスト）株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長襟川恵子様

記者：

医療用物資の寄付についての感想や今後への思いについて教えてください。

市長：

今回寄贈いただいた医療用物資は、横浜市にとって大変重要なものです。横浜市では新型コロナウイルス対策本部により、計画的な（調達をする）物資調達チームを設置して進めていますが、特に防護服、N95マスク、フェイスシールドなどはまとまった数量がなかなか手に入らなかったわけです。それが株式会社コーエーテクモゲームス様により、特に入手の難しい物資を自社の海外取引先を通じて購入し、寄贈いただいたことは、本当に感謝しかありません。すでに先行して医療機関への配送も始まっていますが、速やかに病院等へ届けて使用いただきたいと考えます。新型コロナウイルス感染症対策の収束がまだはっきりと見通せない中で、こうして地元企業様から大きなご支援をいただけたことは、非常に私達にとっても大きな勇気をいただきました。このご支援に感謝し、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えます。

記者：

海外取引先を通じて購入されたとのことですが、可能な範囲でエリア等を教えていただけますか。

（株）コーエーテクモゲームス襟川取締役名誉会長：

取引先はアリババグループ様です。アリババグループ様は日本との関係も深く、当社とも非常に友好的にお仕事をさせていただいています。ネット販売の雄でございますし、横浜市に寄付するものなので、きっちり検品をして届けてくれないと困るという事をお願いして、ご無理をお願いし、アリババグループ様は本当に一生懸命全力でご協力してくださったことに心より感謝いたしております。

記者：

すべてアリババグループ様ですか。

（株）コーエーテクモゲームス襟川取締役名誉会長：

そうです。

（２）新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な対応について

記者：

ひとり親世帯等への臨時特別給付金についての狙いや思いについて聞かせてください。

市長：

ひとり親世帯は年収200万円未満で生活されている世帯が多い状況です。こうしたひとり親世帯などの児童扶養手当受給世帯は、休業要請による減収や学校等の休校に伴う光熱水道費や食費などの増加による影響を特に受けやすく、ご不安を強く感じている方が多くいられると思います。緊急事態宣言が続いていることにより、家計支出や外出の自粛による子育ての負担は、更に厳しさを増していることから、生活に困難な方をしっかりと支えたいという思いで新たな支援を行うことにしました。

記者：

緊急事態宣言が延長されて、５月31日を目途にしていると思いますが、解除の見通しや今後の動きについて現状で構いませんので教えてください。

市長：

緊急事態宣言の解除については、基本的な対処方針の基準を満たすかどうか、それは感染状況だけでなく医療体制、PCRの検査体制なども見ていくことになります。東京圏、関西圏などの圏域単一で一体的に判断していく旨の報道がありました。横浜市の一日あたりの感染者数ですが、緊急事態措置実施の必要性を判断する国の基準と照らしてみると、５月19日時点で直近１週間の累積報告者数が10万人あたり1.41人です。神奈川県全体においても0.99人となります。いずれも基準の0.5人を超えておりこの点においては大変厳しい状況にあると考えます。しかし、感染経路の不明な方については、４月に比べると大きく減っている状況です。さらに医療体制においても十分対応は可能ですので、市内経済の状況等を考慮すると感染拡大を招くことが無いように、しっかりと状況を把握し支えていきたいです。１日でも早く経済活動を開始したいと私は思っていますが、今の状況では前段で申し上げた基準だと少し難しいのではないかという感想を持っています。

記者：

ひとり親世帯への給付金の関係で、今回は４億円の予算を見込んでいるようですが、先日の市会本会議でもひとり親世帯への支援について言及されていましたが、この予算はどのような形で確保されたのか。

市長：

緊急事態宣言の延長に伴い、ますますご家庭が厳しくなることから、どうしても早急に実施しなければならないと、補正予算内には入っていませんが、横浜市が、これから本来的には実施していく事業等が実施されないなど、事業全体の見直しを行います。その中で取り組んでいきたいと考えています。また、政府の臨時交付金についても昨日、首相官邸で菅官房長官に指定都市市長会の代表としても伺いました。その中で（交付限度額が）指定都市が全国平均で非常に低く、特に経済活動が集中しており人口も多い指定都市がこのような低さというのはと資料で話しました。ぜひとも国の第２次補正予算にあたっては、追加で交付いただきたいと考えています。そのようなことも含め、その中からこの費用については確保していくと考えています。

記者：

菅官房長官とのやり取りの中では増額してもらえそうなど、感触としてはどのような感じでしたか。

市長：

様々なところから要望があるようで、答えをいただいたわけではありませんが、私としては何とかしていただきたいと誠心誠意訴えました。

記者：

手ごたえとしてはまずまずというところでしょうか。

市長：

何とかしていただきたいですが、やはり本当に様々なところから要望が多いということは、改めて話の中で出ました。

記者：

今回のひとり親の給付金の予算については、今年度の事業を改めて見直す中で減額補正などで捻出するという理解でよろしいですか。あくまで国の交付金とは別でという理解でよろしいでしょうか。

市長：

そうです。

記者：

市内の患者発生状況の中でクラスター以外は収束に向かってきているという話でしたが、一部報道でありましたが、市立小学校の再開に関してはどのようにお考えですか。

市長：

教育長の判断になり、教育委員会の中でも今検討していると思いますが、私としては５月21日に予定されている国の対策本部を受けて解除か継続かという判断があると思います。私としては少し難しいのではないかという感触もありますが、６月１日から市立学校を再開して子供たちの迎え入れができようにしていきたい。教育委員会には段階的な教育活動の再開に向けて準備を進めていただきたい。実際に５月19日に教育委員会から学校に対してそのような（学校再開に向けた準備）通知が出されました。私も非常に期待しています。宣言の解除を待って安全に学校を再開するようにと私も教育長と話しています。ですから、例えば５月21日に解除ができないとしても月末までになんとか解除していただき、６月１日から子どもたちを様々な工夫の中で迎え入れできるようにしたいです。

記者：

５月 21日の段階で解除は厳しいという状況がある中で、神奈川県内では10万人あたり0.99人という状態がありました。31日に至っても、解除が厳しいとなった場合には、６月１日を越えて再開するプランも考えていますか。

市長：

私の考えにはないです。６月１日には開いてもらいたいと思っています。しかし、県の見解もあると思います。横浜市は特に病院関係のクラスターの発生が抑え切れていません。そのような状況ですから、市中感染がこれ以上増えることはないという観測は良くないかもしれませんが、ないように最善を尽くしているつもりです。そういう意味でも、６月１日からは子どもたちを迎えられるようにと思っています。

記者：

今年度予算を見直して財源を捻出するというお話でしたが、その進め方や段取り等はかなり進んでいるのですか、また、どのように進めているのですか。

市長：

すでに各局で中止になっている行事等々があるので、そういう中で見直しをしています。今現在の（見直しの）数字等は申し上げられませんが、もう取り組み始めています。

記者：

具体的にはいつ頃、どれぐらいの額が捻出できるのか明らかにできそうですか。

市長：

今年度の上期が終わったあたりにはある程度見えてくるのではないか。

記者：

秋以降、10月以降ということですか。

市長：

そうです。かなりはっきり見えてくるのではないかと思います。また、（感染の）第２波が、11月とか、秋から冬にかけてという話もあります。第２波、３波、新型コロナウイルスの収束がどの程度抑えきれて、継続していくかという状況にもよると思います。いずれにしても今、本当に（イベント等の）中止がとても多かったので、再開できるのが早くなればまた状況が変わってくると思います。まずはこの収束状況を見るという意味でも一つの見え方は、夏あたりではないかと思います。

記者：

コロナの収束の状況は夏あたりに見える、それとも予算の状況が夏あたりになるのか。

市長：

収束の状況は、やはり７月や８月にははっきり見えてくると思います。関西では感染者数がとても低くなってきており、東京都と神奈川県は少し多いです。その後の揺り戻しがどうかという、第２波、第３波より手前に、こういう山ができるのかどうか、そのような事は我々には分からないところです。だから今は懸命に対策をしていますが、全体的に見えてくるのは、やはり夏頃に見えてくるではないかと思います。今の状況の中では、まだわからないです。

記者：

市議会で補正予算が成立しましたが、市議会では今回の対策だけではまだ足りていないとの指摘もありましたが、例えば市として第二次補正予算等を検討していますか。

市長：

今現在は検討していませんが、状況によっては当然あり得ます。

記者：

第２回定例会で提案するということか。

市長：

まだ決めていません。

記者：

そこはまだ具体的には決めていないが、必要に応じて編成していく考えはあるということか。

市長：

もちろんです。

記者：

もし今後追加の経済対策などを打っていく場合、具体的にどんなことが今考えられているのでしょうか。

市長：

やはり国の臨時交付金の金額は基礎自治体として非常に期待されるところです。（東京都は、）都知事が仰っているような１兆円近い額を、感染者も多く、人口、経済規模からしても圧倒的ですから、今、資金を投入しています。だから相当知事もご苦労の中でやられていると思いますが、そのような思いきりというか、そのようなものも必要でしょうが、横浜市が、今後、経済的に開いていく時にどうするか、余力がどこまで持てるかという問題もありますから、全体観をもって中長期で考えていきたいと思います。現場の方の苦労は本当に身に染みて今わかっています。そういうことをトータルした判断の中で考えていこうという姿勢でいます。

記者：

文化芸術関係の支援について説明がありましたが、そもそも市の管轄される文化芸術施設の活動・営業再開についての考え方を教えてください。

市長：

緊急事態宣言の解除とともに、順番に再開していきます。まずは一番密が避けられているような美術館等々から順番を決めて開いていくことになると思います。

記者：

学校と同様にすでにある程度再開のシミュレーションをされているのか。

事務局：

比較的密が少ないといわれている美術館・博物館から順番に再開を考えています。それ以外にも、例えばホール等に関しては、国からの指針等をみて順次再開していく考え方です。

記者：

学校の再開について、５月31日に緊急事態宣言の解除が難しい場合、神奈川県の意向もあると思いますが、横浜市内では現状で院内感染が大半というか半分以上を占めている状況の中、市として学校を再開する判断をされることはあり得るのか。

市長：

院内感染は絶対に阻止しなければなりません。クラスターで原因がはっきりしており、感染（経路）不明ではない方が多くなってきているので、そのような状況下であれば順次休校を解除することは可能だと思います。

教育長：

神奈川県からは現時点では学校休校の要請が出ている状態になります。（緊急事態宣言が解除されない場合）その取り扱いを県と調整しながら検討していくことになると思います。ぜひとも学校を再開したい気持ちはありますが、それが許されるかどうかはまた別の問題ではないかと思います。

記者：

学校を再開したいけれども、神奈川県からの要請が継続すると難しい可能性もあるということですか。

教育長：

法的な要請であるので、教育員会としては尊重せざるを得ないと思います。

市長：

私は再開したいと思っていますが、教育長の今の答えが正しいと思います。ですので、許可がない限り難しいということです。今の状況では21日の解除が難しいとしても私はなんとしても月内に解除されることを強く願っています。

（3）令和２年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について

（2.その他で質問あり）

２　その他

記者：

保育所等の待機児童は減少傾向ということですが、保留児童という意味では右肩上がりというのか、隠れ待機児童とも言われる保留児童は増えている。そのような現況についてはどのように考えていますか。

事務局：

今の質問は保留児童数が年々増えているというご指摘だと思います。特に育休関係の方が昨年に比べまして、差し引きで468名増えているという結果です。これは、育児休業が２年間取得できる、１年間からプラス１年延長になることを政府が決定してから２年ほど経っていますが、その影響で１年以上（育児休業に）入るためには、どうしても保育所に入れなかったという証明がないと育児休業の延長ができない仕組みになっている関係で、保育所に入所する意思が強くない方についても、育児休業を延長したいために、申請をしていただくという方が増えています。今年度、申請書にチェック欄を設けたところ、かなりの方がそのような意思を示され、結果として前年比ですが468名の増となっています。先程のご指摘の保留児童数の増は190名ですので、その大部分の方がそのような内容の方と見ておりますので、右肩上がりに単純に上がっているといことではないだろうと私たちは考えています。

記者：

育休関係の方たちは本当のところ保育園に入りたい意思がこの時点ではない、薄いということだと思いますが、そうではない本当の意味で保留になっている待機の状態になっている人については、増えていないという認識ですか。

事務局：

完全に増か減かとお尋ねになられますと、正確なところは分かりませんが、ただし、育休関係の増を踏まえますとそれほどの増ではないのではないか。保留児童の方については横浜保育室等を案内して、なるべく保育を受けられる状況にさせていただくことで、私どもも保育・教育コンシェルジュ等でやらせていただいております。それらを通じて、保留児童の方々にも保育を受けられるように私たちも一生懸命頑張っているところです。数については、増えているか減っているかというお尋ねがあれば、なかなか難しいところですが、今申し上げた育休関係の数字の推移を見る限りは、たぶん減っているもしくは同程度、ということではないかと、右肩上がりにはなっていないのではないかと思います。

記者：

待機児童数に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあるのか。

事務局：

保育士の確保の中で、横浜市ではイベントやセミナー等を集団で開催して、各保育園と学生を引きあわせて就職のきっかけをつくるというような取組を数々実施しています。しかし、このような状況下で、すべて中止しています。そういう意味では影響がそういうところに、しわ寄せがきているというようなところです。

記者：

今回の27名という数字を市長はどう受け止めていますか。

市長：

これは本当に厳しい状況や現場の中で相当頑張った結果の数字ではないかと考えています。待機児童ゼロを目指してやってきましたが、なかなかゼロにはなりがたいのですが、就業なさる方が増えている中で、本当に現場は頑張ったと思います。特に保育・教育コンシェルジュの方々は丁寧にお一人おひとりと話をしながら、ここまでまとめ上げてくれたという感想を持っています。

記者：

一時的にゼロを実現した年もありましたが、なかなかその後増えたり減ったりを繰り返して、なかなかゼロという数字には至らないということについて、引き続きゼロを目指して取組を続けていくということですか。

市長：

当然目指していますが、私は現場の努力とそれから保護者の皆様のご理解を賜りながら、一緒に取り組んでいることに非常に感謝をしています。本当に、教育関係者から幼稚園関係者など様々な方々のご協力の賜物だと思います。あくまでもゼロを目指しますが、この状況の中で27名というのは本当に頑張った結果ではないのかと思います。

記者：

結果的に待機児童の全体数が減少しており、色々な現場が努力されているとのことですが、どのようなことが要因になっていると受け止めていますか。

事務局：

市長からも発言がありましたが、あくまで待機児童数ゼロを目指して、区役所と局が一生懸命頑張ってきたところです。我々の整備の考え方もほぼ順調に目標を達成していますし、申請者が2,000名程度伸びましたが、この位（申請者が）伸びるだろうという前提で整備や受入れ（枠）をきちっと作ってきたつもりです。ただ、一部地域ではミスマッチといいますか、例えば年齢間で入所できない事が所々に生じています。その結果の積み上げが今回の数字になったと思っています。引き続き、ゼロを目指して今後も取り組んでいきます。

記者：

保育士の確保に向けて、今までかなり政策を積み上げて取り組んでおられましたが、今回の新型コロナウイルスの対応で、やはり保育現場は子どもとの密接がなければ保育は成り立たないということで、なかには離職や現場を離れる方もおられるという話ですが、人材を引き留める、確保していくということについては何か対応を考えていますか。

事務局：

保育所独特の、保育であれば当然接触も濃くなります。本来ですと保育士さんは顔を見せて、口の形を見せて、子どもとコミュニケーションをとるので、マスクをつけないで保育をする事が普通ですが、当然今はつけています。そのような状況の中で大変苦しい思いをしていると聞いています。ただし、今の段階でコロナを理由として離職などの相談は、局には届いていません。現在、大体3割から4割くらいと通園率が半分以下に落ちているところで、同じ部屋の中で広めに使って保育している中でもなかなか厳しいというよう話を聞いています。もし仮に再開した際、いっぺんに元に戻るとまた同じような状況というか、かなり苦しさが厳しくなります。これから最終的に検討しますが、すぐに100％に戻すことではなくて、徐々に戻していくことができないか検討しているところです。なるべく現場に寄り添った形で、もし再開するとすれば方法については検討したいと思っています。

記者：

昨日、菅官房長官のところに伺われたということで、IRのスケジュールが後ろ倒しになったことをご報告はされたのですか。

市長：

IRの話はしていません。昨日は臨時交付金の要望で行きました。

記者：

IRに関して、先週の定例会見でまさに会見の数時間前に事業者の撤退について、今後精査していきたいということでしたが１週間時間を置いて改めて大手の撤退ということを市長としてどのように分析されたのか教えてください。

市長：

特別、状況的に考え方が変わったわけでもありませんし、一報を耳にして、やはり新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞よりもむしろマイナスになってしまうことに対しての危惧が現れたのかと思います。今のところ、おそらくこれから応募してくる他の事業者の状況は変わっていないのではないかという感じはあるので、今のところはその状況のまま変わったことはありません

記者：

プレスリリースの中にも、日本の枠組みの中ではやれないと、先方の枠組みというか法的な仕組の部分で先方が考える条件と合わない。そういった話があったかと思いますが、そのような意見が多くの方から出ていますが他の所に影響するような危惧はお持ちでしょうか。

市長：

考えていません。それは事業者の考え方だと思います。

記者：

事業者撤退のあとで市民団体の方がコロナ等を受けて、IRはもうやめるべきだとの要望書を出しているかと思いますが、その中でコロナによって、そもそも観光政策等にも大きな影響が出て市政の戦略を考え直すべきではないかといった意見が含まれていますが、コロナ後の観光MICEエンターテイメントゾーンで、現状の流れの中で市の戦略を今後考え直すなどのお考えはあるのか。

市長：

３つの団体から要請があったことは承知しています。今は横浜市では感染症への様々な対応を最優先事項として取り組んでいるところです。IR推進事業については、総合的に勘案して実施方針等の公表時期を当初の６月から８月に変更したところです。これはナショナルプロジェクトとして国が推進しており、その中で横浜市も進めてきましたから、引き続き、国がどのような方向で推進していくのか、今は実際に国も動いていない状態ですが、新型コロナウイルス感染症対策を当然ながら最優先しています。国や他都市の動向も注視しながら柔軟に対応していきたいと思います。６月から８月まで実施方針の公表時期を変更したということだけで今のところは変わっていません。

記者：

コロナ後に合わせた新たな観光戦略みたいなものを考えていくというのは現時点では考えていないのか。

市長：

今現在はないです。経済活動が再開されて、これから観光産業においても回復していくのは本当に厳しいものだということは強く認識していますが、今の時点ではIRに絡む話は考えていません。