市長定例記者会見（令和2年4月15日）

令和2年4月15日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な対応
• 【参考１】職場環境向上支援助成金

記者：

ＩＲの実施方針の公表を６月から８月に変更するとのことですが、国が変わらない中で、現在の状況下でも誘致する方針を変える考えはないのか。

市長：

誘致の方針について今は考えていません。本格的に進めたいと思っている事業者が相当数います。感染拡大が世界中に大きく拡がっていますが、やがては経済を復興させていかなくてはいけない中、ＩＲは将来において、横浜市にとって有力な経済維持、観光資源の重要な核、経済活動の中で一つの大きな地位を占めてくるのではないかと思います。ですから、今の状況でも手を挙げていくべきだと思っています。ただ、市民の皆様も本当に不安でしょうし、横浜市は決してコロナウイルス対策を後回しにすることはあり得ません。最高レベルの対策を行っています。それでもやはり、様々な状況を鑑みて、今回２ケ月、延期させていただきたい。状況によっては、最悪のシナリオになり、感染拡大が更にひどくなってきた時には、また考えていかねばならないと思います。まず、２ケ月延期する。そして、方針を変えていくことも考えていきます。

記者：

「まず」というのは、さらに延期する可能性も含めてという意味なのか。

市長：

起こりうるかもしれません。今の状況だと本当に申し上げられません。その目標は消していません。（外出削減について、）日曜日はかなりいいところまで行きましたが、平日はやはり出勤がどうしても多くなります。本来は、市役所、公務員というのは、市民の皆様に、まさにいざという時に命をかけなければならない人達です。ただ、通勤電車は非常に人が集まるため、是非、在宅勤務を行ってもらう。市民の皆様への行政サービスには、ご迷惑をかけずにギリギリまで絞り込み、在宅に切り替えようということです。

記者：

ＩＲに関して、国の日程は今のところ動いていませんが、このような状況下で、国に対して日程自体を再考するように求めていく考えはあるのか。

市長：

希望するそれぞれの自治体からの声は聞いていません。ただ、横浜市としては、こういう状況にさせていただくことは申し上げます。ナショナルプロジェクトで、全体でやっていくことなので、例えば、大阪も３ケ月延長されました。これは、事業者との関係もあると思います。まさに、国の支援も受けなければできない事業であり、何よりも事業者の問題もあります。そのようなことを考えながら、今、横浜市が取りうるべきことを、状況を、コロナウイルスの関係性等々を説明していきます。

記者：

協力金の関係で伺いたいのですが、昨日、県は最大30万円の協力金を支払うことを表明されましたが、あくまでも休業要請は県知事の権限であるということを承知した上で伺いますが、市内には飲食店をはじめ休業の対象となっている店舗などが多い。そのような状況で、市としてこの協力金について、例えば、上乗せや一部負担などの考えはありますか。

市長：

横浜市の場合、対象となる店舗は多く、今一番必要なのは、例えば、家賃の補助や、現在の運営資金をどう回すのか。売上が本当に落ち込んでいるところが多く、（それらが）喫緊の課題です。県も対応していますが横浜市としてもできる事はやりたい。確かに県も約600億弱の財政調整基金で財政的に非常に厳しい中で、横浜市も大変厳しいです。ですから、国が臨時交付金を配ると言っていますので、是非ともそれに上乗せして何かできる事はないかと考えています。横浜市もすでに制度融資による資金繰り支援を実施していますが、もう少し実行的に考えたいと思います。国は個人に10万円ずつ給付する等様々な策を考えており、横浜市も何かそういうことを考えていきたい。ただし、財政的な問題もあり、市民の皆様の税金をお預かりしているため、指定都市市長会として要請に伺い、しっかりと国に対して要望を強く申し上げて、何かできる事はないかと考えています。現状では（横浜市の）制度融資については多くの方が利用され、融資総額も増加しています。また、市ではテレワークの導入事業者を支援する補助金について助成率を引き上げています。国からスピード感を持って１兆円規模の交付金を示してもらい、早急に市内の事業者に支援できるよう検討しています。

記者：

資料の３番の医療提供体制のところですが、市民病院、みなと赤十字、市大附属病院など500床確保とありますが、それぞれ、何床、ベッド数がいくつ、対象が重症なのか中等症なのか内訳を教えてください。

事務局：

詳細の数字については伝えられませんが、現在の医療機能は保ちながら、いざ感染が拡大した時のために、空けてもらえるよう病院の方々と交渉しました。病院の中で話し合った中で、全体としてこの位の数字であれば構わないということなので、記載しました。

記者：

ここに4つの病院がありますが、他に、民間病院含めて全体の施設数はいくつか。

事務局：

この病院の他に約10施設です。この病院では、主に中等症以上の方を受け入れることになります。

記者：

合計14施設で、中等症以上を受け入れるということか。

事務局：

はい。

記者：

Y-CERTが本格的に稼働して情報収集などを行っているようだが、今後は、入院でや自宅で療養される方、あるいは宿泊施設で療養される方とこれまでよりも感染した方の過ごし方が変わってくると思います。それぞれの感染者の方が、折々にどのような状況であるか、今、市がどういう状況で医療体制がどういう状況や、メディアや市民に知らせることが感染予防にとっても、大切なことだと思うが、感染者がどういう状況にあるか、細かく公表していく考えはあるか。

市長：

状況ですか。

記者：

はい。Y-CERTが入院、退院状況や患者さんの一番新しい情報を集めていかれるということ事だが、その情報をメディアにも提供していただきたい。

市長：

例えば、患者さんの状況で重症者が何名いる等の情報はご存知ですか。

記者：

１名ずつその時点ではという情報は出ています。

市長：

質問の意図とは違うかもしれませんが、今現在の横浜市の患者の状況は、181名の方が感染しました。そのうちの重症患者が４名です。中等症から重症の方が１名、中等症の方が11名、軽症から中等症の方が７名、軽症者が127名、無症状の方が４名、退院なさった方が20名、亡くなられた方が５名です。そして調査中が２名です。これが181人の感染者の内訳です。さらに、療養中の方の経過ということですか。

記者：

それぞれ日々の時点で、何人が入院して、何人が退院、陰性確認ができた、あるいは何人が自宅にいる、何人が療養施設にいるというような、最新の状況も出していただきたいですが、そのような考えはあるか。

事務局：

日々の状況は、患者の発生数など個別の状況になる可能性があるので、一定期間のところで、申し上げた患者の状況等、できるだけ情報を発信していきたいです。ただ、人数が少ないような場合、具体的にどこにいらっしゃるかということは、プライバシーの関係で特定されることも含め、公表できる内容については検討していきます。

市長：

結局、治療が必要ないという軽症の患者の方が非常に多くいます。そのような方々を自宅で絶えず連絡しながら状況を見てもらうか、ホテル等（宿泊療養施設）に入ってもらうことより、今申し上げた重症、中等症から重症、中等症等、治療が必要な患者のベッドが常に満杯にならないよう、迅速に対応できる医療体制を確保するため、今、準備をしています。そうしないと医療崩壊になってしまいます。

記者：

ＩＲについて２ケ月遅らせるということは、来年の国への申請の期間がずれない以上、これがギリギリの期間ということか。

市長：

作業上はもうギリギリです。

記者：

２ケ月間遅らせる理由ですが、先ほど新型コロナウイルスへの対応に当たらなければならないということでしたが、具体的に例えば担当部署の方が応援チームに入られるとか、事業遂行する上でマンパワーの部分で影響が出るということか。

市長：

影響が出るということはありませんが、将来に備えて、近い将来に向けて、もしもという事を考えてです。今すぐ、移行するということはありません。もちろん時期を延ばしますが、全く作業をやめるということではありません。ただ一つ、いつでもコロナウイルスに対応できる準備を整えなくてはいけないという考えです。

記者：

遅らせるにあたり、残り６区となった市民説明会の開催に強い意欲をお持ちだと思いますが、基本的には８月までに市民説明会を全て終えたいという意向はお持ちですか。

市長：

そうです。ただし状況が見えません。本当に危険な状況の中で、市民の方に参加してもらい説明会を開催することはできないので、今は中止にしています。市民説明会に対する意欲ですが、今まで開催し、あと残りの６区を開催しないのは、とんでもなくまずいのではないかという意見も圧倒的に多いです。だから、公平に聞いていただかなくてはならないと思います。ただし、今は何よりも市民の皆様の安全が第一だと考えます。

記者：

６月に実施方針を予定通り公表した場合、市民に対する説明が不足しているという状態になると、そういう風に認識されていたというのも理由になるのか。

市長：

まだ分かりません。まずは２ケ月延期すると市民説明会ができなくなったらどうするのかということは考えています。それが本当にできるかどうかの約束ができない状態です。そこが非常に難しいところで、私はある程度何とか収束に持っていき、ここで一致団結して８月にできれば誠に望ましいです。今は、まずここでやらなければいけない。そこの決定がまだできない状態です。都知事も県知事も大阪も同じで私どももそうです。ここでなんとかしようじゃないかと、そこに今、全力投球するためにということです。

記者：

月曜日の国会の委員会の中で赤羽国土交通大臣が認定申請期間のことについて、現状、横浜市含めた自治体に意見聴取をして、現状の日程で問題ないという認識との答弁をされました。一方で、横浜市では国のスケジュールが１月から７月にあるからこういうスケジュールで進めなければいけないという説明をされていると思います。そのあたり認識に若干の差があると思いますが、国に対して、２ケ月延長しなければいけない状況を説明した上で認定申請期間を後ろにずらすということをご提案されるお考えはないのか。

市長：

この収束について、国でも非常に強い意欲を持っており、経済的活動の問題もあり、各国の状況も見ている中で、当たり前の話ですが早期に収束させたいと思われています。そのような思いの中で、１月から７月についても、今、そこを延ばすという気持ちはないと思います。絶対ここで収束させるという固い決意のもとでやられています。我々、基礎自治体も人々に一番近いところで、国と一緒に取り組んでいますので、敢えて認定申請期間を絶対遅らせてください。とは今の段階ではありません。まずやってみないと誰もわからない状態です。大阪は作業がかなり先行しているので3ケ月延ばしたのだと思います。ただし、横浜市は市会で議決されたばかりであり、大阪が相当進んでいるところを私どもはこれからやっていく状態です。そこは状況が違うので、赤羽国土交通大臣と私どもの言い方が違うという印象を受けたかもしれませんがそんなに違いはないのだろうと、同じ考えだと思います。

記者：

ＩＲの関連で、例えばこのまま新型コロナウイルスの影響が収束しなければ、いま２ケ月としているが、さらなる延期もあり得るのか。

市長：

難しい問題です。まずは国の状況です。ナショナルプロジェクトとして一緒に推進していくことなので、国が選定をしっかりスケジュール通りに実施しなければ、状況を変えていかねばならないと思います。その後、もう少し具体的な話がでてくるかもしれませんが、今の段階では状況は変わっていません。

記者：

仮に国の申請期間が変わらず、新型コロナウイルスの収束もしなければ、新型コロナウイルスの影響が拡大している状況でも２ヶ月後には事業を進めるのか。

市長：

一つの自治体の問題ではなく、日本全体の問題の中で、国も状況を判断されると思います。手を挙げるだろう事業者も様々な問題を抱えていて大変だと思います。私どものわからないところで様々な動きが起きてくるのではないでしょうか。そういう動きの中で動くしかないと思っています。今、横浜市は医療崩壊までには至っていませんが、どこで何が起きるのか、見えない敵と戦うところもあります。今の判断の中では、市民の皆様の不安もあります。それから市議会の方も大変な懸念があります。少し遅らせるべきではないかとの意見もあります。コロナウイルス（対策）に更に人手が必要になるかもしれません。全てトータルして、私自身も考えて、役所内でも考えた結果、今回まずは２ケ月延期の判断をしました。状況的には変わっていく可能性もあるかもしれません。今の段階では分かりません。

記者：

市長はいつ頃から延期を考え始められて、いつ決断されたのか。

市長：

この３日前位からやらねばならないと思いました。それまでは、期間的にできるのか、大丈夫なのか、そのバランスが取れるのか、２ケ月遅らせて、県と国はまだ状況を変えていない中で、やれるのかという検討をしていました。何よりも重要なのが、コロナウイルスの問題です。特に、最近急激に増えました。東京都も増え、横浜市も増えてきました。数は少ないかもしれませんが同じように増えてきました。その中での決断です。

記者：

その決断をする上で、市長ご自身のなかで、これはこのラインを越えたら決断をしようという何か基準を設けていたのか。

市長：

例えば何倍になったから、ラインを越えたという考え方はしていません。東京都の非常に厳しい状況等様々な情報を収集し、それから休業補償までどんどん踏み込んできた中で、県との話し合いや九都県市の電話会議も様々やってきました。徐々に決断をしたということです。もちろん、横浜市内部でも検討していました。

記者：

１月から７月の方針を政府が現時点で変えていませんが、これを機会に手を挙げていかれるような工夫をしていくとのことでしたが、どのように工夫をされるのか具体的にどのような動きをするのか教えてください。

市長：

要するに、基本の整備方針をもっと詰めてやる方法がないかということです。省力化していく、短めになるように研究していく。期間がないのだからそれでやっていかないといけません。それよりも、優先すべきはコロナウイルスの収束が第一だという考え方を持っています。その中でできることをやっていきます。

記者：

職場環境向上支援助成金に関するテレワークの件ですが、今回の職場環境向上支援助成金自体はもともとあった助成金の制度で、そこにテレワークの特例が盛り込まれているのか。

事務局：

もともと職場環境向上支援助成金はあり、その中にテレワークの助成もありました。今回のコロナウイルス対策を踏まえ、助成率のアップを図ったものです。

記者：

今回変更されたのはテレワークに関しての部分のみか。

事務局：

そうです。その他のメニューについては昨年度と同様です。

記者：

導入期間について、2月1日からとありますが、これはテレワークの導入が2月1日から始まった企業様ということか。

事務局：

そのとおり。

記者：

ＩＲの関係で、事業者さんも一般論では、在宅勤務が推奨されるなど経済活動を制限というのは、どの事業者でも推奨されるのかと思いますが、今回のことに関して、ＩＲのＲＦＣ等に従事している事業者側から、やはり、このままの日程で進めることに難しいという声は市長に届いているか。

市長：

それはないです。実際いま、直接、声はきていません。

記者：

実施方針の投票時期を２ケ月ずらすということですが、仮に国のスケジュール感が変わらないという前提でのお話ですが、そもそもの事業所の選定の時期ですとか、議会での議決ですとか、その辺のスケジュールをどのように見ているか。

市長：

手を挙げるところは変わらない、期限は変わらない。全体的に少し動いてくる可能性はあると思います。

記者：

事業者の公募選定が年度中に行って、21年の前半での市会の議決という事は変わらないのか。

市長：

そこは変わりません。

記者：

２ケ月後ろ倒しすることのデメリットは何か。

市長：

今までギリギリと考えた結果、大きなデメリットはないという判断もあります。考えたのは、このような経済環境がどのようになるかわからない中で、コロナウイルスの収束を第一に考えた選択の結果です。その裏側で、ＩＲのスケジュール感もきちんと考えました。

記者：

国のスケジュールに間に合わせるための２ケ月というのは本当にぎりぎりの判断だったと。それとパブリックコメントを締め切ったと思いますが結果についてはいかがか。

事務局：

パブリックコメントは４月６日に締め切りました。速報値は、メール・FAX・はがき等あわせて約5,000件を超えて確認できており、最終集計をしているところです。内容の調査について精査しており、様々な意見がありました。まずは、件数を報告し、その後、内容を詳しく、少し時間がかかりますが公表していきます。

記者：

自民党と公明党から延期を求める要請書が出されたと思いますが、そのなかの要望の一つに市民説明会の代替手段のようなものについて書かれていたかと思います。コロナの収束が見えない中で、本当に市民説明ができなかった場合に、例えば、動画配信だとかそういった形での説明会もあるのではないかという提案だったと思いますが、それについて市長はいま具体的に何か考えていますか。

市長：

そのような形で説明してもいいのではとの話はいただいていますが、12区で実施した際も皆様に全部やるべきだとの声を沢山いただきました。私としては、是非、自分で行いたいです。ただ、そうでない場合の代替案については考えないといけません。

記者：

市長は12区と同じように自分でやりたいという気持ちか。

市長：

皆様と約束していますので、直接、行いたいです。ただし、コロナウイルスの収束が見えないためきちんと言えませんが、横浜の収束状況をしっかり見ていかねばなりません。

記者：

補正予算について、もちろん議会との兼ね合いがあるのは承知していますが、今回の新型コロナウイルス対策で、例えば東京都は3,500億円規模の補正を出すと言っています。横浜市として、いつ頃決めたいとか、規模がこれまでにないとおっしゃっていましたが、もう少し具体的にどんなところにどれくらい使うかありますか。

市長：

補正予算として使えるお金というのは、純粋には20億円あります。他には、財政調整基金になりますが、あまりにも恥ずかしいですが39億円しかありません。国の臨時交付金の出方によりますが、財政調整基金を全て崩すわけにもいきません。その他、市会と話して、５月初めの臨時の議会で、早急に行っていきます。

事務局：

国のコロナの臨時交付金などを活用しながら、国の対策を踏まえて、市として適切な対策を編成中です。できる限り、市民の皆様の心に訴えられるような編成を進めます。

記者：

例えばどのようなものにそうした使い道みたいなもののイメージはあるか。

市長：

本当に皆様が困っています。事業継続も難しいと聞きます。特に、横浜市は中小企業が多いので、飲食店は本当に困っていると思います。その月の収入で、給料を払い、また次の経営を始めるというような状況で、売上がほとんどなければ人も雇えず、辞めてもらわなければならない、ひっ迫してしまうことが非常に多いのです。費用をなんとかしたいと思っており、市内には企業数が多いため、国がしっかり臨時交付金を行わないと市としても難しい点があります。

記者：

先程、議会が５月とありましたが、５月と言っても前半、後半、中旬とか、連休明けとか、もう少し細かく教えてください。

市長：

早い時期です。

事務局：

議会との調整になりますが、５月の上旬を目指しています。

記者：

今の点に関連して、先ほど市長が冒頭におっしゃった上乗せして何かという支援の形はもちろん国の臨時交付金がきて財源の手当てができたらという前提だと思いますが、市長が思い描く形としては県の協力金と同じような制度設計で上乗せするという形を思い描いているのか。

市長：

それは理想です。

記者：

対象は事業所ですか。

市長：

そうです。中小企業も個人事業主の方もそうですし、助けたいという一心です。ただ、（今は）確約できずに申し訳ないです。一生懸命、国に要請していきます。

記者：

職員の出勤の削減について、具体的にはいつから始まる予定なのか。あと、担当課から新市庁舎に分散して業務をする方向だとお聞きしましたが、それとのからみ、その立て付けを教えてください。

事務局：

既に４月８日の時点で通知を発出しています。本日、改めて副市長から通知を出しますので、それを受けて、さらに交代制の在宅勤務が広がっていくことになります。また、新市庁舎をサテライトオフィス的に使いたいという要望もあるので、それも現在調整中です。これについても近日中に仮使用を開始します。

記者：

午前中にレクチャーがありました保育所の関係ですが、要望書が市長宛てに提出されているということですが、市長の受け止めを教えてください。

市長：

昨日からその話を聞いており、改めて新聞も拝見しました。感染した保育士が既に出勤しておらず、感染が判明した前後で感染リスクが高まるものではないと考え、保健所の調査の結果を待ち、休園とその後の判断も含めて保護者に伝える方が、保護者の混乱や心配が少なくてすむと、保育部門として考えたとのことです。後で私も聞きましたが、感染者への配慮もあったと思います。社会全体で患者数が増加している中で、保護者の皆様やお子さんを預かる事業者も含めて、とても心配だと思います。このケースは、保育所が閉めたいとおっしゃったのだから、直ちに閉めるべきだったと私は思います。この後、反省し、所管のこども青少年局長と話し、これからは子どもを預かる事業者の方、保護者の方の気持ちに寄り添い、そのような事態には、まずその状況がどのように濃厚感染者が出るかという問題より、まず（施設を）閉めて、以後はこのようなことがないようにしましょうと話しました。非常にこども青少年局も反省しています。以後はこのようなことはないようにします。

記者：

それでは今後の対応としては、感染者が出た場合は、直ちに公表して休園の措置をとるということになりますか。

市長：

はい、その方がいいと思います。

記者：

今日から手話の通訳の方を交えての会見、私、出席初めてですが、今日から導入された意図を教えてください。

市長：

気付かなくて申し訳なかったのですが、よく考えたら、沢山の方が会見をご覧になっており大変反省しました。それで出ていただきました。

記者：

どなたか当事者の方から申し入れがあったのか。

市長：

そういうことだけではありせん

記者：

この２週間の間で気づかれるようなことが何かあったのか。

市長：

報道等や映像で確認したり、リアルタイムで見たり、様々情報収集する中で、横浜市では導入しておらず申し訳ないという気持ちで導入しました。

記者：

保育所の話に戻りますが、午前中の所管課の説明では当時の対応は問題なかったとのことだが、重複するかもしれないが、市長として本当に当時の対応は間違っていなかったと考えているのか。団体から要望書が出ているがそれに対して回答する考えはあるのか。

事務局：

その時点では感染のリスクを回避するという観点で、私どもは判断をしました。その観点では間違っていなかったとは思いますが、今、市長からこのような社会状況のもと、非常に不安な皆様がいる中でそのような判断で開園をお願いしたということについては、判断が間違っていました。

記者：

要望書に関しては。

事務局：

要望書をいただき、内容がいくつか書かれています。中身をしっかり判断して、後日、回答します。

記者：

市長としては間違っていたと。さきほどの回答で変わりはないか。

市長：

保健所の調査の一定のルールというものは、今、局長が話したようなことだと思います。今の状況の中で、様々な保護者の方の懸念、特に事業者の方は、自分の施設から感染者が出たことは大変な心配と責任を感じられていると思います。その時に閉めたいと言うのをちょっと待ってくださいというのは、全く違うのではという考えです。今は、そのようなことはないと約束し、申し訳ないです。

記者：

手話は今後定例会見では毎回入っていただくお考えですか。

市長：

入っていただく予定です。