市長定例記者会見（令和3年3月4日）

令和3年3月4日（木曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】2021年４月１日に横浜市営交通は100周年を迎えます

記者：

市営交通100周年に関して、100年続いた受け止めと、コロナ禍で厳しい状況が続きますが、市民の生活を支える交通機関として、次の100年に向けた意気込みをお伺います。

市長：

まさに市営交通の100年間は、横浜市の100年の歴史そのものです。この間、横浜では関東大震災や第二次世界大戦からの復興、そして六大事業による市域拡大など、様々な歴史をくぐり抜け、人口は約50万人から現在の約375万人に成長し、今では国内外から多くの方が訪れる、今はコロナ禍ですが、国際都市へと発展してきました。市営交通も歴史の変化にあわせ、小さな路面電車からトロリーバスやボンネットバス、地下鉄など、様々な乗り物を運行して、この100年間では累積約200億人の方々にご利用いただきました。それだけの方々の暮らしをお支えしてきたことを思うと、大変感慨深く思います。100周年を機に、改めてこうした歴史や、市営交通ならではの取組を広く市民の皆様に知っていただき、次の100年もしっかりと頑張っていきたいと思います。特に、非常に大切な事は、安全で安心な交通網ということです。決して事故が起きないよう、市民の皆様にご迷惑をかけないよう、日頃からの鍛錬をしながら、しっかりとやっていきます。

記者：

昨日、菅首相が緊急事態宣言について、二週間程度延長する必要があるのではないかと言う意向を示されています。市内では飲食店始め、かなり苦しい経済状況が続いていますが、この件に関して市長のお考えをお伺いできますか。

市長：

黒岩知事も、本当に事業者の皆様、経済界の皆様には本当に申し訳ないと言っていましたが、私も同じ気持ちです。大変残念です。今、横浜市は先ほど話したように、非常に（感染者数も）減少傾向にあり、医療関係の皆様が大変頑張っていただいたわけです。そして今も改めて現場の医療従事者の方に、特に医師にお伺いしましたら病床数が少し楽になってきましたと（おっしゃっていました）。病床を利用する方が減ってきましたし、重症者が10人となり、一時大変多くなりましたが、一般診療と一緒に回せていることが何よりも嬉しいし、ギリギリのときもありましたから、良い状況だと思います。ただ、やはり横浜市は、一都三県と大変交流があり、人口流入、お互いに行ったり来たりということもありますので、先のことを考えると、首相の考えもよく理解できます。県知事も発言されましたが、延長がそのまま一ケ月になると、とてもではないけれど、私自身は絶対そこには同意もできません。譲ってギリギリ二週間、総理が発言されたとおりです。出来れば、その間で収束が早いようであれば、順次解除していただきたいと、関西はすでに解除済みですので、そのような気持ちで一杯です。私どもとしても、「くらし・経済対策」で出来ることはお支えをしていますが、本当にもう一息というか、先が見えない状況でもありますが、何とか頑張って一緒にやらせていただきたいというのがお願いです。

記者：

今のご発言の中で、一都三県は一体だという点と、収束が早くいくようであれば順次というお話がありましたが、やはり二週間と言わず、可能であれば一週間でも（早く）解除してほしいとの方針なのか、一部ずつでの解除も希望される考えなのですか。

市長：

一都三県についてはお互いの交流が激しく、例えば、神奈川県は少し解除を早めよう、という考えではないので、解除するなら一体的にやっていただきたいですが、（延長が）二週間以上というのは非常に難しいと考えます。だから、総理も二週間程度と発言されているので、これからどのような最終的な決定がされるか分かりませんが、最悪そのような状態の中で、しっかり一都三県で頑張り、同時に解除されるように願うと、それが一日でも早くという考えです。

記者：

横浜市も、もちろん減少傾向にあると思いますが、この二週間の間のリバウンドという懸念も怖い部分があり、感染防止対策をより強化していくために取り組んでいきたいことはありますか。

市長：

現在、緊急事態宣言下でも、街の人出が全体的には多くなっていることがあります。一つは安心感というか、自分達は大丈夫かな、と気の緩みもあると思います。やはり最高の感染拡大防止策は、お一人おひとりの基本的な動作を、もう一度考え、行っていただく事が私どもの考えで、大きいことだと思います。家庭内感染が多いということもあり、実際に、ご家庭の中で食事をする場合、例えば、家族の真ん中にアクリル板のパーテーションを置くことも有効ではないかと思います。お店の中にあるイメージですが、最近、病院長に話を伺いましたが、家族だとどうしても油断をしてしまい、食事をしながら長時間、話をするとマスクを付けていても、かなり近い距離だと危険性があるのではないかと伺いました。お一人おひとりの対策がすごく大事で、このような毎日の積み重ねは何となく手を抜いてしまうので、最初の頃は手洗いを励行していましたが、このようなことが改めて必要ではないかと考えます。また、お店の皆様は大変苦しいと思いますが、本当に一部の方ですが、時短要請にしっかりお答えをいただくことだと思います。お願いばかりで申し訳ありませんが、私どもとしても、出来るだけのことはやらせていただくつもりです。

記者：

市長は２月18日に官邸を訪れ、菅総理とお会いになっていると思いますが、国会は開会中で、非常に総理もご多忙だと思いますが、そういった中で、市長が会われるのは入院されたということもありますし、健康のお話や、任期も半年と迫って市長選の話ですとか、そういったことがあったのではないかと考えてしまうのですが、実際はどのようなお話があったのですか。

市長：

総理も大変お忙しく、お会いする機会もなくなってしまいました。市政報告や、いよいよ新しい年度も始まりますので、何か具体的にということではなく、ご挨拶方々、市政報告に伺いました。ですから、例えば、市長選について等そのような話は全くありませんでした。私自身も今はどのようにするか決めていません。以前も、数少ないことですが、市政について報告する機会を持っていました。その一つです。お顔を少し拝見したいということもありました。

記者：

入院をされたことについて、総理はかなり心配されたのではないですか。

市長：

そうですね。でも、病院から電話をしましたから。こういうことです、そういう事なら時間をかければ大丈夫ですね、ということで、全然、心配されていませんでした。帯状疱疹ですから。

記者：

細かい確認ですが、２月18日の菅総理との面会時に、首相と市長以外に同席者はいなかったのですか。

市長：

私だけです。

記者：

秘書官も含めてお二人だけですか。

市長：

秘書の方とは帰り際にご挨拶しました。一切その場にはいませんでした。本当に短い時間です。

記者：

ワクチンのことですが、当初４月以降とされていたのが、入ってくる数が少ないということで、遅れることになりました。状況を伺うと、市としては国が４月以降ということを言っていたので、４月から始められる量が入ってくる想定だったということですが、その国の情報の提供のあり方といいますか、実際にオペレーションをするのは自治体であって、そこに対する情報提供の仕方について、何かお考えがあれば教えてください。

市長：

ご承知と思いますが、横浜市の高齢者は93万人います。県知事も少しお考えいただき、確か44箱が県に最初届き、各自治体に２箱ずつみたいな話がありましたが、とてもではないけれど、これは難しいです。どう考えても今の状況は厳しいし、私どもが期待していたのとまったく違う状況です。このような状況を見たときに、国も一生懸命されていたのですが、結果的にどうしても手が届かないところも、おそらく交渉事の中に、ワクチンを導入していく際には難しいことがあるのではないかと思います。ですから、今は、是非とも、今後十分な量のワクチン供給を期待するということです。国と県と基礎自治体の私達が一番近くで、接種作業は全部やっていきますから、やはり一体となってやっていかなくてはいけないので、質問に情報提供のあり方についてとありましたが、なかなか国においても難しい点があるのだろうという気持ちです。これからは是非、細目に色々な状況を教えていただければ、私どもの方が、対応策が出来ると思いますし、何よりも市民の方が一番ご心配・ご不安になってしまいますので、それに対してご不安にならないような状況をいつもお作りしたいと思います。今回のことは致し方ないと感じます。

記者：

３月１日からＩＲの広報ポスターが掲出などされていて、間もなく広報よこはまも配られるのかと思っています。引き続きオンライン説明会を行われていますが、このタイミングで広報を強化される狙いを改めて伺いたいと思います。

市長：

ＩＲについては、ご承知のように、反対の皆さんや、ご理解を示す、また関心がある等とか、様々いらっしゃいます。実際、やはり全然周知をされていないというのは、全然という言い方は変ですが、事実だと思います。説明会も開催してきましたし、先日以来、オンラインでの説明会も開催しましたが、どうしても参加者も少ない状況の中で、全体にそのＩＲに対して関心を持っていただく事が、難しい状況なので、まず、イメージとして、横浜イノベーションＩＲ（のポスター）を駅に貼り、デジタルサイネージも行います。バナー的なイメージポスターを2月26日に発表しましたが、そのようなことを行い、ＩＲに関心を持っていただきたいです。ですから、ＩＲというのは、私たち日本人にとって未知なるリゾートというのでしょうか、入り口になるような表現ですから、将来の期待感や、未来のワクワク感を感じていただくことで、このようなＰＲをさせていただいています。ですから、ＩＲに対して、負の印象は非常に強い部分はあると思います。そこを一緒になって皆様と、是非どのようなものかと関心を持っていただきたい、明るいイメージというのでしょうか、そのようなものを作っていきたい気持ちもあります。もちろん、厳しいご意見にはしっかりと向き合って参りますが、そのようなことで今回イメージポスターを作らせていただきました。

記者：

あえて新年度ではなく、３月にした理由は何かあるのですか。

事務局：

とりたてて３月ということではないですが、やはり広報活動をしっかりやっていきたいということと、市会からもそのような要請もありますので、我々としては出来るだけ早くポスターを作成し、ポスターだけで何かと言うことではなく、ポスターを見て、今まで、ＩＲのことや仕組みなどをご存じない方にホームページやフェイスブックなど、ＩＲの正しい知識を見ていただくために実施したもので、３月ということではなく、出来るだけ早くということで実施させていただきました。

記者：

五輪の関係でお伺いします。本日各紙で報道が出ていますが、東京2020オリンピック・パラリンピックへの海外からの一般客の受け入れについて、見送る方向の勢いが強くなっていると思いますが、その受け止めと、国内の観客を含めた大会開催の在り方はどのような形がよろしいのか。開催都市の市長としてのお考えがありましたらお願いします。

市長：

海外からの観客を受けないという方向性が出てきていて、ほぼ決まるような感じという話ですが、大変残念ですが、やはり仕方がないと思います。安全安心が第一ですので、これはもうやむを得ないと思います。インバウンド需要が当初より遅れてくると思いますが、大会以降を見据えて、それも考えていきたいと今は考えています。ともかく一番の不安が（大会が）開催されるのか、されないのかも、新型コロナウイルスの感染拡大の如何でこのような状態の中で、やはり不安の一つであり、果たして今、このようにお互いに海外それぞれが閉じている状態の中で、どうするのかが非常に課題になっていましたが、残念なことですが、競技開催自治体としては、安全に観客を迎えるという意味でも、このお伺いには同意するというか、そうであろうかと思います。今、オリンピックについては、様々なご意見があり、昨日、五者会議が開催されたということですが、横浜市としては、開催する自治体ですので、準備は今の段階では怠りなくしていかなければ、どちらにしても開催するということですので、横浜市の皆様も、せっかく横浜市で皆さんが大好きな野球・ソフトボールとサッカーを開催するので、大変な期待感も大きいと思いますので、私どもはしっかり準備をして、開かれるように願っています。

記者：

オリンピックの関連で、昨日、評議委員会で組織委員会について、元マラソン選手の高橋尚子さんなど女性10人が新理事として選任されましたが、改めて、女性理事に期待することと、女性の比率が増えた委員会について、期待する市長の考えを教えてください。

市長：

大変なスピードでこのように女性を40％にしたいと、すぐさま決断の中で進んだことは、大変私は素晴らしいことだと思います。メンバーを拝見すると、様々な分野の方がいますので、スポーツの祭典であり、スポーツが本当に私たちの生活の中に深く根を下ろしているので、様々な分野の方から話がいただけるということも、当然ながら男女比率がほぼ拮抗してきたということで、良い意見も出ると思います。人数も少し増えて全体で40数名になりましたので、多様な意見が更に期待できると思います。大変私は今回の決定は共感をしており、ウエルカムです。是非、皆さんが忌憚なく話せる雰囲気、決して意見を言わないのではなく、自由に話せる雰囲気を作っていただきたいと思います。議長は橋本さんですので、是非、そのようなオープンな良い会議にしていただきたいと思います。

記者：

市長の任期は半年を切りました。ただし、現時点では考えられないという立場かと思います。一般論でも結構ですが、市政の継続という観点も踏まえて、この混乱の時代、危機対応が必要な時代に、いつ頃までに、現在の市長の進退を表明すべきだと考えていますか。

市長：

今はもう全くそれを含めて考えていません。

記者：

緊急事態宣言の延長は二週間がギリギリで、一ケ月はなかなか受け入れられないとの話があったと思いますが、横浜市が仮に（感染者が）減っていたとしても、二週間後、他県が逆に減っていて横浜市が増えていたり、県内が増えたりすると解除されてしまうということもあったりとか、逆のパターンもあるかと思いますが、一都三県ということによる、ジレンマのような事を市長はどのように考えていますか。

市長：

ジレンマとは考えないです。当然、感染症はどこかで線を引くとか、どこにいたら、どの場所の地域だったら感染をしないとか、そういうものでもありません。まさに今、話しましたが、少し先が見えないという、そのようなジレンマを抱え込んでいますので、ともかく意識合わせをして、皆様でしっかり感染防止をしていくと思いますので、一都三県が広域的にきっちりと話合いをし、繋がっていくことは非常に良いことだと思います。

記者：

逆に県内が増えているのに、横浜が解除される懸念もあると思いますが、そのあたりはいかがですか。

市長：

それはないのではないですか。一都三県で必ず一緒にやっていこうとしているのではないかと思います。そのことについては知事の権限なので、今お考えを伺っていませんが、おそらく一緒にやるのではないかと思います。私の推測になりますが。

記者：

市長はまだ市長選については明言されていませんが、次期横浜市長選は、カジノＩＲの話題が最大の争点になるとお考えですか。

市長：

最大の争点になるかどうかは分かりません。このような横浜などの大きな基礎自治体というのは、ワンイシューで語れるものではないので、それが最大であるとか、最小であるという言い方はできないかと思います。（争点の）一つにはなるのではないですか。だから、私の今の立場で、なるでしょう、というような事が良いかどうか分かりません。ただ、私が三期やってきた経験上、一つひとつが重いことが沢山ありますので、それだけではないですが、でもＩＲは非常にここまでずっと語られてきて、研究もされてきましたから、その一つになるのではないでしょうか。それがすごく、一点一点に集中するかどうかということではないような気がします。

記者：

市長はＩＲについて市長選で大いに議論されるべきだとお考えでしょうか。

市長：

そういう考え方があるならそうではないでしょうか。（議論）されるべきでないとか、そういう問題ではないと思います。様々な課題が出てくると思います。それぞれ一般論で申し上げて、公約というのは、いくつもでてくるのではないですか。その公約を皆さんで議論することはあります。例えば、青年会議所などが主催して、候補者で語り合うような場面があります。意見交換する時、そのような中で議論されていることではないでしょうか。