市長定例記者会見（令和3年3月17日）

令和3年3月17日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】横浜市と東京工業大学が包括連携協定を締結
• 【資料2】新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備状況について
• 【資料3】小中学校65校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定しました

記者：

今回の連携により、横浜市と東京工業大学はどのような効果が期待できるのですか。

市長：

コロナ禍で、市内経済は大変厳しい状況です。このような中で企業、大学、研究機関などが連携したオープンイノベーションによる産業創出をさらに加速させていくことは、アフターコロナを見据えても大変重要な取組だと考えます。横浜市では、ＩｏＴ分野の「Ｉ・ＴＯＰ横浜」、健康・医療分野の「LIP.横浜」を中心に、オープンイノベーションを積極的に推進しています。こうした取組を進める中で、今回、研究機能を強化する日本の理工系大学トップの東京工業大学との連携が強まることで、イノベーションの大きなムーブメントが起き、市内経済の大きな活性化に寄与することができると期待をしています。また、東京工業大学がお持ちの知的資源や教育、人材育成、地域の国際化の促進など、市民の皆様に様々な形で還元されていくことにも大きな期待を持っています。

東京工業大学 益学長：

東京工業大学は、大学研究教育機関です。研究に関してお話しすると、いわゆる基礎研究から、応用社会への貢献となります。社会貢献を考えた場合、地域社会との連携が非常に大きなキーになります。それを核に、国際的なグローバル連携となっていくわけです。従って、「すずかけ台キャンパス」は、東京工業大学の研究拠点の一つですが、横浜市にある「すずかけ台キャンパス」を中心に、先程の林市長のお話にあった、オープンイノベーション、最近のＩｏＴ、ＡＩといった技術、さらにウィズコロナ、アフターフォロー社会を我々がどのように生きていくのか、どのような技術開発が必要なのかについて、連携を深めて研究開発、そして、大学として、横浜市と一緒になり社会に貢献して参りたい。その第一歩になるかと思っています。少し加えますと、今、横浜市と東京工業大学がともにメンバーとなっている「スタートアップエコシステム東京コンソーシアム」における取組、具体的な取組として横浜市と一緒にスタートアップ支援を特に強化していきたいと考えているところです。

記者：

ワクチン接種について、国または県からの供給により、市の接種スケジュールも決まってくると思いますが、これからのワクチンの接種に関しての見通しや、課題、懸念点などがあれば教えてください。

市長：

現在、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等に接種に関する意向調査を実施しています。調査結果として、ワクチン供給量は18箱という事を踏まえて、３月中には接種施設を決定する予定です。４月５日の週に最初のワクチンが配分されることから、４月12日の週から接種を開始する予定です。国のワクチンについて、今様々なところで大臣以下、努力をなさっていますが、どれだけ国から横浜市に供給可能かを確かめながら、しっかりと配給されるようになれば、すぐさま対応できるよう、しっかりと訓練をしていきます。

記者：

緊急事態宣言について、市長は宣言の解除を期待しているとのことですが、その根拠などについて、もう少し詳しく教えてください。

市長：

一都三県の中で、横浜市だけでお話をさせていただきますと、病床使用率は現在19.6％で、ステージ２の段階にあり、（新規感染者数については）前週より86％に減っている状況で、一都三県の中では逆に上がっているところもありますが、東京都も少し下がっている状況ではありませんが、東京都の隣にあり、逆に横浜市は（病床使用率が）下がっていることは、相当に現場の医療関係者の皆様のご努力もあると思います。そして私も、毎日のように外出されている方をなるべく見るようにしています。データ的にも自分で目視もし、休みのときも昼間様子を見たりしますが、夜はさておいたとしても、昼間の外出がとても多くなっています。報道によると、皆様のご意見もかなり我慢をし続けてきていると、それでも、もう少し自由な行動ができないかと思っている方もいる、自由な行動というか、少し緩めてほしいとの考えもあると思います。横浜市はここまで皆で頑張ってきましたから、一応この緊急事態宣言を解除していただき、解除しても細かく、市民の皆様に行動についてはお守りいただきたい。また、飲食店についても例えば（午後）９時まで（お店を）開けてもいいことになっても、基本的に（午後）８時には酒類の提供を止めていただくなど、これは国で議論して決めていくと思います。まだ宣言が解除されてはいませんが、できるだけ頑張っている方々に対してはそれなりの結果が出ていることを見せていただきたいと思いますし、私どもは責任をもって市民の皆様と一緒に緊急事態宣言が解除されたとしても、しっかりとこれからの決め事について、皆で守っていただけると私自身も手応えも感じています。そのような事で、緊急事態宣言は一旦解除をしていただきたいということです。

記者：

４月から始まる中学校給食について、横浜市は政令（指定都）市の中でも中学校給食を始めるのが最後ということになり、市民の方の要望も大きかったと思いますが、ネックというか、何が課題になり長い間導入の決定までに時間がかかってしまったのですか。

市長：

ネックということはないです。教育委員会も保護者の皆様のご意見も伺っており、本当に子供たちにとって一番良いあり方を研究した結果が、議会の意見もあり、そのような中で、今回、最終的に良い形で決まってきたのだと思います。何かがネックになったということはありません。ただ一つ言えることは、やはり大変このような大きな都市では、調理する場所は確かにネックになっていました。給食ということでは、調理を同じ学校の中でしなくてはいけないということがあったので、それが非常に難しかったということです。１ケ所で集中的に調理・配達すればよいのではとのご意見もありましたが、議論の中では、調理する場所が非常になかったことは大きなネックになったのかもしれません。子供たちの体格に合わせてとか、手作りのお弁当も良いとのご意見が保護者によってはありました。ネックという言い方はしたくなかったのですが、多様なご意見がある中で、このような形で出来上がったと思います。逆に、十分に議論され、時間をかけてきた結果がこのようになってきた面もありますから、ネガティブな感じだけで捉えることはしたくはないですし、できないと思います。これからは喫食率を上げていくので、ここからはまた丁寧な仕事をしていかなくてはならないと思います。喫食率ではなく、やはり的確に昼食時間が少し長くなるとか、お子さんたちが本当に喜んでいただけることが何よりだと思います。

記者：

先ほど議会の意見という言葉もありましたが、過去の議事録、平成一桁台ぐらいまで遡って今に至るまでの議論を調べると、やはり母親の弁当が一番だ、みたいな愛情弁当論のようなものが結構根強かったかと見受けられ、市長も進めてきた働く女性の支援という観点からいうと複雑というか、難しいところもあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

市長：

私はこの仕事、政策を進めてきてそのようには感じていません。当然そのようなお考えの方もおり、学校給食という言い方でずっとお話をしていた方もおり、様々な意見がありました。その中で今日まで時間がかかってきたと思いますが、決して時間がかかったことは悪かったのではなく、皆様から様々な意見が出たことは良い面もあるのではないでしょうか。様々な意見の相違がある中で話し合い、一番当事者のお子さん達に良いものは何かを築いていくことが、本当に良い政策ができてくることだと思うので、そのような意味では、まだまだこれは完結編ではないので、実際に実施し、その結果をしっかり見ていかなくてはいけないと思います。

記者：

昨日、根岸の住宅地区で火災がありましたが、完全な基地という状態でも、国有地でもまだないという状態で、ほとんど使用されていない中で、対応が難しかった面もあったと思いますが、市の対応状況や要因について、調査結果等分かる範囲で教えてください。

市長：

昨日報告をしっかり受けました。原因については調査中です。芝生に火がついてずっと燃えたということです。実際には、例えば近くの民家などには被害は全くなく鎮火されたということです。（横浜市）消防局と米軍側と一緒に消火したと聞いています。調査については、米軍で行っていると聞いています。結果についてはしっかりと報告いただき、我々も、人気(ひとけ)がなく、出入口は監視の方がおり、入っていく状況はあまりないと思うので、報告を待っている状態です。昨日の段階の報告です。分かりましたらお知らせします。

記者：

先日、神奈川区役所で生活保護の申請に訪れた女性に、職員が誤った説明をして申請を受け付けなかった件があり、市も不適切な対応であったと謝罪をされました。その件について、市長はどのように見られているのか。それから、市の内部で組織的であるとか、構造的にそのようになっているなど、すごく心配され、気になるところであると思いますが、市長はどのように把握されて、受け止めていますか。

市長：

今回、生活にお困りの方からの相談をお受けする区の生活支援課の窓口において、生活保護申請の受け付けを行わず、相談者の意思を尊重した対応が行えなかったことは大変申し訳なく思っています。生活保護は、国の制度上、申請者から申請の意思が表明されれば必ず受理しなければならないものであり、今回の対応は、非常に不適切であったと考えています。これは、たまたま担当者が、その相談する上司と話をしていなかったことも聞いており、繰り返し申し上げますが、大変申し訳ないことをしたと考えます。再発防止については、今回のケースを18区全てで共有し、職員に対する研修を実施します。そして、相談をお受けする際にはご本人に寄り添った適切で丁寧な対応を徹底するよう関係区局に指示をしました。二度とこのような事態が発生しないよう、しっかりと取り組んでまいります。申し訳ございませんでした。

記者：

市長ご自身は原因といいますか、どのようにお聞きになっているのでしょうか。

市長：

やはり、話を受けた方が、一旦、お席を外されるというか、お帰りになるということでしたが、お帰ししたことは全く良くないことで、最後までこちらからご丁寧に対応するべきであったと考えています。また、現場も大変反省をしています。

記者：

18区全体で研修をされるということですか。

市長：

そうです。

記者：

ある程度、そのような意識が共有されていなかったということですか。

市長：

そんなことはないと思います。全18区が意識を共有してないということはないと思います。このような事例が発生したので、もう1回徹底するべきと考え、今回指示をしました。実際、丁寧に対応しているところもあります。今回（のこと）は、本当に大変私自身も申し訳ないと思っています。全体的にまたこのようなことがあってはなりませんので、研修を全区で実施させていただきます。

記者：

緊急事態宣言解除の件で確認させてください。先ほど市長は、一都三県では病床使用率が上がっているところも下がっているところもあるとのことでしたが、これまで一都三県で足並みを揃えることの重要性も強調してきたかと思います。解除が望ましいというのは、一都三県の感染状況を踏まえた上で望ましいとされているのか、それとも横浜市内、神奈川県内に限定しているのですか。

市長：

神奈川県全体が状況的には悪い状況ではありません。本当に残念ですが分からないです。（病床使用率が）本当に下がっていくのか、上がっていくのか予断を許さない状況が続いています。今のこの判断の中では、県知事も発言されていましたが、解除をお願いしたい。すみません、県知事はどのような言い方か分かっていませんが、私自身は是非解除をしていただきたいと思います。ただし、知事が発言されたように、一都三県で話し合って、今までも協調してきましたから、そこに対して、ただ横浜市だけ神奈川県だけ（解除）してほしいとは思っていません。私自身としてはお願いしたい。一都三県で話し合いが行われますので、その決定に当然ながら従い、ご一緒に協力していきます。

記者：

市内の感染状況を見た場合という理解でよいですか。

市長：

神奈川全体としては、悪くはないのではないかと思います。

記者：

県としては、宣言を解除された場合に、月内は営業時間の短縮時間について、午後８時から午後９時に１時間延長する方針を示されていますが、リバウンドを防ぐという意味で一時間延ばすことに関して、どのような評価をされますか。

市長：

知事がそのように発言されたことに賛成です。それにより、リバウンドをするリスクもありますが、このような状況下で緊急事態宣言（で）、飲食店等、現場もギリギリの中で努力していますから、（時間を）延ばすことの意味というか、緊急事態宣言を解除したけれども、経済活動を支えてくださっている皆様のためにも、ここはやるべきだと思い、これ以上（午後）８時ということは厳しいと思っています。しかし、その意味・意図もご理解を賜って、働いている飲食店等々には理解していただき、一緒に協力していくことに対して、私は一緒にやっていただけると思います。

記者：

ＩＲに関して、先日事業説明会が一段落というか終了し、延べ666人が参加および視聴されたという経過がありましたが、市長は常々、横浜が目指すＩＲの形についての理解が市民の間で進んでいないという問題意識を持たれていたと思います。今の肌感覚として、理解は進んできているとお考えですか。

市長：

理解というか、ＩＲについて関心を持たれている方は増えていると思います。私は、基本的に、ＩＲのことをお分かりになっていなかった方が相当多かったと思います。理解が進んでいるというか、やはり関心を持たれてきて、どのようなものかをもっと知りたいという意味で、そのような機運が出てきたのではないかと思います。ですから、今、広報をしているのも（一人でも多くの方にも）どういうものかを知っていただきたいという気持ちですから、関心は非常に高まったという事が妥当な答えだと思います。

記者：

関心が高まったというのは市長としてはどのような尺度で、もしくは、どのような方法で関心が高まっていると感じていますか。

市長：

（事業説明会での）ＩＲについての理解が深まりましたかとのアンケートで、やや深まった方が60％でした。こういった感触や私自身が人にお会いしたときの感触で申し上げました。

事務局：

今、市長が申し上げたのは、事業実施方針を発表し、２月から３月にかけて行った事業説明会についてのアンケートです。参加された１回目から４回目の集計で、理解が深まったという方が117人中60％ほどありましたので、ある程度関心を持っていただいた方もいますし、理解が深まった方もいると考えています。

記者：

今のアンケートは関心がある方に対するアンケートで、まさに理解に関するアンケートかと思いますが、関心の高まりという観点からすれば666人という参加者は多いのか、少ないのか、市長は率直にどのようにお考えですか。

市長：

判断は難しいです。やはり、参加者はある程度関心を持って理解をしている方です。そうではない方々が、あまりまだ関心がそれほどない方もいるかもしれないと思います。これは返事できないです。非常に手応えがあるわけではないので、私自身、反対をなさる方の手応えが凄かったもので、量にしてみると分からないところもあります。しかし、反対をしている方は、いつも相当顔見知りの方が多かったのでその熱量が凄く、それにかなり押されて（と）思っています。そのような熱量を持った人にお目にかかれれば、賛成も増えてくる感触があるかもしれません。これは私共の責任なので、ともかくＩＲは、最終的に住民投票条例の制定についての提出もいただき、さらにそこで議論し、結果的には住民投票をしないということになりました。ＩＲについては、二元代表制の中で、研究し進めていく結論をいただいているので、それに向かってやっています。政府もこのようなスケジュール的な変更はないという話のようなので、私どもは決められたことに責任を持って、着実に決められたことをやっていかなくてはいけません。ただし、様々な反対というか、ご心配やご懸念を持っている方たちが大変いらして、そのようなご心配に、しっかりと責任を持って、丁寧な説明と、ギャンブル依存症にならないよう、当然ＩＲを推進していく場合に必要な事柄を、もっと進めていこうと深くやっていくということです。ＩＲについては、もう少し中身が濃い情報提供が、というご意見もあると伺っています。現段階でまず事業者側との話が、皆様に完全に公表できる状態ではないので、当然ながら内容が進まない。もっと早く分かれば良いとのご意見もあると思いますが、それに向かって私どもはスケジュールをしながら、良いご提案のある事業者を選びたいと思います。良いご提案を心からお願いしたいと思います。

記者：

昨日、教育委員会から北綱島特別支援学校で男性教諭が体の不自由な生徒に暴行し、けがをさせた事件に関する報告書が公表されました。１年前近くの事件ですが、この報告書の受けとめと、被害を受けられた生徒への言葉がありましたら教えてください。

市長：

今回の報告案件ですが、教諭としても学校組織としてもあってはならないことです。二度とこのようなことを起こさないということです。教育委員会はそのような決意を持って取り組んでいただきたいと思います。本当に残念で申し訳ないことで、教育委員会には強い指摘があったということ、あってはならない事案であるという指摘もあったということですので、本当に二度とこのようなことはないよう、取り組んで欲しいと思います。

記者：

報告書の内容によると、この男性教諭は人権の意識、また倫理感の低さ、そうしたものを指摘する内容になっていました。また、人としてあってはならない行為を重ねたという指摘もありました。こうした職員に対する研修の難しさ、昨日の常任委員会で市議からも指摘されている地方公務員、また特にその教育に携わる公務員の倫理感や、人権意識を高めるために何を一人ひとりに求めたいか教えてください。

市長：

私は教職員一人ひとりの方に教育の公務員として使命を本当に自覚し、コンプライアンス等服務についてしっかり遵守すること、これは教育長と共有して、はっきりお願いしていることです。また、横浜市で働いている全ての職員にですが、特に、公務員の仕事は市民の信頼を得て仕事ができるわけですから、常に人よりは自己研鑽に努めて、特に人権感覚を磨く。そして、互いに人権意識の向上を図るために切磋琢磨して仕事をすることです。それから、特に学校長以下の管理職は報告書の中でも、強いリーダーシップを持って今お話したようなコンプライアンスの服務、それから人権意識の向上、このようなことに強い気持ちを持って、日ごろから教員の管理監督に当たらなくてはならないと私自身も思います。ですから改めて、今申し上げたようなことを、教職員の研修の機会もありますし、私も先生方の前に出て行くこともあります。職員に対しては年に何回かそのような意味で、講話を行っており、強い意識を持って、これから取り組んでまいりたいと思います。本当に今回のことは申し訳ないと思っています。

記者：

生活保護の件に関して、なぜそのような誤った説明をしてしまったのか、担当された職員の方は、一旦戻って他の上司はいなかったということですが、他の職員の方とも相談した上で、また同じような説明をされたと伺っているので、職員の方が誤った認識だったのか、職場全体でそのような誤った認識があったのか。だとすれば、その他にも同じようなケースがなかったのか調べているのですか。市長から再発防止に当たって具体的にどのようなことを求めたのですか。

市長：

職場全体がそのような風土にあったと、報告、調査の中においては、私自身は思っていません。

事務局：

実際の現場では、職員と相談をして対応したと聞いていますが、具体的にどこまで制度内容について詳しく知っていたのかについての詳細は調査をしているところです。過去にそのような例がなかったのかどうかを含めて、12月以降の神奈川区における対応状況について再度確認をしています。全市的にもそのような状況が基本的にはないと思っていますが、あったかどうか、しっかり確認作業を進めています。いずれにしても、具体的にどのような状況で発生したのか、検証していきたいと考えています。

記者：

再生可能エネルギーの件ですが、改めて期待感を教えてください。太陽光発電を公共施設に余剰分を利用するのは全国の自治体で初めてだと思いますが、新たに取り組まれる期待感や今後の展望などを教えてください。

市長：

横浜市は地産地消ということで、エネルギー政策を推進しており、ご承知のように東北の13の市町村との連携、横浜だけで代替のエネルギーを作ることができないのを市域外からの調達も進めています。（この事業は）このような形で屋根貸しという考え方で、初期費用は全部事業者が出してくださいます。そこを学校が（再エネ電気を）使う際に買っていく。昼間の場合は、そのまま使え、蓄電（も）できますので、これは有効で、自分の施設（市の施設）でこのようなことができるようになり、特に事業者が、初期費用は少しお金がかかるので、積極的に先行投資として資機材を提供して実施するという、このような良い形のビジネスができてくれば非常にありがたいと思います。自家消費のビジネスモデルとしては非常に良いものなので、これは大変期待ができ、このような形で成功させていきたいと思います。横浜も2050年までの「脱炭素」、「ゼロカーボン横浜」をしっかり掲げ、全国に様々な都市がありますが、この部分については、大変、国からも期待され、リーダーシップを特に取って欲しいと言われ、そこに沿ってやっているところです。ゼロカーボンは、非常に膨大なまさに人のエネルギーというか知恵が必要であり、実際にお金もかかってきますが、できることからやっていくことが非常に大事だと思っています。細かいことかもしれませんが、できることを皆様と一緒に作っていく、それがとても大事だと思います。そういったきっかけにもなっていくのではないか思い、そこもまた非常に私自身も期待もしています。この事業にかけていきたいと思っています。