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市長定例記者会見（令和2年10月16日）

最終更新日 2020年10月29日

令和2年10月16日（金曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

【資料１】夜の横浜に美しい光が交差する　「ヨルノヨ-YOKOHAMA CROSS NIGHT ILLUMINATION-」開催!

質疑要旨

１　テーマ
夜の横浜に美しい光が交差する　「ヨルノヨ-YOKOHAMA CROSS NIGHT ILLUMINATION-」開催!

記者：

この事業に対する市長の期待感を聞かせてください。

市長：

国内外から多くのお客様にお越しいただき、夜の横浜を楽しんでいただきたいです。横浜は、夜の観光客数が少し少ないと思っています。横浜の新しい魅力をどのように表現すればよいのかということで、創造的イルミネーション事業を実施しています。現在、コロナ禍において、市内観光支援策として、宿泊促進プロモーションなどの「Find Your YOKOHAMAキャンペーン」を展開しています。このイベントの開催により、夜の横浜も楽しもうと多くの方々が横浜にお越しいただくことを期待しています。来場者の皆様に安心して楽しんでいただけるように、検温と消毒、マスク着用のお願いなど、感染拡大防止対策を万全に行います。また、クロスドームがある芝生エリアの入場制限を行い、密集・密接が生じないように運営します。来年度以降も地域の方々から成る推進協議会の協力をいただき、光の演出エリアを拡大して開催する予定です。様々なイベントが中止されていますが、このイベントは、コロナ禍前から企画をしていたものです。横浜トリエンナーレは少し種類が違うイベントですが、おかげさまで14万人を超える皆様に来場いただきました。入場の時間指定をし、密を避けながら、開催させていただき、無事に終えることができましたが、今回のイベントは、屋外で（の開催となり）、また違った意味での混雑も予想されるのではないかと思います。今は大変気持ちも抑えられ、どうしても重苦しい雰囲気に包まれてしまうので、一つひとつ丁寧に、十分な準備をしながら、市民の皆様、街にお出でになる皆様の心が開くような楽しい企画になっています。イルミネーションは非常に人の気持ちを、高揚させる、開放させる素敵なものだと思います。街のにぎわいを取り戻していく上で、また、市内経済の回復にも寄与していくものだと思います。横浜は経済活動を更に回復させ、進めていきたいということと、新型コロナウイルス感染拡大防止にしっかりと取り組む、その両輪で進める中での一つの催しです。

２　その他

記者：

現在、県内で相次いでいる異臭問題で、横浜市の今後の取組や対策を教えてください。

市長：

10月以降、横浜市では、ゴムが焼けたような臭いがするといった通報が続いています。ニオイの発生源が分からず、一刻も早く神奈川県などの関係機関と連携して発生源を特定していかなければならないと強く考えています。10月12日(月曜日)に、保土ケ谷区の消防局本庁舎で異臭を採取しました。分析できたことは、原因究明に繋がる一歩であると思いますが、解明には至っていません。異臭からは、一般環境中より高い濃度の化学物質が検出されました。ただ一つ安堵したことは、直ちに、人の健康に影響を及ぼすことはないという報告を受けています。少し私も安堵しました。しかし、市民の皆様は、大きな不安を感じておられると思います。現在、横浜市では異臭の採取用機材として市庁舎と消防局本庁舎、神奈川区及び金沢区の特殊災害対応隊の４ケ所に異臭の採取用機材を配備しています。今後は、全区の消防署等や横浜駅に乗り入れる鉄道事業者にも配備し、協力をお願いしていきます。引き続き、関係機関と連携しながら、原因究明に向けて取り組んでいきます。少し不安になると思いますが、私どももしっかりと対応していきますので、必要以上のご心配、ご懸念をお持ちにならないよう、市民の皆様にはお願い申し上げます。

記者：

ＩＲについて、住民投票条例制定の直接請求に向けて、署名活動が行われており、すでに署名数が法定数を超えたと団体が発表しています。今後の手続きとして、市長が意見を付けて議会に付すことが見込まれますが、どのような意見を付けられるお考えですか。

市長：

住民投票をするべきという皆様からの署名が集まり、提案ができる必要数である６万2,541人を突破したということです。選挙管理委員会の審査などで、当然ながら法令に基づき適切に手続きを進めて行くわけですから、私としては署名を提出した場合に、所定の手続きをさせていただきます。

記者：

（住民投票に対して）、賛成の意見を付けられるのですか。

市長：

賛成や反対ということではなく、規則に則って提出するということです。こういう住民投票が集まりましたということをお付けして提案します。

記者：

現在は意見を決めていないということですか。

市長：

当然ながら選挙管理委員会の審査を経て、議会に提案されるもので、その手続き通りに行います。

記者：

手続きの中で、市長自身の意見を付けて議会に付すことになる可能性が高いのではないですか。

市長：

法令に則り、議論、決議いただくということです。どのようにしてほしいとは申し上げないです。

記者：

賛成も反対も意見を付けないということですか

市長：

手続き通りです。当然、（提案の）必要数を突破されたので、それに基づいて、私は議会に提出するということです。

記者：

手続き上で、市長の意見を付けるというところがあるのですが、その際には賛成も反対も意見はつけないということですか。

市長：

議会でお諮りいただくことだと思います。

記者：

議会の議決に任せるということですか。

市長：

そうです。

記者：

住民投票が行われた場合、その結果は市長の今後の政策には考慮されますか。

市長：

住民投票が結果的にやるべきだと、議会でも決議された場合はそうなるのではないかと思います。

記者：

住民投票の結果が出た場合、どのようにされますか。

市長：

その通りに従うことになると思います。仮に住民投票になった場合、その結果によって住民の皆様が判断なされば、その通りの結果になると思います。

事務局：

今、市長から手続きの話がありましたが、今後の対応について、各手続きの段階で判断することになると思いますが、住民投票条例が制定と仮になった場合も、住民投票の結果を尊重するという形になるかと思いますので、その手続きの中で、それぞれ判断していくことになると思います。

記者：

事務局の説明は、市長の考えとして受け取ってよろしいですか。

市長：

はい。手続きに則って進めていくことではないでしょうか。例えば、住民投票が実際に行われ、やめた方がいい、やめましょうとなった時、私がやるべきだと強行的に申し上げる気持ちはないです。今この段階でこのようなことを申し上げるのは、賛成派の方もいますから少し不謹慎な感じがします。私は法に従って手続き通りやっていきたいと思います。

記者：

住民投票の結果は尊重されるということですか。

事務局：

少し補足します。法的な拘束力がない中で、住民投票が行われた場合でも、これまでの通常の住民投票条例であれば、結果には縛られない状況になりますが、尊重をすることになると思いますので、その結果の状況を、横浜市として判断していくことになります。

記者：

先日、国から基本方針案の修正箇所が明らかにされたと思いますが、今後、横浜市として実施方針の公表などはいつごろのタイミングを考えていますか。

事務局：

事業者の皆様に追加のＲＦＣを行うことを考えており、横浜市のスケジュールに関しても追加のＲＦＣを受けて、事業者の状況も踏まえて、今後具体的に検討していきたいと思いますので、スケジュールはまだこれからです。

記者：

市が算出した試算では、ＩＲにおける経済波及効果が最大で9,700億円に上る試算が出ていますが、それに対する受け止めをどのようにお考えですか。

市長：

（今回の試算は）コロナ禍が起きてからの試算ではないので、今後、ＲＦＣを引き続き追加で行う中で、改めて数字が出てくるのではないかと思います。

記者：

市として、今後情報発信に努めていく方針と思いますが、改めて、動画やＳＮＳなどでご自身の言葉で更に説明や情報発信の機会を設けるお考えはありますか。

市長：

私自身は、ツイッターなどを一切やらない人間です。その気持ちに変わりはありません。前回は動画を皆様にお届けしたり、横浜市のホームページ等、様々な形で市民の皆様にＩＲとはどういうものかと説明してきたと思っています。個人的に何かすることはないです。

記者：

住民投票の法定数を超えた場合、条例案を市議会に提出する際、手続きとして市長が意見を付して提出することになっていますが、何の意見も付けずに議会に提出するということですか。

市長：

これまでもＩＲについては、議会で予算等を議決いただき、やってきています。今回の住民投票条例の実施を目指す署名が必要数に到達したので、その結果について、発言することは一切差し控えたいと思いますので、何もそういう意味では意見を付ける気持ちはありません。基本的には今までは、この方向を進めていくことで進めてきましたから、ただ市民の方々が、署名運動をやられているわけですから、そのことも一つの事象として、また、賛成の方はいると思います。そういう意味ではニュートラルな気持ちでお諮りしたいので、今のところ、私の特別な意見を出すつもりはありません。

記者：

条例案を可決、否決のどちらの場合も尊重されるということですが、可決された場合は住民投票を実施するという理解でよろしいですか。

市長：

そうです。

事務局：

条例制定の直接請求という形になっていますので、議決が行われれば、住民投票は実施することになると思います。住民投票が仮に行われた場合、その住民投票に関しては、今まで行われた住民投票では法的な拘束力はなく、結果については尊重するという形になっていますので、仮に住民投票が行われた場合、その結果について、法的拘束力はありませんが、尊重してその時に判断もしていかなくてはならないという、あくまで仮の状況でお話をさせていただいています。

記者：

その場合の尊重は、尊重しても住民投票の意見は聞きませんということもあり得るかと思いますが。

市長：

私は、一つの考えということで、住民投票条例を作って、住民投票をすべきとの意見があり、活動され、議会に提出する必要数が集まったので、当然、選挙管理委員会の審査を経て、議会でお諮りをする、結論が出るのだと思います。住民投票がもし行われ、その結果、ＩＲ誘致が反対多数であれば、それは当然尊重したいと思います。ただ、（誘致に）賛成の方も非常にたくさんいますので、今ここで私が申しあげることにより、その方たちも色々な思いが募ってしまうのではないかという配慮もあります。

事務局：

私が説明したのは法律的な解釈ですので、横浜市の意思は、当然、その時々に市長、副市長が市全体の考え方をその時々に判断していくことになると思います。あくまでも、法律的な解釈としてはそのようになっているということでご了解いただければと思います。

記者：

市長と事務局の説明に若干ずれがあるのではないかと感じています。住民投票条例の結果が、賛成多数、反対多数であってもどちらの場合でも尊重するという理解でよろしいですか。

市長：

そうです。

記者：

（国から）基本方針の案が示されましたが、申請期間が後ろにずれたことで、横浜市として目指す開業の時期、2020年代後半だと思いますが、これについては堅持する考えなのか、それとも今後後ろにずれる可能性があるのか。

市長：

事業者も相手方がいることなので、一方的に横浜市の考えだけでも難しいですし、これからだと思います。今時期的なことは申し上げられません。ただ後半と言っても後の方になるような感じはします。

記者：

今市民の方々が行っている署名活動は、市民の方々の意見を表出する機会がないということで、自ら直接請求を目指しています。住民投票自体は、市長の提案であるとか、議員の方々の提案で、これまでも実施しようと思えばできたわけですが、あえて署名活動、直接請求を待って、その後の住民投票の結果を尊重されるということは、市長の基本的なスタンスとして、このＩＲ誘致をどうするのか、これからも続けるのか、それとも断念するのか、市民の意見を聞きたいというスタンスなのか、それとも市民の方々が直接請求をしてきたから聞きましょうというスタンスのどちらですか。

市長：

昨年の８月22日にＩＲに取り組んでいくという発表をしましたが、その前からもずっと話をしていました。定例記者会見においても、どちらに決めていくのかというご意見には、まだそこまで至っていません、検証と研究を重ねていきますと申し上げていました。（議会においても、）ＩＲを研究検証し、前に進めていこうという議決であったと思います。もう全くやるべきではないということであれば、当然、予算案も否決されていたと思います。定例的に話し合いをして、まだ決めていませんということで、私が突然びっくりさせるような形で発表したつもりは全くありません。そのような中で、ずっと見ていただいたという気持ちが強いです。また、議会も二元代表制ということでは、議会での議決はやはりとても尊重されるものだと思います。選挙で皆様は選ばれていますから、二元代表制をしっかりとお守りしたいということは、就任当時から申し上げており、議員の先生方もそのような気持ちで議論してきたという私自身の気持ちがあり、市民の皆様のご意見を全く聞かないで、無視して進めたという気持ちはなく、私としては、しっかりと順番を踏んで、進めてきた気持ちです。選挙戦中も、全く白紙だとか、裏切りとか、それは一部の表現だと思いますが、私はそういうつもりは全くありませんでした。あくまでも、この定例記者会見を大切にしてきました。日程の都合で開催できないこともありましたが、私は本当に皆様からの厳しい意見や質問にも答え、取材する側、チェックする側として向き合い、約束通りにやってきた気持ちです。ですから、あまり一方的にとは思っていません。やはり、基礎自治体の行政というのは伝わりにくいということ。例えば、「広報よこはま」など様々な広報媒体がありますが、なかなか読む機会がないとか、ホームページを見られないなど、伝える方法がずっと難しいと思っていて、今回のことで本当に難しく、やはり伝わっていなかったと反省をしました。ですから、直接請求する方々に対しても、私は極めて謙虚な気持ちでいますし、市民説明会も18区で説明したかったのですが、（コロナ禍の影響で開催が）難しく、12区で行いましたが、直接私が出てお伝えしきれなかったということで、私なりに説明をしてきたつもりですが、説明が足りなかったという反省も踏まえ、私自身が今後のＩＲの進め方について考えるときに、大変大きな示唆に富んでいるかもしれません。

記者：

申請期間は来年の10月以降となり、その前に市長は任期満了を迎え、市長選があります。ＩＲ誘致の問題が市長選で問われるべきだとのお考えか、様々な思いはあると思いますが、市長は現時点で市長選に臨まれる気持ちがあるかどうか伺います。

市長：

３期目の任期はもう1年を切ってきていますが、今現在、私自身がどうするのかは全く考えていません。そういう意味では、ここで申し上げられないことです。一つ言えることは、私が経営者をしていたということもあると思いますが、例えば、社長が交代したときに、会社の方針や事業計画がガラっと変わることは基本的にないと思います。持続的なものが必要ですから、このようなことについても継続性が非常に大事だと思っています。ですから、任期中は、今まで通り進めていきますし、国の方向も基本方針を出すということではっきりしたわけですから、そこはやっていきます。ただし、私の任期が終わった後のことについては、私自身も考えていません。一言言えるのは、やはり継続されるべきではないかと自分の行政経験から（思います）。市長が代わるとガラッと政策が変わるケースもありますが、（市政は）国政とは違うので、本当に市民の人たちの日々の生活を生でお支えし、言葉だけでやっていけるものではないので、常に生活している方々の生活や状況をつぶさに見ながら進めていくものですから、ガラガラっと変わっていくものではないという気はします。前任の市長は非常に苦労され、まさに行政改革を実施されたと思います。（市長に就任した際は、）そのことはとても大切にしてきましたし、財政規律は本当に守るべきだという考えでやってきました。ＩＲ（誘致）と一緒にしては申し訳ないけれど、自分の果たすべき時間の間では、しっかりと揺れずにやるべきと思います。

記者：

改めて、新たな基本方針がこの段階で示されたことについての市長の受け止めを教えてください。

市長：

やはり少し遅れました。ですから、本当に時間がタイトになったと思います。事業者にとっても、これから次のステップに入っていく段階で短いと思いますが、その中で知恵を絞ってやっていくべきだと思います。あくまでも、これはナショナルプロジェクトなので、結局これから申請して選ばれてきますので、難しいことですが、例えば東京都も手を挙げるかもしれないという話もありますので、まだ横浜が選ばれるとも分かっていない状態で、この後も何か起きてくるかもしれないということもあります。そのような中で、大変タイトなスケジュールではありますが、ずっと待っていた事業者もいるので、一緒に理解し合いながら話を進めていければと思います。また一方で、市民の皆様が声を上げていることも私は理解しています。

記者：

なかなか国から基本方針が示されないことで、市の実施方針を二度にわたって公表を延期したり、かなり国の動きに振り回された感があったと思います。このタイミングで示されたことについて、どのような気持ちですか。

市長：

振り回されたとは思わないです。経営をしていたときは、常に振り回されっぱなしみたいな状況でした。マネジメントは、ものすごく動いていく中で、その中に合わせて（進めるので）、誰にクレームを付けるというのは問題ではないです。その状況の中で最善を尽くすことを訓練されています。様々な事情が国にもあったと思いますし、今回、総理も代わられ、色々な時間の中でそういうこともあったかもしれません。今は、その中でどうやって良い方向に進めていくのかということだと思います。市民の皆様にＩＲはどのようなものかを少しでもご理解いただくようにしっかり周知していきたい気持ちです。

記者：

市民の理解というと、市民説明会が中止になったままの状態が６区あるわけですが、何か代替の形式で開催することは考えていますか。

市長：

都市整備局ＩＲ推進室の室長を中心にトップで行っていますが、そのメンバーが説明会を開催し、直にお話し合いをすることを検討しています。私自身は、12区で（開催し、残りの６区については、）残念ながら中止になってしまいましたが、（代替手段として、）ＤＶＤ動画を撮影し、その視聴者が５千200人を超えました。そして、残り６区の申込者の方に送りました。

事務局：

（開催できなかった）６区から申込いただいた方が2,400名程度いて、その方にも通知を出しました。皆様が全員見ていただいたかの確認はできませんが、それも踏まえて、5,200件を超える視聴をいただいたので、当然通知をした方々は見ていただき、その他の市民の方、12区でご参加いただけなかった方や、あるいは６区の申し込みが間に合わなかった方に関しても、また、記者の皆さまにも記者発表や新聞等で報道していただいたので、見ていただけたのではないかと思っています。

記者：

担当部署が出向いて説明会を開催するとのことですが、具体的にいつ頃とか、そういった形でということは決まっていますか。

事務局：

具体的に、いつ頃とか、どういう形でというのは、これから検討していきます。国のスケジュールもはっきりしてきたので、我々の具体的なスケジュールを決めていく中で決めていきたいと思います。実施方針を公表する段階などにおいて、ぜひ市民の皆様に内容をお伝えしていきたいと思います。

記者：

大阪都構想の住民投票について、市長は横浜と神奈川県も二重行政の弊害があると発言されていますが、市長はどのようなところに問題があるとお考えでしょうか。

市長：

確かに神奈川県と横浜市とで同じ取組をやっており、私自身も相当無駄ではないかと思っています。ただし、横浜市は指定都市市長会でも、大阪都構想とは別に特別自治市として、県からの独立を図る形でこれまで国に対して要請しており、（特別自治市が）法制化されていないことが私どもにとっては一番問題ですが、大阪都構想は、今度、住民投票まで行うとしているわけです。まだ法制化されていないことが問題ですが、二重行政を廃止するために、横浜市の場合、県が実施している事業は全て市が完全に完結させてできると思っています。警察業務については、広域的にということもありますが、お互いに分担すること、協力や連携もできるわけで、横浜市で交通行政等々も十分できると考えていますので、二重行政は廃止することができると思います。県知事とは話合いをしながら、すでに小中学校教職員の給与体系も一元化され、人事（定数管理）と給与に関しては、一貫して横浜市ができるようになっています。パスポートの発給についても、一つ一つ移譲されています。いずれにしても、二重行政をなくすことは、要するに、更に行政サービスをよりよくしていくための考え方だと思います。大阪都構想とは、大阪市を四つの特別区にする考えですが、例えば、横浜市に当てはめ、横浜市の18区を分割して、県が広域的な業務を全部行う考えもあるのではないかと質問される場合があります。東京都は特別区が23区あり、上場企業が多く、法人税収入が非常に高く、圧倒的な税収を誇っています。大阪は、東京に比べればそれ程大きな上場企業がたくさんあるわけではないですが、少なくとも関西経済界があり、上場企業もかなり多数あります。（一方、）横浜の場合は、歴史的な成り立ちもあり、東京の隣にあって、中小企業の割合が99.5％で、横浜商工会議所が大変有力な形で経済を推進していますが、そのような意味で、経済界のあり方が大阪と横浜では違うと思います。ですから、例えば18区を特別区にしようとしたときに、バランス的に市が一体になって経済対策を実施しないと効果があがらないというか、有力な財界があるところであれば引っ張っていけますが、残念ながら横浜の場合はそうではなく、むしろ市がしっかりとまとめて、行政区で同じ考え方を持っていく。基本的には基礎自治体は本当に生活の細かいところをやっていく。そういう意味では、今の横浜のあり方の方が良いだろうと考えています。どちらにしても、二重行政をなくしたい思いは、大阪都構想も我々特別自治市構想も似ていると思います。

記者：

大阪市は、11月に２回目の住民投票を実施するようですが、特別自治市の構想に関しては、国への働きかけもされているようですが、なかなか目に見えた形での進展が見られないように思います。国との交渉などでこれまでの課題などはありますか。

市長：

知事会という組織もあり、当然ながら県知事が我々基礎自治体より権限も強いと思います。大阪都構想は府が主導権を持っているので進めやすかったのではないかと思います。また、維新という政治的に非常に力を持っている政治的主導ができるところもあります。私は、党を持っていませんし、政治的なことよりむしろ、経営者としての視点で経営してきており、会派については当然ながら無所属で、いろんな方のご意見を聞くというスタンスが強いものですから、そこは違うところだと思います。

記者：

ＩＲの住民説明会について、すでに市長が説明している12区についても改めて、変更内容と共にお伝えしていくスタンスですか。

市長：

今のところは検討していません。一旦説明は終わらせていただいたという考えです。動画で５千数百人の方に説明というか、お送りして見ていただき、その中で質問内容を12区で一番多かったものを集約してお答えするようにしたので、ある程度のご理解を賜っているのかと思います。今のところは、あのような形でやらせていただく予定はないです。今後は少し違った形で開催しようと考えています。

記者：

政府から横浜スタジアムで、試合の入場人数を緩和する発表がありましたが、それについての意見と、横浜市も協力する立て付けになっていると思いますが、具体的にどのような協力をしたのか教えてください。

市長：

横浜スタジアムにおける感染防止策に関する技術的な実証実験は、非常に良いことだと思います。スポーツ界も観客を入れられなくて大変苦しい経営をしていると思いますし、スポーツ、特に野球は大変人気がありますので、少しでも現場に行って見に行きたい、選手を励ましたいという方も多いと思うので、観戦される方々が安心できる技術実証を行っていただき、さらに、感染防止レベルを高くしていく意味でも、これは大変よいことだと思います。横浜市では具体的に、地下鉄など列車関係では、スムーズに駅から案内できるよう球場への導線などに特に気をつけて協力していきます。また、技術的なことは、県、横浜スタジアム、横浜DeNAベイスターズ、LINE株式会社、KDDI株式会社などが一緒になって行います。横浜DeNAベイスターズは横須賀等、様々なところに練習場等を持っていますので、県として取り組むのは大変よいことだと思います。

記者：

中曽根元首相の合同葬儀の件で、法務省から弔意表明についての通知があり、横浜市も対応されていると思いますが、強制であるとか、指示にあたるなど様々な考え方があるかと思いますが、市長はどのように考えていますか。

市長：

通知によると強制ではないとのことです。例えば、大学でも休校の場合は、あえて取り組む必要はないという言い方で、今までも内閣総理大臣経験者が亡くなった場合に、このような例で実施されたと思います。ですから、横浜市では、施設の状況に応じて半旗を掲げる対応を行います。反対する理由はあまりないと思います。半旗掲揚のほか、黙祷を実施すると伺っていますが、横浜市は閉庁日に当たるので、市の施設における黙祷の放送などは行いません。教育委員会も、それぞれの取組があると思いますが、教育長にも確認しましたが、特別に黙祷をすることはないと聞いています。

記者：

市の施設では半旗を掲げることはないのですか。

市長：

状況に応じて実施します。市庁舎や区庁舎では半旗を掲げる対応になると思います。

記者：

市民利用施設はほとんどが指定管理者、いわゆる民間事業者が運営していることが多いかと思いますが、指示なのかどうか分からないと混乱がおきるかと思います。そのあたりはどうお考えでしょうか。

事務局：

市民利用施設等については、施設を所管する局から、同じ内容で協力をお願いしますという、情報提供というかお願いをしています。それを受けて、各施設が各々の状況に応じて判断をしていただくことになっていますので、それを受けて、特段、混乱が生じていると聞いてはいません。

記者：

施設側が状況によって判断するということですが、民間の行政機関ではない施設がそう言われたら、市からの指示だと感じると思いますが、そのあたりをはっきりさせないのは無責任ではないですか。

事務局：

指定管理施設は市の施設ですので、基本的には、市はその管理者の立場から、指定管理施設を管理する事業者に対して協力のお願いをしています。強制をするということではなく、その事業者が施設を管理する中で、可能な範囲で実施していただく形になると思います。