市長定例記者会見（令和2年9月2日）

令和2年9月2日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】2020年ＪＣＩ世界会議 横浜大会を開催します ～パシフィコ横浜ノース開業後初の大型国際会議の開催～

記者：

パシフィコ横浜ノースでの初めての大型会議となり、JCIが主催する世界会議で、規模もとても大きいようですが、開催に対する期待感について、改めて市長にお尋ねします。

市長：

この世界会議は、今年４月に開業したパシフィコ横浜ノース、それから来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックを控える横浜市にとって、世界にアピールする絶好の機会です。また、実際に会場にお越しになる方へのシティセールス効果も期待できます。このコロナ禍の中で、これだけ大規模な国際会議を、オンラインとリアル会議を組み合わせたハイブリッド形式で開催し成功させることは、ウィズコロナ時代における新しいＭＩＣＥ開催のあり方を、横浜から世界に発信できる非常に良い機会だと思います。大変期待をしています。

記者：

参加人数が約１万人となっていますが、オンライン参加者も込みの数字ですか。また、実際に参加される方と、オンラインでの参加者の配分を教えてください。最後に見所を改めて実行委員長から教えてください。

JCI世界会議横浜大会 大会実行委員長 眞鍋様：

現地では通常4,600人が入る会場を新型コロナウイルス感染症対策として1,500人の会場にして、しっかりと３密対策を取った形での運営をさせていただきます。実際、横浜の現地に来ていただく延べ人数は、想定で3,000から4,000人がお越しになるのではと思っています。そして、オンライン視聴に関しても、１万人を超える方が、世界中から視聴いただけるように準備をしているところです。

記者：

3,000から4,000人が実際に参加されるとのことですが、それは国内から来られる方がメインになるのですか。海外からは来られないのですか。

JCI世界会議横浜大会 大会実行委員長 眞鍋様：

現在、日本への入国が非常に難しい状態になっていますが、お越しになってくださいと案内はしていますので、国内に限定をしているわけではありません。しかし、現状からすると、ほとんどの方が日本国内の青年会議所のメンバーや横浜市民の皆様、近隣の皆様になろうかと考えています。

記者：

オンラインでは、おそらく世界に向けて、皆さん見てくださいと発信すると思いますが、その発信方法はどのようにされるのですか。

JCI世界会議横浜大会 大会実行委員長 眞鍋様：

様々なコンテンツがあるので、事前収録をして、ホームページ上にデータをアーカイブする形で視聴いただく方法や、現地で開催しているものを撮影させていただき、生配信で皆様に見ていただこうと思っています。日本語で進めるプログラムに関しては、同時通訳で英語の音声が入るようになりますし、英語のプログラムに関しては、同時通訳もしくは翻訳等で、日本語でも理解ができる形で準備を進めているところです。

記者：

テーマとなっている「The Crossroad of Innovation」について、もう少し分かりやすく解説をお願いします。

JCI世界会議横浜大会 大会実行委員長 眞鍋様：

この世界会議のテーマ設定に関しては、非常に悩みました。横浜という街の歴史を鑑みると、世界中から物や人、またコトなども入ってきて、横浜が発展させていただいた歴史があるかと思います。この世界会議を通して、今度は横浜から世界に恩返しをしたい想いがありました。ですので、横浜から世界に様々なイノベーションの種を発信していきたい、そんな想いからイノベーションの交差点「The Crossroad of Innovation」とさせていただきました。あくまでもこの世界会議は通過点であり、交差点もゴールではなく通過点なのです。そのような意味も込めて、ここから先、2030年へのSDGsのゴールへ向けて、世界中がアクションを出していくような世界会議を目指して、大会のテーマに設定させていただきました。

記者：

特別定額給付金の進捗状況について教えてください。

市長：

給付世帯数約182万世帯に対して、８月31日時点の申請件数は、約178万7000件。申請率は約98％です。給付件数は、約176万6000件。給付率約97％です。特別定額給付金の申請締め切りは、９月10日です。未申請の世帯に対しては、７月と８月に２回勧奨通知を発送していますので、まだ申請されていない方は、急いでお申し込みいただきたいと思います。

記者：

今後、（勧奨）通知はされないのですか。

市長：

もう２回発送しています（今後は通知しません）。

記者：

自民党が総裁選を控えていて、次期首相候補とされている３人の中で、菅官房長官が最有力との見方もあります。菅官房長官は本県の選出で、特に横浜市とのゆかりがすごく深い人物ですが、神奈川県、特に横浜市から新首相が選出されることに対して、どういった期待感を持たれていますか。

市長：

今の時点では、まだ正式に立候補されていないと思いますが、候補者が今は３名ですが、御自身がこれからの政策や理念について語られると思います。経済対策や外交など様々発信されると思います。私自身もこの３名の方にお会いしたこともありますし、仕事上、様々な国際会議でご一緒したこともあり、菅先生とはいろいろ仕事もさせていただきました。そういう意味では、それぞれの方が、このコロナ禍において、アフターコロナであるとか、将来どのように国政を担うのか発表されるのを私自身は楽しみにしています。

記者：

完全に選出が決まらないうちは、市長としてのコメントはなかなかしづらいということですか。

市長：

そうです。

記者：

菅官房長官とは、例えばＩＲなどを通して、市長とも長いお付き合いがあると思います。例えば、去年の金沢区での台風被害があったときも視察に来られたと思いますが、そういったところで、菅さんの人物像に触れるようなこともあったと思いますが、市長はどのようにお感じになられていますか。

市長：

政治の世界に志を持って秋田から上京され、本当に早い段階から政治家を目指されたことは、非常に心からリスペクトしています。ただ、菅官房長官は、皆さんに対して大変ニュートラルで、国の代表として、総理をお守りしながらの仕事ですから、特別に何かＩＲについて、情報交換をする関係ではないです。様々な都市も手を挙げていますし、私は総理をお守りする官房長官という職の方という、ですから、横浜選出という強い思いや、市会議員をやられていたということは感じてはいません。国の代表者のナンバー２の方という思いで拝見していたので、距離が特別近いなどそういうことはありません。指定都市市長会の議長を長くやらせていただいていますが、官房長官はニュートラルな感じの方で、現場主義で、行動力もあると感じる方です。

記者：

神奈川新聞社の報道では、地元の商店街で早くも歓迎・祝福ムードとのことですが、市長としてはどんなお気持ちですか。

市長：

地元から総裁が選出されることは大変嬉しいことで、例えば、どの地域でもどなたかが内閣総理大臣や大臣になられても、地元の方は本当にお祝いをなさることだから、そのような意味で、もし内閣総理大臣になられたら心からお祝いしたいと地元の方は思っているのではないかと感じます。

記者：

菅官房長官が、本日17時から出馬表明されるようですが、総裁選に出馬されることに対して、市長はどう思われるのか。また、事前に市長は連絡を受けていたのですか。

市長：

記者会見の準備をしていたので、17時に発表することを今聞きました。それから、もちろん（事前に出馬表明されるという）お話はありません。

記者：

出馬される事に対して、どのように受け止めていますか。

市長：

周りの方から推されて出馬されるということで、おそらく決められたのだろうと見ています。

記者：

次期政権や次期総理に求めるものとして、これまで指定都市会の会長としても、何度も政権に要望をされてきたと思います。安倍政権の政策の継続を基本的に希望するのか、それとも何か変革を希望するのか、地方自治体の長としてのご意見をお聞かせください。

市長：

指定都市市長会としては、特別自治市をテーマにしてきました。大阪（市）は大阪府と一緒に大阪都構想をやっていますが、その他の我々指定都市は、ずっと特別自治市（など）を実際にやっていきたいと考えています。指定都市市長会は地方６団体に入っていない(団体で)、これは全国のいわゆる指定都市の集まりのひとつですが、やはり市の規模が中核市等とずいぶん違います。70万人以上（の人口）で、特にその中でも私どもの様に375万人や、100万人少ない大阪（市）とか、いろいろあるので、少しやりようも違います。地方６団体に入っていないことで、今まではあまり国とのパイプが直接ありませんでしたが、最近は地方６団体という形で捉えられているわけではなくても、指定都市の要望を非常に聞いていただき、特に災害救助法では、（指定都）市にも初動の権限もお渡しいただきました。手挙げ方式ではありますが、これも非常に良いことでした。今回の新型コロナ対策で神奈川県を通して、私どもは交付金をいただいていますが、それをダイレクトに頂戴すれば、もう少し機動的にスピード感を持って取り組めると申し上げており、テーブルについてお考えいただくことを期待しています。何よりも経済対策、それから、この新型コロナウイルス感染症をどのように収束させるかが今一番やらなくてはいけないことなので、それぞれ立候補される方が、どのような意見があるのか大変期待をしています。記者会見や様々な場で立候補された方が話されると思うので、じっくり聞いてみたいと思います。

記者：

金沢区の小柴貯油施設の跡地で、作業中の男性がタンクに落下して死亡した事故がありましたが、この施設の管理者である市長は、今回の事故をどのように受けとめていますか。

市長：

今回の事故は、本当に悲しいことで残念です。大変尊い命が失われる事態となり、ただただ悲しく思っています。改めてお亡くなりになった方のご冥福をお祈りします。そして、ご遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。本当になぜこのような事故が起こったのか、本当に悔しい思いです。現在は、警察の捜査が入り、安全対策がどこまで有効に働いていたのかを含めて、事故原因の調査中です。今回の事故が横浜市発注の工事に関係があるので、今後このような事故が二度と起こらないように、再発防止の検討を今進めています。

記者：

横浜市の調査で、その後に何か分かったことなどはありますか。

事務局：

現在、警察の調査に協力しているところです。具体的にどのような指示がされたのか、どのように伝わったのかなど調査をしているところです。

記者：

指示はどのような内容だったのですか。

事務局：

現地に運搬されてきた建設発生土（残土）をどこに置くのか等、指示をしていますが、どういった経緯があったのか確認をしている状況です。

記者：

現場の捜索が続いていますが、重機の引き上げなどはいつ行うのかもう決まっているのですか。

事務局：

現場における具体的な対応については、今後、関係者と協議して決めていくので、現時点では決まっていません。

記者：

財政の見通しについて、昨日、市長自らも来年度の予算編成について、書面で発表されましたが、財源が非常に厳しい市税の落ち込みによって、970億円もの収支不足が生じる見込みがあるので、各局への引き締めを図られると思います。これまで注力されてきたＩＲや新しい劇場整備についても、事業の見直しの対象になるのか、また、970億円という過去に例のない収支不足の所感を伺いたいと思います。

市長：

収支不足については、本当に過去には例がない規模ですから、各副市長からも全ての現場に指示してもらい、無駄を削ぐこと、今までやってきた事業を見直してくださいと伝えています。それから、ＩＲと劇場については、道筋をつけたいと願っています。将来的に必要であれば、完全にその事業を止めてしまうのではなく、今の財政の中でできるだけのことを、予算をつけていくことだと思います。まだ具体的な編成は始まっていませんが、全てそういった事業をやめるということではなく、必要なものはしっかりと、できるだけ無駄を削ぎながら、（予算を）つけていくことになると思います。まだ細かい話は始まっていませんが、私は基本的にそのような考えです。ですから例えば、短期的に今ここで予算をつけなくても、少し延ばしてもできるのであればそうですが、ただ時期的に、特にＩＲについてはまだわからない状態の中、国と一緒にやっていかなくてはいけないことなので、そのあたりも見極めながらと考えています。

記者：

今回初めて45年間、2065年度までの長期の財政推計を発表されて、そこではさらに厳しい2,000億円超の収支不足となっています。このタイミングで発表をされたことの意義を伺いたいのと、今後、市長の残りの任期は1年ですが、このような長期的な案件に対して、どのように対策をしていくのか伺います。

市長：

当然、中期の財政計画を立てながら、これから目前に迫るのは、来年度の令和３年度予算です。しかし、このような未曾有の経済危機で、970億円分の収支不足になったときには、ＩＲの説明会でも45年後を見据えてと申し上げましたが、本当に少子化により人口減少していく中で、長期的に見通して、研究していく必要があると考え、この時期に発表させていただきました。

記者：

収支不足の件で、令和３年度予算のことは、詳細はこれからだということですが、９月補正以降の今年度の予算に関して、ＩＲや劇場整備、上瀬谷の跡地利用に関して、さらなる減額補正は現時点で考えていますか。

市長:

できるだけ減額補正していきたいと担当に指示していますので、状況を見据えながらです。

記者：

ＩＲに関して、情報公開請求をさせていただきました。誘致の表明や、市長の説明に至るまで、市の幹部の方々の間で話されていたことが記録として残っていないことが分かりました。記録資料がないことについて、市長のお考えを教えてください。

市長:

横浜市では、議事録が必要であるものと、そうでないものには決まりがあります。その中で準拠して対応していますので、透明性に欠けるとか、疑念を抱かせるという指摘もありましたが、このケースは全て開示が必要なところ、議事録をとらなくてはいけないところは取っていることだと思います。

記者：

規則に則っていたとしても、市民の関心が高く、更に賛否のある事案という性質を鑑みても、記録がなくても問題はないという認識ですか。

市長：

今回の件は、規定通り行ったと思います。ただ、十分な説明が行き届いていなかった。例えば、誘致、白紙にしてから誘致表明までの間、議会とも議論をし、議決や予算もつけていただき進めてきました。でもそれが市民の方に伝わっていないことがあったとすれば、そこは今後、しっかりと逐次報告し、そのような疑念や心配がないようにしていきたいと思います。

記者：

記録が残っていないことは問題がないけれど、市民の方にきちんと市長の考えが伝わりきっていなかったことが問題なのでしょうか。

市長：

市政として必要であると判断しながら進めてきました。それは私の考えですが、（議会で）議決をしているのですから、議会も全部承知で、一緒に議論を進め、結果的に議決をいただきながらやってきましたが、それが伝わっていないことは、やはり市の広報のあり方にも足りないことがあったと思うので、今後はそれがないようにします。

記者：

今後も同様に市民の関心が高く、賛否のある議論に関しては、どのような対応をされるお考えですか。

市長：

必要なところは議事に残しますし、今度の反省を踏まえて、広報していきます。やれることをしっかりと、様々な機会でお伝えしていこうと考えています。

記者：

特に具体的に、現場の事務方から市長説明を受けられる際には、今後も議事録を残すことは、今の段階では決められないということですか。

市長：

規定通りにしっかりやっていくということです。今の規定で足りなければ、また判断していかなくてはいけないと思います。

記者：

規定そのものを変えることはありますか。

市長：

規定があるので、今のところ考えていません。ただし、透明性に欠けるとか、疑念を抱かせるということがあるならば、そのようなところは、しっかりと考えて、残してもよいと思います。

記者：

昨年の８月にＩＲの誘致表明をされて1年が経ちました。今週から（誘致の賛否を問う）署名活動が始まるようです。この1年間で市民の理解が深まり、拡がったと思いますか。

市長：

市民説明会を開催し、ＩＲについて理解したというか、ＩＲというものはどういうものか分かったという声も実際に頂戴しました。ですから、全くＩＲというものがよく分からなかったとか、何だろうと思っていた方に対して、ＩＲとはどういうものか伝わったのではないかと思っています。

記者：

住民投票を求める署名やリコールが今後行われるかと思います。（誘致に）反対の立場の方に、今後どのように説明をされますか。

市長：

反対を表明をされている一つの形として、住民投票の署名が始まるのだと思います。私どもとしては、二元代表制のもと、市民の代表である市会において、予算の議決をいただき、本格的な検討準備を進めてきたので、今後も事業の進ちょくに合わせて、様々な広報媒体でお伝えするように努力をしていきます。

記者：

先週、横浜市の職員が１週間で２名、盗撮容疑で神奈川県警に逮捕されました。市長の受け止めと今後、どのような防止対策をとられていきますか。

市長：

市民の皆様には本当に申し訳ないことだと思います。公務員として仕事をしている職員は、プライベートや就業中であっても、しっかりと（自身を）律して仕事をしていかなくてはいけないのに、このような事になり、本当に残念でなりません。申し訳ない気持ちと、もう二度とこのようなことがないように再発防止に努めるとともに、現場には、どうしてこのような事態に至ったのか、本人が何か自分で抱えている悩みや、問題もあるのかもしれないので、日頃から常に職場では上司と部下のコミュニケーションを取って、決してあってはならないのだという話をするように、皆で申し合わせをしてくださいと、改めて今回厳しく言いました。

記者：

小柴貯油施設跡地での事故関連で、事故の原因調査はこれからだと思いますが、発生した場所は、いわゆる旧米軍施設で、その場所の特殊性というか、まさに十分な安全が確保されていれば事故は起きなかったわけです。例えば、崩れてしまいかねない穴があるのかどうか、そのような情報が十分に横浜市にあったのか、もしくは、そのような場所の特殊性を横浜市内でこれから跡地利用はたくさんあると思いますが、そのような観点で、情報は十分にあり、その安全確保は十分可能なのか、市長のお考えを教えてください。

市長：

（陥落した）大きな穴から14メートル離れたところまでしか、工事はできないことを（工事業者に）伝えていたと私は把握をしています。ですから、どうして近くまで行かれ（作業をされてい）たのかが、特に調査対象になっていると思います。

事務局：

事前に残土の置き場所は、14メートル離れた場所と指示を出し、現地でも確認しています。今回、どうしてタンクの上まで移動したのかを現在調査中です。大変申し訳ありませんが、これ以上は現時点ではお答えできません。

記者：

市長のお考えを伺いたいのですが、跡地利用では、例えば土壌汚染が見つかるといったケースもこれまで多々あったと思います。他県も含めれば、かなり頻繁にあります。そういった意味で、周辺住民の方から当然不安の声もあがります。今回の場所は、後々、公園として市民が利用する場所です。跡地利用をしていくにあたって、このような事故などの不安要素があると、市民は引き続き不安な状態だと思いますが、横浜市として何か不安を解消することは出来るのでしょうか。

市長：

横浜市としては、工事を発注するに当たり、危険性を示していたと思いますが、結果的に事故が起きてしまったことは、今回の原因究明を待って、改めて入念、周到に危険回避をするよう、しっかり検討をしなくてはいけないと考えています。緑や草が一杯に（茂り）、穴が見えにくい中で工事が始まった可能性があるわけです。（地下式の大きな）貯油タンクが確か11ヶ所あることは把握しているわけです。当然、このような事故が起きたことは大変厳しく考え直さなくてはいけないと思います。それから、米軍基地や通信基地等でも非常に様々な危険性があることを改めて感じるわけです。しっかりとこれから慎重に、様々な汚染のこともそうですし、十分に研究して、検討して進めていかなくてはいけません。そうすることで、市民の皆様にもしっかり説明をして、状況をしっかり把握しようと、そんな気持ちを強くしているところです。