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市長定例記者会見(令和2年7月29日)

最終更新日 2020年8月6日

令和2年7月29日(水曜日)14:00~市庁舎9階レクチャールーム

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
(1)市民利用施設等の感染予防・拡大防止策を徹底します
(2)市内全18区でコロナ禍に対応する補助金活用のセミナーを開催します

(2その他にて質問あり)


2 その他

記者:

補助金活用のセミナーを開催する狙いについて、教えてください。

市長:

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況の中にある事業者の皆様に一刻も早く支援メニューを活用いただき、困難な状況を乗り切っていただきたいと願っており、これまで支援メニューについては、チラシやホームページ、他関連団体を通じて周知を図ってきました。(支援メニューの)何が利用できるのか分からない、申請が複雑という声も多くいただいたので、(コロナ禍に対応する)補助金や助成金の概要と申請のポイントなどをまとめて説明する補助金活用のセミナーを開催することにしました。今回事業者の皆様が参加しやすい18区に出向き、感染予防・拡大防止対策を講じながら開催します。セミナーではIDEC横浜で相談対応をしている専門家や経済局職員などが説明するほか、個別相談も受け付けます。事業者の皆様には、これを機に補助金を活用していただきたいと思います。支援メニューについては、どこを探してよいか分からない方もいますし、実際にホームページ等でご覧になれない方もいるかもしれません。そこで、分かりやすい直接対面の形式で、説明していきたいと今回始めました。もし、セミナーの定員を上回る申し込みや団体からの要望があった場合には、別途セミナーを開催することも検討します。

記者:

新型コロナウイルス感染症に関して、特別定額給付金の支給が進んでいると思いますが、現在の進捗状況について教えてください。

市長:

特別定額給付金の進捗状況ですが、給付世帯数は約182万世帯です。7月28日時点の申請件数は173万件、申請率は約95.1%です。給付金件数は約167万6,000件、給付率は約92.1%となっています。また、7月30日から、まだ申請をしていない約10万世帯に対して、勧奨通知を順次発送します。申請の締め切りは9月10日で、(締切まで)あと1ケ月程度となりますので、忘れないようにお申し込みください。

記者:

IRについて、(市の)実施方針の公表を現在は8月とされていますが、もうすぐ8月を迎えます。現在の考えを教えてください。

市長:

国の基本方針が示されなければ、実際、実施方針をしっかりと整えることができません。一部報道では7月中も、もしかしたら無理なのではという状況もあるようです。私自身が最近感じていることは、このままでは予定通り8月に実施方針を公表することは、かなり厳しいスケジュールだと考えています。まだ政府からは何も示されていないので、注視をして、8月中にも何か動きがあるかもしれませんが、その場合でも横浜市では8月に(実施方針の公表を)一旦延ばしましたが、今は非常にスケジュール的には厳しいと考えています。

記者:

仮に、国の方針が示されたとしても、8月中の公表は難しいという考えですか。

市長:

難しいのではないか、というのが私の気持ちです。最後までどのような形で基本方針を示していただけるのか、この数日で示されるのかどうかということもありますが、今まで基本的に私どもが、政府の方針はこうであるということで、仕事を続けてきていますが、最終的にははっきりと方針が示された上で全部をまとめなくてはいけません。ですから、6月30日の市会常任委員会での説明も見送らせていただき、8月になりますが、非常に厳しい状況で、早く示していただきたいです。

記者:

現時点では、もう8月には公表しないということですか。

市長:

まだ決めていません。ただ非常にタイトです。まだ国がどのタイミングで(基本方針を公表する)のか全く分からないので、ギリギリ7月末ということはあるかもしれませんが、今の私の考えでは、実施方針によってしっかり示さなくてはいけないので、スケジュール的に厳しい状況に入ってきたという認識です。

記者:

IRの件ですが、8月に至っては厳しくなってきたとなると、8月に公表しないことを決める時期はいつ頃になりそうですか。

市長:

時間的にまだ2週間強ありますが、今ヤキモキしています。今は状況を見守っていますので、お待ちいただきたいと思います。今は方針が示されていませんので、様々な想定等も全然立ちません。

記者:

8月上旬までには(方針が)出ないともう(厳しいという認識ですか)。

市長:

示していただきたいです。今、かなり厳しいです。

記者:

仮に厳しくなった場合、前々から実施方針を8月に伸ばすのがギリギリだと発言していましたが、そうなると来年の1月から7月の区域整備計画の認定申請に間に合わないということですか。

市長:

まだ少し判断できないです。基本方針が出てからの判断になるので、8月では私どもの公表は難しいため、延期するかはまだ分かりません。もし8月が難しいようであれば延期することになると思います。

記者:

実施方針の公表時期を延期する場合は来年になるのか?

市長:

あくまでも想定です。

記者:

1月と7月の認定申請の時期には、まだ間に合うという認識ですか。

市長:

まだ間に合うのではないかと思います。

記者:

国に対して認定申請の時期を遅らせるように要請をされる考えはあるのか。

市長:

要するに、政府とも様々な、以前、赤羽国土交通大臣からコロナ禍の状況であるが、担当と向き合って少し話をしたいという発言もありました。具体的に、国が発表する日程等の話は一切していませんが、横浜市の状況等は担当者が国土交通省の担当者に伝え、コミュニケーションがとれています。ただ、例えば赤羽国土交通大臣の担当者の方と話をしたことはありませんが、事務方レベルでは横浜市の状況も8月に公表したい旨などもちろん全部伝わって、様々な話し合いをしていると思います。ただし、方針等は出ていないので。

記者:

今の質問に関連して確認ですが、8月中の公表は、国の基本方針が8月の上旬までに示されないと厳しいという理解でよろしいですか。

市長:

そうです。厳しくなってきました。

記者:

例えば仮定の話になりますが、8月の中旬から下旬に仮に(基本方針が)示されても、横浜市の実施方針は8月中に公表するのは難しいので時期を延期することになるのか。

市長:

そのためにも早く示していただきたいと願っています。横浜市としては6月から8月に延期していますので、ぜひギリギリでも示していただけたらと願っています。ただ、そのことについては、はっきり申し上げられません。今は、ともかく基本方針が示されることを待っている状態です。状況が分かってくれば連絡させていただきます。

記者:

新型コロナウイルス感染症について、昨日、クラスターに関して、同意が得られなくても施設名を公表してもよいという通知が業界団体に出されました。現状の横浜市の新型コロナウイルス感染の会見では(感染者の詳細について)非公表の方が増えてきていると思います。性別や年代まで全て非公表になっている事例が見受けられることについて、もちろん現場の方がものすごく苦労されていることは理解していますが、市長としてのお考えを伺います。

市長:

非公表としていることは今大変難しい状況で、患者さん本人が当然ながら公表を望まれない。さらに、様々な偏見から感染者に対して疎外するというか、非常に申し訳ないような行動があったり、ツイートをしていることもあったと思います。あくまでも、(感染者の情報は)個人情報や人権ですから、丁寧に守りたい気持ちもあります。今のところ横浜市では、例えば、接待を伴う飲食店が800店余ありますが、ぜひ積極的にPCR検査を受けていただきたいと先日伝えました。昨日の西村内閣府特命担当大臣とのオンライン会議では、「通知を発出したが割と反応がない」と申し上げましたが、急に反応が出てきて、検査してくださいと言う方(店舗)も増えてきています。踏み込んで検査をしていこうという形で増えてきているので、私たちはできるだけプレッシャーにならないように、また、もし何か感染していれば、自分自身が療養しなくてはいけないという精神的には非常に厳しい環境に置かれると思うので、今のところ横浜市は神奈川県の方針の中で実施していますが、それに全くそぐわないような行動をしている方々はいない、特に店舗では、それなりに検査をしていただいているという認識です。これがどんどん崩されて検査をしなくなるようであれば、少し考えなくてはいけませんが、これからも丁寧に説明をして注視していきます。地域によって多少対応に差が出てくるのではないかと思います。

記者:

公表の仕方としては、これまでの方法を継続されるということですか。

市長:

今のところは、そのような気持ちです。実際、私も責任者として本当に患者さんの気の毒なケースが結構耳に入ってきています。そのようなこともあり、今は(同意なしに)公表する予定はありません。

記者:

8月4日に中学校の教科書採択が行われますが、横浜市は全国でも最大の採択地区でもあり、歴史認識をめぐって賛否が分かれている育鵬社版の公民、歴史の教科書を使用していることもあって、非常に大きな注目を集めている採択ですが、まずこの件について、教育長と市長で意見交換をしたのか、あるいはこれから予定されていますか。

市長:

基本的に、教科書採択については、関係法令に基づいて国の検定を通った教科書の中から採択権者である教育委員会の判断と責任で行われますから、教育委員会の中で大変真摯な議論が行われていると思いますので、私自身が何かを申し上げることはないです。ですから、そのことについて私は基本的に毎年触れません。結果的に、決定した教科書について伺っている状態です。

記者:

今回の採択に当たって、市長から期待していることや要望したい点などがもしあればお聞かせください。

市長:

教育委員会で真摯で活発な議論をしていただきたいと思います。本当に公正に採択されているものと思いますし、過去にも採択については賛否両論の中で結果的にまとまったことですから、引き続きそのような気持ちで採択の決定を迎えたいと思います。

記者:

市民団体などからは、人口370万人の都市にしては傍聴席が20席と非常に少ないという意見がありますが、これに対してはどのように考えていますか。

市長:

あくまでも私は教育委員会の判断と責任で行われるという気持ちですから考えがあってのことだと思います。

記者:

市長の任期が残り1年となります。改めてお伺いしますが、市長はいろいろ難しい状況の中で、3年が経った今の時点において、非常に困難であったり辛いと感じること、非常に楽しいと感じること、それぞれ教えていただけますか。

市長:

最高に難しい質問です。楽しい感覚はもうほとんどありません。楽しくできるものではないです。苦しいことはもう言ったらきりがありません。でも、それが私の仕事だと思っています。市役所の中では行政パーソンのリーダーという面もあり、その方が大きいので、その中でいかに苦役感を持たずに、職員が本当に市民の皆様に尽くしていくという気持ちを忘れずに、少しでもやりがいや喜びを見出していけるようにやっていきたいと思います。強いて言えば、職員が楽しいとか、やりがいがあると言った時に感じるものでしょう。

記者:

そろそろ夏休みに入られると思いますが、今年の夏休みの過ごし方など決まっていることがあれば聞かせてください。

市長:

日程は仮で8月3日から8月14日の10日間を夏休み期間として考えています。しかし、今は新型コロナウイルス感染症対策など毎日毎日が予断を許さない状況の中で、夏休みを取得する感じではない気がします。随時出勤しなくてはいけないことがあると思いますし、感染症対応や重要課題等を最優先に取り組むので、お休みできるか分からないというのが実感です。ただ、基本的には、やはり家族のこともあるので、3日から14日を一応(休暇日程と)置いていますが、実際には、休める時に適宜休む感じになると思います。

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政策経営局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

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メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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