市長定例記者会見（令和3年2月16日）

令和3年2月16日（火曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】新型コロナウイルスワクチンの接種について

記者：

新型コロナウイルスワクチンの接種について、市長が期待することを教えてください。

市長：

コロナ禍で多くの方は先が見えない状況になっています。市民の皆様の命を守るワクチン接種は新たなウイルス対策の一つであり、希望の光という方もいらっしゃいます。ワクチン接種は、個人の発症・重症化の予防、そして社会全体の感染症の流行の防止、それにより、大変な状況が続いている医療機関の負担が非常に軽減できると期待をしています。このワクチン接種は、ウイルスとの戦いに打ち勝つ決め手となりうるものだと私は考えており、横浜市の総力を挙げて、また市内の医療機関の皆様にもご協力をいただきながら、市民の皆様が安心して迅速で円滑にワクチン接種をしていただけるようオール横浜で取り組んでまいります。なかなか難しい課題もあると申し上げましたが、いかに迅速にワクチン接種の手当が潤滑に届くよう、そして速やかに、市民の皆様に接種できるように、担当者と厳密に、話し合いを進めているところです。私自身もしっかり取り組み、潤滑なお届けをお願いしたいと考えています。神奈川県が特に進めていただくことだと思います。

記者：

横浜市でのワクチン接種は、全国最大規模になるかと思いますが、現時点で市長が考える課題があれば教えてください。

市長：

最初に川崎市で（集団接種）シミュレーションを実施していただきましたが、既往症のあるなしなど、どうしても（問診時の）お一人のお話が長くなくなってしまうことにより、大変お待たせすることもあったと聞いています。それから、特に先行して接種が始まる65歳以上の高齢者の方だけでも横浜市は93万人いらっしゃいます。この方々に12週間で２回の接種を行うために、集団接種、個別接種、施設接種の三つの手法で進める必要があり、特に集団接種会場については、今後まだまだ積極的に会場を広げていく調整をしていかなくてはいけないという課題があります。すでに取り組んでいますが、ここをしっかりやるということです。それから、ワクチンについても、国が都道府県を通じて、市町村にワクチン供給をする予定ですので、県を通じて必要なワクチン供給量の確保が非常に課題だと思っています。そして、接種を進める上で、医療従事者の方々のご協力が不可欠です。事務レベルで関係団体とこれら（医療従事者）の方々の確保に向けて協議を進めているところであり、医療従事者の方々との協議は大変前向きに受けとめていただいています。オール横浜で推進するということで、医療関係者の皆様と来週中に話し合いをしようと考えています。

記者：

ワクチン接種の件で、医療従事者や看護師の確保が課題と発言されましたが、現時点の状況を教えてください。

事務局：

具体的な確保状況については、調整はこれからですが、集団接種の会場において、医師会等から派遣を依頼することについては、基本的には市医師会レベルで合意をいただき、区の医師会と具体的な調整を行っています。その際に、看護師等についても通常従事している看護師が、先生方も連携しやすいのではないかと思いますので、医師会の会員の方々のリンクで働いている看護師についてもご協力をお願いしているというところでございます。それ以外にも神奈川県看護協会や関係団体については個別に調整をしながら、全体の配置を確保していきたいと考えています。

記者：

確保の時期の目途はあるのでしょうか。

事務局：

集団会場については、現在４月開始目途に会場の確保を行っています。ただし、具体的にいつからというところは、ワクチンの供給（時期）が示されないと、いつどこに行くかの調整がつかないので、現段階では、まだ総論的な確保のレベルで調整をさせていただいています。

記者：

市長ご自身はいつごろどのような形でワクチンを接種するつもりでしょうか。

市長：

まだ全くそういうお話はしていませんが、順番がくれば接種させていただきます。

記者：

先に他の方に受けていただくのか、自ら先に接種するのか考えはありますか。

市長：

先に首長が接種するなどの決まりがなければ、希望される方に先に接種していただければと思います。

記者：

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森会長が辞任しました。開催都市でもある横浜市長の立場から改めて受け止めと、まだ決まっていませんが、新会長にどのようなことを求めるのか考えがあれば教えてください。

市長：

大変残念に思います。森会長とは様々な場面で仕事も一緒にさせていただきましたし、特に印象に残っているのはラグビーワールドカップ2019決勝戦を横浜で開催させていただいた時の記憶が非常に強く、本当に残念ですが、しかし、森会長のご発言は東京オリンピックパラリンピックの組織委員会の会長としては、してはいけない発言です。ですから、このようになったことは、仕方がないと考えています。新しい会長に対する期待ですが、この大会のビジョンである多様性と調和という価値観を共有していきたいので、何か色々な事にこだわるというか、男性も女性もなく、本当の意味でいわゆる多様性がオリンピックの価値だと思いますので、そういうことを基本的に考えていただく方になっていただきたいと期待します。ただ、マネジメント自体は非常に難しいと思うので、コロナ禍でもあり、大変な重責になると思います。ですから、今色々な意見が出ていて、ある意味で多様性を象徴するようなシンボリックな人が良いというご意見があったり、マネジメントをしっかりできる方が好ましいのではないかとも言われますが、どのような方がなったとしても、お支えする体制をしっかり再構築しないといけないのではないかと思います。私としては、東京2020オリンピックパラリンピックを開催させていただく都市ですので、そのような意味では、大会の成功のためにしっかりお支えしてまいりたいと思います。

記者：

ＩＲについてお聞きします。１月21日から事業者の公募が始まり、昨日15日に一つの事業者が資格審査に通過しました。このことについて、市長の受け止めを聞かせてください。

市長：

今は粛々と事業を進めているところで、ＩＲは本当に市民の皆様の関心が大変高い事業なので、募集要項には、最初の資格審査経過通知日の２月15日と、最終の資格審査の結果通知日の５月31日に資格審査通過者数を公表するので、５月17日まで３ヶ月ほど資格審査書類の受付期間がありますので、これからも、また新たに手を挙げられた方で、資格審査の結果通知を差し上げられる方が出てくるのではないかと思います。この新型コロナウイルスの感染がまだ終息しない中で大変大きな影響があると思いますので、マインド的にも、事業者の皆様が現在は厳しい状況にあると思いますが、私どもとしては、まだＩＲ事業が実際に動き出すのは相当先だと思いますので、国の申請期間を見据えながら、一者でも多くの方に横浜イノベーションＩＲにチャレンジしていただきたいと思います。

記者：

市長選について、先日公務復帰された際に現時点ではまだ考えていないという発言がありました。改めて市長はどのタイミングで出馬を決断するべきだと考えているか教えてください。

市長：

まだ全く考えていない状態です。今私自身の目の前にある課題は大き過ぎるというか、まず新型コロナウイルス感染症の問題をともかく収束に持っていきたい気持ちがあります。もう１回（感染の）波が来るなど様々なご意見がありますが、今ここでワクチン接種が始まり、本当に最高のチャンスが来ているのではないかと思います。そのことをずっと考えています。

記者：

森会長の発言は意思決定の場に女性や多様な人たちを置くかというあり方も問われていると思いますが、市長は今まで経営者として、今も市長という立場で女性として意思決定の場におられた立場として、意思決定の場に女性なり多様な人材がいることの重要性についてお考えをお聞かせください。

市長：

私は意思決定の場に女性がいるのは大変重要だと思います。私は1965年に社会に出ましたので、女性が仕事の場にいても、意思決定をするということは誰も考えていなかった、働いている人も考えていなかった。働いている本人も、例えば、働いた本人の1人ですが私自身も考えたこともありません。ですから、BMW東京株式会社の支店長に選ばれた時に、「私がですか」、「本当ですか」と言ったぐらいです。支店長になった時に新聞社が取材に来ました。そんな時代です。そのような中でずっと生活をしてきたのですが、そういう意味では日本は変わらないと思います。今までやってきてどうですかというと、変わらないと言うとネガティブですが、基本的に意思決定の場に女性がいるというところについては本当に変わらない。だから、中間管理職の方々が、ある程度の仕事をすることができるというのは、そこまでは来たが、本当に意思決定のところ、例えば企業の役員レベルに入れるかというと、今は立ち止まった状態です。社外役員の方はいますが、社外役員の方が意思決定できないというと失礼になってしまいますが、社外役員の方すらも、だいたい一企業で１人か２人ぐらい、置きなさいと言われているので、もちろん社外役員で活躍する方はたくさんいます。私はそのような女性たちをよく知っています。ある方とよく電話で話すと、逆に社長をやってしまった方が早いというか、できるなって思う女性にたくさん出会っています。私は国からも依頼され、中間管理職の方を集めた講座をこれまで男女共同参画で行いましたが、突き当たる壁が（あり）、伺うと、もちろん意欲はあるのですが、一番の問題は結婚してお子さんが生まれた場合に、両立させることはかなり困難だという話が出てきます。（一つは）そこを解決しないと、駄目なのかと思います。ただ、キャリアが途絶えてしまうという…、それでも中間管理職までは何とかできたのですが、それはやはり子育て支援が奏功していると思います。かなり全国の自治体が頑張ってよくなってきてはいますが、やはり少し難しいです。やはり男性の意識の改革が必要です。今回の問題は少し象徴的な感じがします。森さんにしても悪い気持ちは全くもっていないと思います。非常に人を大事になさる方です。でも潜在的にまだ私や森さんの年齢だと持っていて、何か女の人にやらせる勇気がないというか、むしろ庇護したくなってしまう気持ちはあるのかと思います。そのあたりは外資系ではほとんどありません。最初の頃からそのような形で（仕事を）やらされますから、外資系で働いている女の方たちが一つのロールモデルになっていただくのもいいのかと思います。自分がずっとこう生きてきた中では、苦しかったです。本当に難しかったです。理解してもらうことが。男性と女性のどう言ったらいいのか、例えば同性同士だけど、どうしても（お互いに）理解できないことがあり、男性と女性って何かそのようなものを持っているかもしれないです。うまく言えませんが、ただ私自身は本当にただ一言、苦しかったしかないです。でも苦しかったですが、どうして今まで仕事をしてきたのかと言えば、そのような絶対的に交われないものがあって、交われないものがあるのにそこで止まってしまって、実は本当に男性と女性とこだわってしまいますが、交われないものが本当にあります。私自身のこれまでのキャリアの中で交われないのだけれども、でも実は、双方が何か一緒にやっていきたいという想いがあり、それを突破していく、やっていきたいのだけど、私から言えないというような、そこを私自身が、もう本当に我慢して、ただ忍耐しかないのです。忍耐という言葉で我慢し続けて生きてきたという感じです。そうすると、上手くいくという、（私は）我慢し続けてうまくいった例です。私の昔の仲間で一緒に役員クラス（を担っていた）方で、退かれた方は、ほとんどが我慢しなかった方々です。言いたいことを言ってしまうタイプです。それで（我慢していて）いいのかという想いは今の私の課題です。言いたいことを言わない癖がついていて、（これは）本当ではなく、言うべきです。

記者：

組織が女性を含め多様性があることのメリットはどういうところにあるとお考えですか。

市長：

メリットはあります。その呪縛から抜け出し、今言った本当に苦しかった忍の一字で生きてきて、開放されたのが横浜市役所です。実は。横浜市役所でこの呪縛から溶けたのです。これは私にとって夢のようです。ただ最初から溶けたのではなく、約11年半いますが、８年ぐらいから少し解けてきて、10年過ぎて完璧に呪縛から解き放たれました。

記者：

組織に多様性があることで、どのような良いことがありますか。

市長：

一つ言えるのは、この375万人の都市の中で、たまたま女性がトップになったので、（男性と）全然文化が違います。男性の持っている文化に私が、言いたい放題色々なことを言ったのです。やりあったというか、公務員の方は選挙で選ばれた方にはきちっと自分の仕事を果たすというか、言いたいことを言わずに我慢する方々が多いです。でもそれではいけないということを言って、自分の経験が我慢しきりだったので、そうではなく、本当のことを言ってくださいと話し、それはすぐ自分の気持ちも傷つけてしまうし、職場でそういうところまで入ってやるべきものがあるという悩みと、いろんな事で苦しんでいる人でした。そのようにずっとやってきましたら、本当にそこが何か溶けたように、すごく良い関係になり、もはや今では男も女もないというか、まさに我が市役所は多様性そのもので色々な方がいるのです。何の差別もなく、皆さん元気にやっています。私は部下をリスペクトするということにたどり着きました。私にとってはすごいことで、部下全体をイメージした時にはもう尊敬しかないところに来ました。果たして本当に部下にリスペクトをどれだけできるのかと思った時にも、私は夢のような感じがしました。組織の話ですが、やはりトップにいる人が部下をリスペクトできた時に最高の組織ができるのではないかという気持ちになっています。これは皆さん（職員）に話しているわけではなく、いきなりこの場で話しましたが、そんな気持ちがします。どなたかが先日おっしゃっていましたが、やはりコミュニケーションしかないと思います。ひたすらコミュニケーションをしていれば、あまりこのような齟齬は絶対ないと思います。以前は男性が自分から何か物を言うのは少し立ちどまることがありましたが、今はそのような時代ではないので、男性も言いたいことも言うようになりました。良い時代なので、本当に言いたいことを言ってコミュニケーションして議論をするという易しい話ですが、それをしていければと思います。役所もそうでしたがスポーツの世界も、アスリートも様々で、それからアスリートを支える人がいて、様々な方がいらっしゃいます。本当に優しさをストレートにぶつけていく事が一番良いのでしょうが、どうしても、例えば、構えてしまうのではないでしょうか、あまり自分をよく見せたくないとか、そういう事も様々あるのではという気がします。今回は非常に象徴的な話で、男尊女卑など、そのような言葉が飛び交い、ここにきてこんなに重要なポストが、かなり時間がない中、議論されていますが、これはいいことかもしれません。例えば、私も政治家の端くれになりますが、政治的に物を処理してしまうなら簡単に行ってしまうのでしょうが、そうではなく、本当にこんなに皆様の様々な思いがあって、「私もそうだった」、「それはおかしい」と言うことをよく傾聴する、耳を傾けていくことが大事だと思います。

記者：

黒岩知事が県議会で、特別自治市の関係で行政サービスの低下が懸念されたりして、県民目線からすればメリットがあるとは思えないとの答弁がありました。率直な受けとめと改めてどのような説明や調整が必要なのか考えを聞かせてください。

市長：

それぞれ考えがあるのは間違いないと思います。私としては特に指定都市の中でも、住民が多いところは大変行政サービスが難しくなると思います。やはり、かなりきめ細かくやっていかなくてはならないと思います。それには非常に経費もかかってきますし、横浜市は今までの経験から市民の皆様にお届けしている行政サービスはやはり県と二重になっているところもあります。そして、横浜市のような基礎自治体が細かく対応できる事もたくさんあるので、そのような意味では、これから大きな都市が財政難になっていく中で、どうしたらより厳しい中でも、行政サービスを整備していくべきというところでは、私たちが今特別自治市を謳うことは一つの考えとしてあるのではないかと思います。それから横浜市では、今度、第三次の横浜市大都市自治研究会から頂戴した答申を受け、特別自治市の実現に向けた具体的な方針等を記載した横浜特別自治市大綱の改訂を市会の皆様と議論をしており、市会の皆様からいただいた意見を踏まえて、３月末までに大綱を改訂します。大阪都構想に関する住民投票がありました。それを契機に、大都市のあり方への社会の関心が高まっているので、今の時期がもっとも市民の皆様には理解しやすいのではないかと思います。それぞれの地域にふさわしい大都市制度を実現することが必要だと考えますので、皆様に多く周知していきたいです。大都市は経済活動の中心です。そして感染症対応の最前線となる保健所や衛生研究所、高度医療機関を有しています。しかし、残念ながら新型コロナウイルス感染症対策における国からの包括支援交付金の交付対象は、都道府県になっており、横浜市がより迅速に医療機関や市民の皆様をご支援していくために、感染症対策において、指定都市が権限と財源を持つことが不可欠だと思います。今回も、県を経由して交付いただくことが難しかったです。災害においての災害救助法をご了解いただき、指定都市の中で、災害が起きた場合にいち早く手を打っていける、初動で動くことができる権限を、（希望する）指定都市にもいただきました。これは大変奏功しており、速やかに出動が出来ているということです。大変メリットがありました。ですから、今後、感染症対策において指定都市が権限と財源を持つことは非常に良いことだと考えています。ですから、大都市制度の見直しは急務です。大阪都構想は否決されましたが、二度にわたりあれだけ時間をかけて議論が出来たのは、（大阪都構想については）法制化されているからです。しかし、我々特別自治市は全く法制化されてなく、（法律上では）国が認めていません。その議論をすることと実際に特別自治市にするべきかということをお諮りすることも今はできない状態です。ですからこの法制化に向けて、国に力強く要望していきたいです。それから、もちろん新しいことをやることは非常に様々なことを皆さんが心配もなさるし、大変エネルギーがいることだと私は思いますが、ご理解賜るには時間がかかると思いますので、丁寧に説明をしていけば、御理解賜れるのではないかと思います。横浜市だけの問題ではないので、これに伴い、特別自治市を標榜する都市については様々な課題があるので、一つずつこれから説明をしてまいりたいと思います。

記者：

県知事の答弁になってしまいますが、指定都市市長会から国に対して、今年新型コロナウイルス感染症の特措法に基づく権限の移譲について要請をされているかと思いますが、本日、県議会で知事は、新型コロナウイルス感染症は総力戦で乗り越える必要があり、現時点で権限移譲について基礎自治体の議論を始める環境にはないと答弁されていますが、改めてその受け止めを教えてください。

市長：

知事はそのような発言をされたと思いますが、指定都市では、新型コロナウイルス感染症の陽性者も多く、保健所等も有しています。ですから、感染症対策において大変重要な役割を担っています。特措法に基づく道府県の権限を希望する指定都市に財源とあわせて移譲いただくよう、指定都市市長会として要望したので、これを知事はまだその段階ではないと発言されたわけです。私どもはそのことを申し上げることは問題ないと思っています。

記者：

ＩＲ関係で、先ほども事業者公募が始まった話がありましたが、昨日の議会常任委員会でも話がありましたが、夏ごろに事業者が決まるようですが、それは市長選の前なのか後なのか、市の当局としては市長選の時期は決まっていないため、今は伝えられないという話でしたが、事業者が決定すれば、具体的なＩＲの姿も少しはわかるのではないかと思いますが、市長ご自身は市長選の前と後とどちらに事業者決定が行われることが望ましいと思われますか。

市長：

今は、事業者の選定は附属機関である選定委員会での審査、答申をいただき、法定協議会での協議といった手続きを踏まえて決定しますので、詳細の時期は未定です。もちろん関心が高い事業なので早く皆様にお伝えしたい気持ちがありますが、ＩＲという日本では前例のない事業を市と共同して進めていく事業者なので、選定委員会や法定協議会といった手続きのもと慎重に決定していくべきと思います。現段階で詳細な時期についてお示しできないため、質問にはお答えできません。

記者：

大阪府市が実施方針案でＩＲの全面開業の時期が2026年度末とこれまでずっと言ってきて、それが遅れるだろうということで、実施方針案に盛り込まないということになったようです。要するに部分開業という形で進めていく形になったようですが、市長はどのように考えているのか、また、横浜市は20年代後半（の開業）という言い方をしていますが、これは部分開業というあり方もあると考えていますか。

市長：

横浜市では、部分開業という考えはないです。大阪については情報的に私もわからないところもありますが、いずれにしろ横浜は今お伝えしている姿で進んで参ります。

記者：

県知事は議会で、例えば今回の新型コロナウイルス感染症について、法改正等も含めて強化した権限を分散してはいけない、オール神奈川でいくべきということだったり、その権限を移譲することによって、行政サービスが低下するのではないかと横浜市等が主張していることと反対のことを問題として発言されていますが、その点について、どう思うのか、どのように改善していけるのではないか、市としてはそうではないと思っている部分があれば教えてください。

市長：

この特別自治市構想については、以前から、全国知事会では基本的には反対の姿勢を示していたと思います。ですから、黒岩知事が発言されたお考えは以前からあったと思います。いずれにしても、このような考え方が表に出て、話し合いができてくることはいいことなのではないかと思います。これから、なぜかということもしっかり話していかなくてはいけないし、細かいところまで当然ながらあると思います。今ここではお話しにくいですが、また機会があれば、県知事と話していきたいと思います。

記者：

改めてコロナ禍だからこそ、権限の移譲を求めていくべきという姿勢についてはいかがでしょうか。

市長：

実際、コロナ禍で対応してきて、保健所やその対応について、決して横浜市が特措法において、権限を移譲されても特別大きな問題は出ないと思います。横浜市は横浜市として、今まで現場の従事者の方にお願いして対応してきましたし、例えば、県とは、神奈川モデルという形で検討を県が決めることに我々も追随して、しっかり協力してやってきました。大きな問題で一体感がなくなるとか、オール神奈川ではないということはないと思います。むしろ、きめ細かくできるかもしれません。また、話し合いによっては双方が助けることができれば、問題はないと思います。