市長定例記者会見（令和2年11月13日）

令和2年11月13日（金曜日）15:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」11月18日に開幕！

記者：

今回コロナ禍でもオンラインで開催されることで、特に期待されていることと、今回が集大成として最後を迎えることで、今後の展開を教えてください。

栗栖 良依　様：

オンラインで期待されることは、実は障害福祉の世界は結構デジタルとか、今私たちの暮らしがオンラインやリモートに移り行く中で、福祉の世界の方たちは、すごく人と人との触れ合いを大切にしていた業界なので、なかなかオンラインの波に乗り切れていないという課題に今回気づき、それによって生まれる孤立を、なんとか解消するために、かなり丁寧にオンラインにアクセスするための仕組み、手順をチュートリアルしたりすることをやってきました。それによって、多くの障害のある方が、これまでプログラムに参加することが難しかったような、病院の中にまだいる方々を含めてプログラムに多く参加していただいています。来週の本番期間中の生配信なども、そういった方にも積極的に参加していただける内容になっているのではないかと思います。この先の展開ですが、いくつかありますが、例えば、2014年にはサーカスのプログラムを障害のある方と行い、障害のある方は、なかなか最初は集まりにくい状況でしたが、そこから段々そういった方々が参加できるように、アクセスコーディネーターや、アカンパニストという支援人材を作ることで、多くの方が参加できるようになってきました。そこから、リハビリに非常に役立つということが分かったので、ソーシャルサーカスという新しい分野の専門家を海外から招き、調査研究することによってプログラムを開発してきています。今後はそういったソーシャルサーカスを中心に活用し、医療や教育、福祉の現場などでアートを活用していくことができるのではないかと思っています。

市長：

栗栖さん、ありがとうございました。

記者：

コロナの患者数が急増している中で、明日にも県の医療アラートが発動するという情報もありますが、そういった中で、Go To キャンペーンが続いていることについて、市長の考えを教えてください。

市長：

観光業や飲食業は依然として厳しい状況が続いており、Go To キャンペーンに期待する声が多くある一方で、この感染拡大を心配する声もあります。感染者は増加傾向にありますが、感染症対策の強化と、経済再生の実現の両輪を回していく大切な時期でもあります。少しずつ社会経済活動の回復の兆しが見える中で、復興に向けた取り組みを止めてしまうことについては、やはり慎重な判断が必要だと思います。旅行業や宿泊業、飲食業などの事業者の皆様はガイドラインを遵守し、確実な感染拡大防止策を行い、旅行者や利用者は、自らの体調管理や３密の回避などの対策をさらにしっかり行うなど、双方が適切に予防することが大切であり、是非ご協力をお願いします。横浜市においても、感染拡大防止策をさらにしっかりと行いながら、街の賑わいを取り戻していけるように取り組んでいきます。現在、本当に急拡大という状況の中、横浜市も東京都の隣にあり、どうしても人が交流しますから、今日以降も十分な注視をしているところです。中等症以上の方への受入れ体制も万全に、現場の医療関係者と話を続けているところです。まずは、両輪を、お互いの役割を、しっかりと果たしながら続けていくことが必要だと思いますが、非常に厳しい時期であることは承知しています。まずは、復興に向けた取組を完全に止めてしまうことは非常に慎重な判断が必要だと考えます。

記者：

この状況においても、あくまで両立させていくということですか。

市長：

もちろん感染拡大防止には更なる取組を行っていきます。医療現場の充実として、受入体制もしっかり行いますが、それにより、今やっている経済活動の様々な施策を完全に止めてしまうことは危険であると考えています。

記者：

先ほど午後2時をもって、住民投票条例制定を求める署名が、各区の選管に提出されましたが、署名数が20万５千筆を超えたとのことです。市長の受けとめをお聞かせください。

市長：

先ほど報告を受けたところです。20万票を超える署名が集められたことは、市民の皆様がＩＲの実現について大変関心があることと、心配なさっていることの表れと認識しています。しっかりと受けとめ、市民の皆様への情報発信を徹底し、法令に基づき適切な手続きを進めていきます。

記者：

市議会に署名が提出される際に、市長が意見を付すということについて、先の市長定例会見では、賛成反対といった直接的な表現をするものではないと発言されましたが、こちらで調べたら、地方自治法の制度上、意見については条例案に対する執行機関の立場から、賛否の意見と解されているようで、意見は必ず付さなければならず、少なくとも意見賛否を明確にすべきものであり、意見なしとすることはもとより、意見を付したものとはみなされないと解されるそうです。市長の考えは賛成なのか反対なのかどのようにお考えですか。

市長：

この議案に付す意見は、賛成反対といった直接的な表現はしない予定です。どのような内容にするかは今後の手続きの中で検討していきます。市民の皆様のご意見をしっかりと受けとめた上で、市長としての見解を分かりやすくお伝えできるようにしたいと考えています。

記者：

現時点では賛成の意見にするのか、反対の意見にするのかはまだお考えではないという理解でよろしいですか。

市長：

直接的な表現はしない予定です。今後の手続きの中で検討していきます。

記者：

分かりました。

記者：

ＩＲ関連で、11月17日(火曜日)に、横浜イノベーションＩＲ協議会を新たに設置して初会合を開催する発表がありました。住民代表や教育関係者、経済界の方などを構成メンバーとしています。市民も20名傍聴できるようですが、このような形式で協議会を開催することの狙いは、市民の理解促進に繋げたいということなのかと考えますが、この協議会の市長の中での位置づけや狙いは何ですか。

市長：

ＩＲ整備法では、実施方針の策定や民間事業者の選定などの際には、都道府県や、公安委員会との個別協議、もしくは、市町村長、知事、公安委員会に加え、設置自治体が必要と認める住民、学識経験者、関係行政機関で構成する協議会を組織し、協議をすることが規定されています。横浜市では、関係機関等との円滑な連携を図るため、協議会を設置することとしました。今回の協議内容は、第１回目として、開催の趣旨や、運営に必要な要綱を定めることに加え、市の取組状況などについて、ご協議いただくということです。

記者：

市長はこの協議会について、市民の理解促進や合意形成に繋がる場だとのお考えですか。

市長：

そうです。当然、ＩＲ整備法の中で多くの方の意見、そのような方々と連携して進めていくことだと思いますので、それに則り開催させていただきます。

記者：

新型コロナウィルス対策の関係で、補正予算の編成を検討され、経済対策も盛り込むとの発言がありましたが、今、経済的にはどのような方が困っていて、どのような対策が必要と考えているのか教えてください。

市長：

状況はあまり変わっていないというか、市内の経済情勢や状況は少し上向いているとはいえ、急速の回復について、今見込みはしませんが、少しずつ状況がよくなっています。ご承知のように、横浜市では、特別経営相談窓口を設置し、相談対応すること、資金繰りの支援、一時金の交付、それから新しい生活様式の導入に向けた補助金などの支援を行っております。また、国の「Go To キャンペーン」、横浜市の「Find Your YOKOHAMA キャンペーン」も展開しています。このような対策をさらに進めていきます。現場の方からも意見をいただいており、引き続きこの状況を見ながら、さらに現在の状況を支えていきたいと思います。まだ、観光業関係、ホテル稼働率も９月平均で確か50％程度になってきています。現在、横浜は「Go Toキャンペーン」が始まってから、県内や東京方面からのお客様が増えているので、そのようなこともしっかり検証しながら、さらに進めていきたいですが、まだまだ大変な状況だと思います。

記者：

ＩＲについて、（住民投票条例制定を求める）署名が提出されたということと、港湾事業者の方々で作るハーバーリゾート協会の藤木会長が会見され、誘致反対と発言されました。そうした状況がある中で、横浜市はカジノを含むＩＲ施設がなぜ必要なのか、その意義を改めてお聞かせください。

市長：

市民説明会でもご案内申し上げましたが、戦後の昭和3、40年代の急激な人口増加に伴い、横浜市は都市整備、公共インフラの建設を急速に実施しました。特に特徴的だったのが、小中学校を多く建築する必要があったことです。それから、道路事業もそうです。非常にそのようなところに経費がかかりました。おかげさまで人口も増えましたが、東京のベッドタウン的な地位として発展してきました。みなとみらいを埋め立て、そこに様々な企業を誘致すると、基本的には横浜の経済界は中小企業が多かったものですから、法人市民税収入を願い、そこに事業者をお呼びしようと取り組み、だんだん（みなとみらいの）土地に（事業者の）移転が増え、みなとみらいは整備をされつつありますが、やはり圧倒的に、東京の隣にあり、法人市民税も東京都と大変な格差があるわけです。そのような状況の中で医療福祉、子育て等に大変経費がかかり、特に高齢者のケアに対して、人口がこれから2025年ももうすぐやってくるわけですが、2050年まで長期的に税収を更に上げていくための政策の一つとして、どうしたらよいのかを考えると、どうしてもＩＲというと、全体の３％を占めるカジノ施設はすごく心配になってしまいますので、ご懸念や反対の意見がたくさんあると思います。ただし、統合型リゾート施設は、これから横浜市が最高に税収を上げる大きな事に資し、観光業や観光政策に大変大きな貢献ができるものと思っています。ですから、統合型リゾート施設は、今すぐ出来上がっていくものではないと思いますが、今国のインバウンドが全くない状態になっていますが、非常に資源が少ない日本の中において、インバウンドを増加させていく、観光業を増やしていこう、世界と交流していこうという政策は、引き続き続いていくものだと私は思います。その中で、ナショナルプロジェクトとして推進していますので、皆様が一番心配されている治安や依存症などの問題をしっかり解決できるよう示していく。そして、今すでにパチンコ等による大変な依存症があるわけですが、そういうことも含めて、国を挙げて解決していこうと進んでいますから、ここで止めるべきではないと私は考えています。何よりも横浜市に、人が集まってこないと難しい、このコロナ禍にあって、どうしたら来年の予算編成をしっかりと編成できるのかと考えている中で、観光業での集客が非常に必要ですが、観光消費額においても、東京都は年間の観光消費額が６兆円を超えています。横浜市は４千億を超えません。大阪府も多分１兆５千億円を超えていたと思いますが、そういうことを考えても、何とか横浜を目指して来られる皆様を増やしたい想いです。横浜の今までの景観は、大都市の中で港や緑、田園風景もあるような何とも人が安らげて、それでいてある程度ダイナミックな経済活動ができるまち作りはすごく魅力的なものだと思います。それが横浜でできるのだと私は思います。そういう一助として、要するに経済活動を繋げていくものとしての統合型リゾートを考えています。皆様からの様々な反対の意見を聞いている中では、大変心配なのは、何か税収をＩＲに凄く全て期待してしまうのではないかというお声もありますが、そのようなことは決してありません。経済活動の循環をさらに良くしていくためには、やはり人が集まってこなくてはいけません。そこの中を繋げていこうとしてＩＲを考えているわけです。だから、決して横浜市の税収をＩＲだけに頼るということではありません。今も事業者と、どのようなコンセプトにするのかを話し合いをしていますが、スケール感やどの程度の投資をいただくのかということも、まだはっきり決まっていませんので、もっと検証をしていかなくてはいけないということです。

記者：

新たな劇場整備関連で、10月に開催された新たな劇場整備の検討委員会の動画を市のホームページで公開した際に、委員の発言の一部を削除して公開し、その後削除をしていないものに差し替えるということがありました。この動画の削除について、市長はいつ把握したのか。また、このことについて、市長はどのように受けとめているのかを聞かせてください。

市長：

（11月）７日の土曜日に報告を受けました。なぜ削除するのか、当然公開し、皆様も公開の中で（記者の皆様も）取材に入られたと思います。ですから、当然これは元に戻すべきものとその時思いました。その後、全部公開し、元に戻したと報告を受けました。今後は絶対にこのようなことがないよう、しっかりと改めて指示をしました。

記者：

確認ですが、動画の削除は市長の指示ではないということでよろしいですか。

市長：

指示というか、（全てを公開すべきと、）自ら言ってまいりました。当然、話合いをすることであれば、それはもう強く言うと思います。しかし、もう元に戻すという状況を話しておりましたので。

記者：

なぜ現場が削除したのか、市長の見解を教えてください。

市長：

何で削除をしたのかと思います。（担当からは、）劇場整備の中でＩＲという別な事業の意見が出たのでと聞いて、全くナンセンスだと思いました。全く申し訳ないことです。そこまで判断するのが少し判断ミスだったと思います。

記者：

先ほどハーバーリゾート協会の会合で、市長が市長選の前に（ＩＲ誘致を）白紙と発言されるようになったのは、藤木会長が市長選の前に市長に相談され、白紙でいったらどうかと市長にアドバイスをされたというような趣旨のことを発言されました。それは事実でしょうか。

市長：

そのような話はしていないです。話も伺っていません。

記者：

当時そのような話はしていない。

市長：

していません。

記者：

市長がもともと市長選前に白紙という言い方をしたのは、どのようなきっかけからでしょうか。

市長：

その当時もやっぱりＩＲについての懸念がありました。第一報で政府がＩＲに取り組むというときに、私は非常に経済的に資するものであると考えました。それはいいことだと、経済人であったのでそのような気持ちになりましたが、その後、様々な依存症や治安の問題などの懸念が出てきたので、やはり、これはしっかりともう一回検証、検討して考えるべきだと思いました。そういう意味において申し上げました。

記者：

市長はご自分でお考えになって、白紙という言葉を言われるようになったということですか。

市長：

そうです。自分の考えというか、皆様が心配されている声を聞きました。それは誰だということではなく、市民の皆様や様々な関係の方から心配との声を聞き、やはりこれはしっかりと考えてどういうものかを検証、検討、研究して、決めていくべきと思いました。それでそういうことを言いました。

記者：

どなたかに白紙という言葉を（使うように）アドバイスを受けたのではないということですか。

市長：

定例記者会見でも（ＩＲについて）どちらですか、とよく質問を受けたと思います。決めていませんということが、白紙ということです。そのようなことになっていったと思います。

記者：

新たな劇場整備の動画の件で、市長は公開されてから報告を受けたので、市長の指示ではなかったということですが、最終的に削除を決めたのはどなたの指示だったのか、どういう経緯でそれが決められたのかを教えてください。

事務局：

もう一度経過を説明させていただきます。当日、検討委員会合同部会において、委員から誤解を招くような発言があったと我々は受けとめ、そのことを委員に電話しました。委員自身もたしかに気になっていたとのことでしたので、どのような方法が良いかと相談をし、削除することを双方で話し、その後、委員長にも確認の上削除しました。

記者：

委員ご本人も納得の上で削除されたということですか。

事務局：

委員の同意もいただいています。

記者：

その後、結局削除された部分を復元するような形で差し替えがされたわけですが、差し替えた理由は何でしょうか。

事務局：

今回削除した範囲については、どこまで削除すべきであったのか、あるいは削除した以上、こういう理由で削除しましたと補記として本来書くべきだったと反省を踏まえ、一旦元に戻そうということで急遽元に戻したものです。