市長定例記者会見（令和2年4月23日）

令和2年4月23日（木曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な対応
• 【参考１】横浜市LINE公式アカウントを開設します！　新型コロナウイルス感染症関連の最新情報を発信していきます
• 【資料２】新市民病院は５月１日(金曜日)に開院します～安心とつながりの拠点へ～

記者:

横浜市内における新型コロナウイルスの感染状況がどのような段階にあるのか市長の受け止めは。

市長：

横浜市の感染者総数は、４月22日時点で268名です。先週の感染者数が76名、その前の週が106名に比べて減少していますが、引き続き、予断を許さない状況です。これは非常に重大な局面で、特に５月６日までの大型連休が非常に大きな一つの節目になるのではと思います。この感染拡大阻止に全力で力を尽くしていきます。４月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに合わせ、神奈川県が特定警戒都道府県に位置付けられました。感染拡大を食い止めるためには、今が非常に大切な時期であると県と（認識は）一致しています。是非、市民の皆様には緊急事態の措置期間中は生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛してください。横浜市も職員は在宅勤務をし、（出勤を）５割程度まで減らしています。

記者：

LINEの公式アカウントの件で、陽性患者の発生状況等はどこまで詳細な情報を伝えていくのか。

市長：

新型コロナウイルス感染症の最新情報は、これまで市のウェブサイトやツイッターで発信をしていますが、LINEによるプッシュ型の情報発信を今回ご報告しました。発信する内容は、陽性患者の発生状況、感染症コールセンターを初めとする各種相談窓口の案内、給付金や事業者の皆様向けの助成金等の手続き窓口の案内、手洗い、アルコール消毒、咳エチケット等の感染予防対策の啓発、さらに外出自粛要請が続いている中、自宅で楽しめる親子遊びの動画や地域の紙芝居の動画の紹介となります。そして、私から市民の皆様へのメッセージを逐次届けたいと思い、できるだけタイムリーに正確な情報を発信していきます。市民の皆様が広く情報を収集できることで安心してもらえるよう、今、検討しています。

記者：

陽性患者の方が例えばメディア向けに発表する際に、発生状況リストのようなものをこのLINEの公式アカウントから掲載する形になるのか。

事務局：

毎日、定期的に感染者数を記者発表しており、それと合わせて情報発信をします。

記者：

例えば県では県民の健康観察等をLINEの公式アカウントを通していますが、今後そのような機能の追加等は検討しますか。

事務局：

現在は考えていません。まずは基本的な情報を発信していくところからLINEを活用していきます。

記者：

市民病院を感染症対策としてかなり力を入れられていますが、この局面で病院に期待しているところは。

市長：

市民病院は昭和35年の開院から60年間、地域の医療機関・医師会の皆様と共に市民の命と健康を支えてきた大変歴史のある病院です。現病院の老朽化・狭あい化の課題を解決するために６年の歳月を経て、遂に新市民病院をオープンします。三ッ沢公園と一体となったパークホスピタルとして、皆様が集まってのお披露目はできませんでしたが、大変良い内容の病院となりました。横浜リーディングホスピタルとして、市民の皆様の信頼と期待も大変高い病院です。スキルの高い医療関係者もたくさん揃っています。開院にあたっては、現在の新型コロナウイルス感染問題が起き、そのタイミングで旧病院も軽症患者の受け入れに利用することになり、私自身も何か運命的なものを感じます。病院の先生方には、この強く長い歴史の中で培われた信頼と技術をぜひ活かしてほしいです。感染症指定医療機関として、最前線に立ち新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている市内唯一の病院です。新病院は陰圧管理されたICU（集中治療室）や手術室等、重症の感染症にも対応できる最新の設備を備えており、現在のコロナウイルスの患者を助けていくためには、最大限の力を発揮する病院です。新病院でもしっかりと取り組んでほしいと思います。

記者：

現市民病院を今後陽性患者の宿泊療養施設として活用していくために、速やかに準備を進めるとのことですが、いつ頃を予定されているのか。

市長：

新病院は５月１日に移転します。移転後速やかに受入れ準備を進め、５月上旬の開始を考えています。

記者：

現市民病院は陽性患者の軽症、無症状者を宿泊する施設になるとのことですが、県のホテルなどを宿泊先に利用することとは違い、今までの病院機能を活かしたサービスなどはありますか。

市長：

現在も陽性で軽症な方を現市民病院で受け入れています。特別な事はなく、例えば、従来どおり現在受診されている軽症の陽性患者の方が受けているサービスと同様に受けていただきます。例えば、湘南国際村やアパホテル＆リゾート横浜ベイでのサービスと同様と考えてください。

記者：

現市民病院のスタッフはそのまま残ることはあるのか。

市長：

基本的には新市民病院にスタッフは移ります。

記者：

昨日、鎌倉市や湘南の自治体が観光に来ないでという声明を出しました。山下公園や（海の公園での）潮干狩り等、横浜市内の観光名所に人が多い場面もあると思いますが、横浜市ではどのような（対策をとるのか）。

市長：

横浜市でも大型連休前後で様々なイベントがありますが、全て中止としました。そして、潮干がりも全面的に中止するようにお願いして、おかげさまでこの前の週末はほとんど人がいない状況でした。また、ガーデンネックレスも延期としました。花が一部で植えられていますが、大型連休中も、密集になるような行動については自粛をお願いします。横浜市の観光名所の施設はほとんど閉じており、オープンな場所は人を配置するなど、人が多く密集するようであれば注意したいと思います。

記者：

他県では、花壇の花を切ってしまうなどの話もありますが、横浜公園や山下公園など、綺麗にされている花壇に手を加える事はありますか。

市長：

花々が一面に広がるような広いスペースに人が集まるケースは聞いていますが、今のところは花を切ることはしません。是非、自粛のご協力をお願いします。

記者：

昨日、ガーデンネックレスの花の動画を公開されましたがその狙いは。

市長：

横浜市は特に花の栽培が盛んであり、華やかな春のローズフェアやガーデンネックレスなど花の都市、ガーデンシティとして進めてきました。医療関係の方から笑顔を無くすのは非常に良くないことだと聞きました。（今は、）本当に緊張しなければいけませんが、せめてこのような動画をご覧になり、なるべく心楽しく（なってほしいです）。このような状況では皆様が笑顔になることも少なくなりますが、できるだけ笑顔を作ることが筋肉に影響して、肩こりも取れると聞いています。緊張しすぎることが精神的に非常に良くない事なので、ご家族等と（笑顔になって）できるだけ希望を持って過ごしてほしいです。

記者：

前回の会見で休業補償の件で、横浜市として独自の形で何か上乗せができないか考えたいという市長の発言がありました。その後、一週間経って何か具体的に決まったことはありますか。

市長：

今、話せる段階ではありませんが内容を詰めています。単なる休業補償にするのか、違った形で中小企業の皆様をお支えするような政策にするのか、様々な方法でミックスするのか等、詰めに詰めているところです。

記者：

いつ頃に決定をする予定か。

市長：

来週には発表できるようにします。

記者：

補正予算は５月上旬ということですが、具体的な日程はまだ決まっていないのか。

市長：

そうです。議会の日程はまだ詳しくは決まっていません。ただ上旬の予定です。

記者：

学校再開の判断について、緊急事態宣言自体がまた延長されるかもしれない状況ですが、再開するかどうか市としてはいつ頃判断される予定か。

市長：

検討についてはもう少し時間が必要です。５月６日の手前あたりから判断する必要がありますが、今の段階では再開の時期については決めていません。もちろん、分かり次第、速やかに連絡します。

記者：

昨日、明らかになりましたが、埼玉県でコロナの陽性患者で自宅待機していた男性が亡くなられました。国では一両日中にも自宅ではなく宿泊施設での療養を促す方向にシフトするようですが、横浜市としての方針は何かお考えですか。

市長：

横浜市でも市民病院を約200室、県もアパホテル＆リゾート横浜ベイタワーを最大2,300室用意しています。是非とも移っていただきたいと考えています。方向としては、移った方が良いと思います。家庭にいると、どうしても家族への感染が心配になります。（宿泊療養施設は、）緊急な措置でも医療従事者がそばにいるところが良いと思います。

記者：

移るというのは、今、自宅待機している陽性患者、既に陽性が出ている方も促していくということか。

市長：

希望があればということです。

記者：

横浜市から自宅待機の方は病院に極力移ってくださいとなるのか、それとも移りたいか、移りたくないのかを聞く形になるのか。

市長：

積極的に自宅よりも（宿泊療養）施設に移りたいという方が少ない状況にあります。強制的には難しい。ご自身に自覚があり自宅で管理できる方、容体（様子）は（そこまで）悪くないがしっかりと家庭で管理されている方もいます。強制的ではなく、移りたいという方もいるので申し上げました。

記者：

緊急事態宣言後、今後国が検討していくことになると思うが、いつまでにという目途を示してほしいとか、求めることは何かありますか。

市長：

難しい判断だと思います。市民の皆様と暮らしているので肌感覚で分かりますが、一番心配なのは、会社員や会社を休み自宅待機されている方、お子様たちもストレスがたまっているだろうと思います。また、一番困っているのは商売をしている方です。東京都・神奈川県、地域によって違いますが、５月６日までの休業要請においてこれだけの金額を払いますということですが、それだけでは足りないのです。中期的な判断・戦略が必要になります。融資、貸付をできるだけ受けていただきたく、経済局では、返済期間最長10年間のうち最長２年間の元本返済を据え置くことができる融資制度を設けています。例えば、500万円を借りた場合、２年間は元本返済を据え置くことができるので、８年間で（元本を）返済していただきます。国でも無利子での貸付制度が様々ありますが、（横浜市はこれらの制度を含め、）しっかりと広報し、事業者の皆様には、貸付を受けて事業を続け、新型コロナウイルスの事態が収束した時に頑張って商売をし、長期で返済いただきたいと思います。５月６日までに収束するのかは分かりません。しかしその先の、一定の保証というか精神的な補償という視点に立って、横浜市は補正予算を使いたいと考えています。

記者：

５月６日前から打ち出していくのか。

市長：

補正予算からです。制度融資における最長２年間の据え置きは現在も行っています。融資実績は554億円となっており、融資枠を相当広げることも検討しています。来週には詳細を公表します。

記者：

保育園の先生の何人かが感染した話がありました。これまでも、特に職種の限定等は設けずに登園を自粛するよう案内していたと思いますが、改めて、この状況下で保育園の登園について市長のお考えは。

市長：

この件については改めてお詫びします。申し訳ないことをしました。感染が確認されたのに保育園側に休園しないでほしい旨、伝えてしまいました。
このような情報は常に公開されるべきであり、この間、しっかり伝えることができなかったかもしれません。二度とこのようなことはないようにします。また、これからは保育園に預けていただくのではなく、なるべくご自身のご家庭でしばらく保育していただきたいと思います。現場の保育士の皆様も、大変厳しい状況に置かれていますので、引き続き、ご協力をお願いします。

記者：

先ほど感染者の方で自宅療養が良いか療養施設が良いのかという中で、自宅の方が良いという方が多いとありましたが、横浜市として何かしらの調査を行ったのか、市長の感覚的な話なのか教えてください。

市長：

調査はしていません。病院にいる方で移ってもらえるのか伺った際に、出来ればホテル等ではなく自宅の方が良いと言う方がいると聞いています。

記者：

入院している方は軽症の方ですか。

市長：

そうです。横浜市には、今、中等症重症患者がそれ程多くいませんが、増えたとしても、市が受け持つ病院で500床程度は確保しているので今のところは大丈夫です。しかし、いざとなった時に、病床が満床となっていたら大変ですから、移ってもらいたいと今も思っています。ただ、現在は500床のうち100床にも満たない状況です。

記者：

実態として自宅療養になっている方がいることについて市長はどのようにお考えですか。

市長：

そんな危険な状態ではないと聞いています。ご自身が自宅でしっかりと管理されることは、精神的なものがかなりあると聞いています。ご自身で管理できればそのように自宅で療養していただいてよろしいのではないかと思います。

記者：

新型コロナウイルスの関係で、亡くなられた方が実は陰性だったにもかかわらず陽性と伝えられたと聞きました。そのことについて市長はどのようにお考えですか。

市長：

大変申し訳ないです。ご家族のことを思い、お詫びいたします。ご家族の方にお詫びし、ご理解とご了解をいただいたと思っていますが、改めて今後はこのようなことがないようにします。本当に申し訳ございませんでした。

記者：

この件で、１か月近く市としての公表をされなかったことについてどのようにお考えですか。

市長：

報告を聞いていませんでした。すぐさま報告、発表すべきであり、大変申し訳ありませんでした。

記者：

今回の報告を受けたのはいつになりますか。

市長：

１週間ぐらい前です。

記者：

このようなことがあったときには今後は速やかに公表するということですか。

市長：

はい。もちろんそうです。本当に申し訳ありません。

記者：

先週も市内の地域経済の状況がかなり喫緊の状況ということでお話されましたが、先週と比べて現在の市内の経済状況を市長はどのように受け止めていますか。

市長：

さらに悪化していると思います。休業要請後、相当数の商業施設や店舗が休業、短縮営業しています。緊急事態宣言後、先週末の人出が大きく減少しており、市民の皆様の協力に感謝しています。一方では商業施設や店舗の皆様にとっては毎日大変な状況だと思います。市内ホテルでは４月から６月頃に予定している修学旅行の延期や問い合わせが増加し、外出自粛要請の影響が大きいということです。主要ホテルの２月の稼働率は73.3％の水準に落ち込み、約80％を超えていたので大きな減少です。さらに落ち込んでくるのではと心配しています。観光コンベンションビューローによるアンケート結果では、９割以上の事業者が新型コロナウイルスの影響による落ち込みがあると回答しています。外出自粛が徹底されればされる程、商店には人がいなくなり、売上も減ってしまいます。貸付制度を利用し、この状況を凌いでいただくことを横浜市もお知らせしながら、支えていきたいです。収束後には、皆様も買い物もしたいし、自由に動きたいと思います。例えば、映画館も閉まっていますが、再開されれば皆様が映画を見たいと思うでしょう。収束までは時間がかかるとしても、我慢していたことが本当に自由に行動できるようになれば、ある程度の復活はできると思います。特に横浜は、小さなお店が多くて、それがまた魅力的な都市でもあるので、完全に閉鎖する、閉店する、商売を止めることのないように、そこまでなんとかお支えしたいです。

記者：

本日、横浜地裁に神奈川市民オンブズマンからＩＲ誘致に関して市長宛てに訴えを起こしたとの内容が届いています。本件について市長の受け止めを教えてください。

市長：

様々な団体の方から誘致反対のご意見をたくさん聞いています。その一つの現れであるのではないかと思います。

記者：

市長の手元には届いていないのか。

市長：

今はその話は聞いていません。

記者；

潮干狩りの件で、週末にほとんど人がいなかったと発言されていますが、一部では100人ほどの人がいたと聞いていますが。

市長：

先週末は雨のためほとんどいませんでした。その前の週のことではないか。また、かなり厳重に警備もしました。

記者：

このところ新型コロナウイルス感染が拡大している影響で生活が困窮され、生活保護を申請する方が増えていると思うが、横浜市に対して各区役所の窓口で生活困窮の相談や生活保護の需給申請が増えている認識はあるのか。

市長：

おそらく増えていると思います。具体的な数字は把握していません。

事務局：

区役所の現場で、生活保護の相談に来庁した方は、直前の週から急激に増えています。それまで３月中は１週あたり200件程度だった相談が、300件から400件程度に増えています。また、そうした相談の中で、活用できる福祉資金や、住宅確保の給付金の申請についても要件が緩和されていますので、案内しています。

記者：

増加傾向にあるということですが、生活保護の受給申請者に対して市として様々な取組をしているとのことですが、大型連休に入ると役所の機能が休庁になると思いますが、期間中の生活保護の申請窓口などの相談体制はどのようなことを考えていますか。

事務局：

現在検討中です。生活保護の受給がすぐ適用になるのかどうかは一定の審査が必要になるので、相談窓口等について何らかの案内ができるように検討します。