市長定例記者会見（令和2年7月3日）

令和2年7月3日（金曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】国の制度及び予算に関して政策提案を行います

記者：

提案要望が44項目ありますが、特に市長として今回、国に訴えたい点があればお聞かせください。

市長：

今回の提案は、横浜市の課題解決にとって非常に大事なものばかりですが、あえて取り上げるならば、今年５月にも緊急要望を行った新型コロナウイルス感染症対策です。新型コロナウイルス感染症は経済活動が活発な大都市に感染者が集中しています。新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、市長には知事に対して総合調整を要請する限定した権限しか与えられていません。横浜市が感染症対策や経済対策を機動的、効果的に実行していくためには事務権限、財源を付与するなど大都市の機能強化を提案しています。また、事業者等への支援については、資金繰り支援の拡充や雇用対策の着実な実施を提案するほか、MICE分野での国際競争力強化では新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期になったMICE事業に対する財政支援を提案します。クルーズ船の運航再開に向けては、市民や利用者に安心していただくための感染症対策の構築を提案していきます。そして、今回、新たに公立病院や公営交通の経営悪化に対する支援も提案します。さらに、感染症の緊急対策への財源処置として、今後の本格的な回復期に向けたさらなる経済対策や第２波、第３波への備えなどのために状況に応じた臨時交付金のさらなる増額、充当条件の緩和や地方自治体の事情に応じた制度の柔軟化なども特に力を入れるところだと考えています。

記者：

知事に対する限定された権限しか与えられていないという事に関して、これまでの対策でどういったことがうまくいかなかったのか、また、少し良くなかったという事があれば教えてください。

市長：

今の状況の中で、うまくいかなかったというのはあまりありません。県知事の神奈川モデルの元で、政令指定都市３市は非常に良い連携をとってきたと思います。ただ、実際は、保健所や病院と（の連携）で直接横浜市で動かせるので、そのよう意味では県の方針を待つことは必要ないのではと思います。今回は非常に連携がうまくいっています。この先は以前から災害救助法もそうですが、政令指定都市で十分、単独で動かせるところは、権限を全面的に与えられたので、この新型コロナウイルス感染症対策については将来的にもまた出てくると思うので、同じように権限を頂ければ、スピード感を持ってできるではないかと思います。おかげさまで、今、県は非常にうまくやっていただいているので、非常に助かっています。方向性としては、政令指定都市全体で話をすると、どうしても全て県の元で動くことについては、もう少し改善できるのではないかという声が多いです。そのような中で、県にあまりにも負担をかけるのでなく、横浜市としても動けることは提案していきたいです。

記者：

戸塚区の男女共同参画センター横浜フォーラムで霊感商法や違法な勧誘が問題になっている団体が講演会をしていたという事が明らかになりました。この件について市長の受け止めを伺いたい。

市長：

男女共同参画センターは、公の施設ですから利用条件に合致していれば、どなたでもお使いいただけます。世界平和統一家庭連合は１回だけではなく、過去にも利用されていました。今回のように宗教への勧誘や物品の販売などセンターの設置目的に反する恐れがある場合は、利用団体への利用条件の確認や職員の立ち合いなどにより、施設が適正に利用されていることをしっかりと確認しなければなりませんし、これからはしっかりやっていきます。改めて利用団体に対しては利用条件の説明、確認を行い、適正な施設利用を徹底していきます。今回、そのような（適正な利用について）疑問が出たという話ですが、今まで、世界平和統一家庭連合はそのような事はないように利用していたのではないかという事について、はっきりしたことは、今は分かっていません。公の施設ですから、どの人がダメということはないのですが、そのような危険性がある場合、借りていただく前にきちっとした話し合いをしていくことが必要です。そのようなことを少しでも疑問に持たれてしまっては、市民の皆様も大変心配になると思います。これからしっかりやっていきます。

記者：

過去にも利用されていたというのは具体的にいつ頃、何回でしょうか。

事務局：

過去の利用実績は、令和元年度は９回利用されています。29、30年度の利用はありませんでした。

記者：

９回の利用は同じ場所という理解でよろしいですか。

事務局：

（令和元年度は）男女共同参画センター横浜を９回利用しているということです。

記者：

この時も講演会という形で使われていたのですか。

事務局：

利用目的に関しては、講演または講座という内容で申込をいただいています。

記者：

市長のお話の中で、今後そういった団体の方と話合いをしていくということですが、この件を受けて、団体と接触や会って話はされたのか。あるいはこれから予定されているのですか。

事務局：

まず協会が対応をしていますが、まだ団体と話をしているとは聞いていません。この件に関しては、連絡会からの申入書もありますので、その内容をきちんと確認した上で、これまでの対応の検証をしているところだと思います。

記者：

連絡会は７月31日までに文書で回答するよう申し入れをされているということですが、この期日までに回答する予定で準備されているということですか。

事務局：

その期日までに回答します。

記者：

IRに関して、先月、神奈川新聞とJX通信の方で市民意向調査を実施しましたが、調査結果について市長はご覧になりましたか。

市長：

拝見しています。

記者：

昨年の９月にも同じような形で調査を行っていますが、当時と比べて2.58ポイント反対が増えたという結果ですが、これについて市長はどのように受け止めていますか。

市長：

IRがどのようなものであるかということ、それから市民の皆様の心配事項、依存症や治安対策について、私も市民説明会で説明しましたが、まだしっかり伝わっていないのではと思いました。その辺は、心配がまた増えたかもしれません。理解している方も多いとは思いますが、その現状をしっかりと受け止め、まずは、IRとはどのようなものか、なぜIRを導入しようと考えたのかということについても、大変突然だったというような声が多かったので、そこを私が自分自身でしっかり説明をするために市民説明会を開催させていただいたのですが、残念ながらこのコロナ禍にあって、人が集まり開催することができないので、今回、DVDをご覧いただいたり、配信をさせていただくことになりました。市民説明会は18回開催する予定でしたが、残りの６回については形が違いますが、今後きちんとタイミングを見ながら、さらに深掘りした説明ができるので、そこでご理解いただけるのではと思っています。

記者：

今の話に関連して調査結果の中では、市側の情報提供が不十分だという方が8割近くになっていますが、そういう意味ではまだまだ情報が足りていないと思う方が多い。その現状の中でどのように情報を届けていこうとお考えでしょうか。

市長：

市民説明会はまだ１回、今度配信もさせていただきますが、最初の市民説明会がいったん終了し、新しい形でまた続けていきます。また、様々な形で情報発信をしていますが、様々な広報媒体でも報告・提供していこうと思っています。今このような状況で政府からも基本方針も出ていない状況です。私どもは８月にまとめようとしていますが、結構タイトで厳しいです。国では申請時期を変えるという話は全くないので、状況を見ながら私どもとしてはやっていますが、ラスベガス・サンズ社が今回は投資をやめるということでした。応募していただいている方々はまだ多いですが、具体的な数字が真に財政的に影響を与えるとか、細かいところがありますが、例えば、漠然と数字や規模が分からないという話もいただいています。そのようなことも私は影響しているのかと思います。もう少しはっきりとやってくださることが決まってくると具体的な数字とか出せますが、まだそこが出していないところも皆様が掴みにくいと思っているのだと思います。今の説明会とこれから配信する内容で全部理解していただけるとは思っていませんので、まずはこれからも様々な広報をしていこうと思います。

記者：

IRの件で、今回の議会で実施方針案を本来であれば提出し、8月の公表というスケジュールを描いていたかと思いますが、今回提出を見送った訳ですが、改めてその理由を市長の言葉でお聞かせください。

市長：

今、国から基本方針がまだ出されていませんし、ぎりぎりまでどのような方針が出されるのか、いつ出されるかというのはずっと注視し続けていますが、それがまだ出ていないという事もあり、今この段階で提出をすることは非常に難しいという判断です。

記者：

先日の常任委員会では、幹部の方たちが非常に厳しいスケジュールだと発言されていて、正直見ていても国の動きに大分振り回されているというか、現場の方たちが非常に苦労されている様子が垣間見えたのですが、改めて市長から国に対してスケジュールを遅らせて欲しいとか、そういった要望をするお考えはないのですか。

市長：

手を上げてくださっている（事業者の）方々がいて、急にスケジュールが変わってくることはあまり良いことではないと思います。ただ、あくまでも国では、来年の１月から７月に公募をすると言っていますので、これが変わらない限りはできるだけ、まだ今のところ８月の発表まで2か月あるわけです。ですから合わせたいというか、そこはやらねばならないと思っています。やはり、まだ国から出ていないので、もう７月３日になり、まだ出てこないということで、私自身は国に対しては、現場の方で打ち合わせを、赤羽国土交通大臣も一番は現場同士でしっかりと向き合って話をするとおっしゃっていますし、事実、今までも交渉というか情報交換をしている中で、今の横浜市の状況、方針を発表することがタイトで厳しいことは全部伝わっています。国では分かっていると思います。だから私は、国の状況も今コロナ禍で非常に大変なので、色々な意味で遅れているのだと思い、私どももそのような気持ちでいますので、敢えて私から申し上げることはしていません。現場同士の話し合いの中では自治体の状況は掴んでいると思います。私どもとしては、その中の国の判断というか、いつ基本方針を出していただけるかを待っている状態なので、今のところ何も方針は変わっていないということなので、自分から今申し上げたりはしません。

記者：

今のところ８月の実施方針の公表は変えていないということですか。

市長：

変えていません。国の基本方針が出されると私は思っています。ただ、それが遅れるということになると実際に現実として非常に難しいです。もし遅れてくると私どもも国の基本方針が出ない中で作ることはできないので、当然、国の基本方針が出てくるのが遅ければ、スケジュール的にはかなり厳しくなるので、８月というのが果たしてできるのかどうかというのは分からないと思います。それで、今は国の状況を非常に注視している状況です。だから現場の中でも話をしていると思います。我々の自治体の状況は、理解いただいていると思います。つまり、かなり厳しいスケジュールでやっているという横浜市の状況は非常に理解いただいていると思います。

記者：

仮に８月に基本方針の公表となった場合には、今回は議会への説明が出来なかった訳ですが、それはどのような形でいつ頃予定されているのですか。

事務局：

定例会ですと次の市会定例会は９月になってしまうので、我々からお話しできることではないのですが、もし基本方針が国から示されて、それを踏まえて実施方針を公表していく見通しが立つようであれば、市会に伝え、何らかの形で議論いただけるような形を取っていきたいと思います。

記者：

先ほどのIRに関連して、DVDの配信という話が先だってから出ています。今こうしているうちにも６月末に実施方針を提出見送りという中で、かなりまだ状況も動いている中で、配信の時期であるとか内容はどの程度詰まっているのかご説明ください。

事務局：

今、撮影は終了し、現在編集をしている状況です。編集作業に時間がかかっていますが、７月中旬までには皆さまに配信できるように作業を進めていきたいと思っています。

記者：

その中には実施方針案が見送られているという事実は、説明の中に含まれるのでしょうか。また配信の方式や対象について可能な限り具体的に説明をお願いします。

事務局：

今回の動画に関しては、12区で行った市民説明会をベースとして作成していますので、実施方針については今のところ触れない予定でいます。また、具体的な内容はこれまでも話してきましたが、市民説明会と同様に市長からIRについて、本格的な準備検討に入った背景や横浜が抱える課題、背景などを中心にお伝えさせていただきます。第１回目の説明会ということで、その内容でお伝えさせていただこうと思っています。配信方法は、市のホームページで視聴いただく形を思っています。ただし、ホームページを見られない市民の方もいらっしゃるので、そのような方にはDVDを貸し出しするなど視聴できる方法を検討していきたいと思っています。

記者：

新市庁舎がいよいよ供用開始になりましたが、市長ご自身が使い勝手ですとか、良い部分、もしあれば使い勝手が悪いなということがあれば教えてください。

市長：

前市役所は大変クラシックで魅力的なデザインでした。新市庁舎はまさに現代的なものです。そのような違いがある中で、やはり設備等については断然新しい方が素晴らしいです。特に、エアコンディショナーが素晴らしいです。以前は本当に寒いし熱いしということで、私の執務室も非常に寒く電気ストーブを足元に使っていました。前の建物は、上階では暑い夏には28度以上になってしまうことがあったようです。このエアコンの快適さは、おそらく全館を通じてよろしいと思います。また、一同に6,000人強の職員が集まってきたので、前は、すぐに話したくて局長に電話すると、雨の日は傘をさしてくる方が多かったのですが、今はすぐに連絡してすぐ来られるので、一同になったことはすごく良いと思います。あとは、まだ下層階は開いていませんが、お食事などもっともっとお店が出来てくると、コロナ禍の影響等で出来上がりが遅くなっているということはありますが、職員に話を伺うと、大変仕事しやすいということです。ここが困ったという感じは今のところないです。まだ（移ってきて）短いので。市民の皆様にとっては、（１階のアトリウムが）広がり明るくなって、前は非常に暗くて寒かったですが、上（３階）にある市民広場（市民ラウンジ）もいいです。また、セキュリティが厳しくなったことについては、今の時代はだいたいこのような形式ですので、市民の皆様がお使いになる場所は非常に気軽に利用できるし、むしろ安全性が高まったのではないかと思います。コロナ禍の影響で、様々なイベント等行事ができませんが、例えば、セントラルタウンフェスティバルや馬車道祭りのオープニングであるとか、商店街の方々にも一階のアトリウムを利用していただいて、大いに皆様にご利用いいただけるではないかと思います。そのような意味でも非常に使いやすくなったのではないかと思います。これから市民広場での伝統的な音楽会がいよいよ始まってまいりますので、クラシックの演奏等々、ピアノもありますし、もっと開かれた市庁舎になる（のではないでしょうか）。私が今回心掛けたのは、私の経験ですが今まではどちらの役所に伺っても、割と少し入りにくいというか、愛想がないというか、色使いもないし、非常になにか緊張してしまうような建物が多かったかと思います。なるべく明るくオープンに、非常に優しいウェルカム感が出るような造りを全体的にしていただきたいと設計者にお願いしていました。私の今自身の考え方では大変良いのではないかと思います。一般の方々には、このような時期ですので、お披露目みたいな一つの式典のようなことはやりませんでしたが、お客様がいらっしゃると非常に皆さん、優しいし、明るい良い感じですね、と言っていただいています。今後、こういうことがちょっとダメでしたということがあったら、報告します。

記者：

新型コロナウイルス感染が都内を中心に、第二波のようなものが拡がってきていますが。

市長：

横浜市の新型コロナウイルス感染症の状況ですが、すでに記者発表済みですが、ホストクラブでお仕事している方が大変多く集団で感染され、クラスター化しています。横浜市では保健所と、感染症専門の先生とでクラスターチームを作っています。要するに、そういうクラスターを中心に囲っていくことをしていて、ホストクラブのように集団発生もものすごく速やかに現場に行き、皆様に集まっていただいて、話をして、PCR検査を非常に速いスピードでやらせていただきました。30数名の方を検査した中で、26名（の感染者）が出たということです。そのようなことが非常に大事だと思います。やはりどうしても商売の都合で東京のお店と行き来しますので、おそらく、そういう関係も私はあると思います。埼玉県知事が東京と交流があるから、どうしても感染者が出てしまうので気をつけてという発言がありましたが、東京は日本最大の国際都市ですから、インバウンドもすごく多かったわけです。それから、緊急事態宣言が解除されれば、企業も多いし、横浜市も37万人が東京にビジネスのために通っています。だから当然それはありうることです。あとは、記者の皆様はご承知だと思います。情報がお互いにきているわけです。例えば、東京である方が陽性になった場合、それに関係している方が横浜に住んでいたら、しっかりケアをお願いしますと、情報は絶えず自治体間でやりとりをしています。するとすぐ検査に入り、感染者が出てきますから、今回107名の感染者が東京から出たことについて、私はあり得るだろうと思います。そのような時にしっかり内容の分析がされていること、捉えていること、そのあと追跡調査がしっかりとでき、現在それに関わっている方を全部早くPCR検査をし、ケアしていく。それから、例えば、中等症以上の方はある種のリスクがありますが、そのような（重症・中等症患者を対象とした）病院は今用意されています。若い方が多いと、ほとんど無症状から軽症になりますが、年配の私ぐらいクラスの人と会えば、移してしまうかもしれないという、非常に心配で、そういう私たちくらいの年齢の人は軽症というわけにはいかないということかもしれません。そういうのがしっかりしていて、私はすごく冷静な判断をすべきだと思いますし、東京１都三県すごく情報交換をしながら、私たちは新型コロナウイルスとは共生しなくてはならないという決断をしているわけです。だから、経済活動を止めることはとてもできません。その環境の中で最善を尽くす、私はいま、横浜の状況でいけばできると思います。第２波についてはものすごく検証・研究を我々もしていますし、第２波に備えた医療体制もしっかりやっていますし、医者もすごく協力的です。そういうことで、きっちりと冷静に判断していきたいです。今、特徴的なのは、非常に重傷者が減ってきたことです。今、感染された方は累積で620名です。退院された方が510名、入院中の方が、軽症で無症状の方が13名、中等症の方が７名、重症の方が６名です。残念ながら亡くなられた方が45名です。中等症以上の方の人数が減ってきています。油断は絶対にしていませんので、感染拡大、再拡大を本当に警戒しながら、しかし、経済活動を回復軌道に乗せなければ、これから大変厳しい状況なので、市民の皆様に新しい生活様式を取り入れた感染防止の取組を一緒に是非ともやっていただきたいと思います。

記者：

IRの申請時期、受付期間について国は自治体の意向も確認して判断したいという意向を示していると思います。横浜市としてスケジュールは非常に厳しいということ。国の動向を注視しているということは先ほど教えていただきましたが、横浜市の意向として来年１月から７月という期間を延期してほしいと考えているのか、あるいは現状維持を望んでいるのか。

市長：

私たちは国と一緒に国家的プロジェクトという形で進めており、その姿勢を私は変えることはないという気持ちでやっています。もちろん国は手を挙げている自治体の様子も聞いており、打ち合わせの中では、現場の担当同士とは話しているので、私たちの状況は本当に理解していると思います。国が、ギリギリ横浜市が８月に発表したいということも分かっていると思いますし、その上で、国は今の状況の中で基本方針を出すのが少し遅れているのだろうと思います。基本的にはまだ出していただければ８月には間に合います。しかし、もしそれが国で基本方針を示すことができなければ我々も考えていかなくてはならない、そういう気持ちです。私としては、国が旗を振って最終的には国が選ぶわけです。今はまだ４つの都市と県ですが、これからいくつかの都市が手を挙げてくる可能性もあります。そのような中で結果的に最終的に選ばれていく立場なので、是非、国も強いリーダーシップを発揮していただきたいし、国の考えもあると思いますし、そこは大事にしたいと考えています。

記者：

確認になりますが、現段階で積極的にスケジュールを変えてほしいという要望はしていないのですか。

市長：

積極的にはしていません。今はまだRFCをやっており、ラスベガス・サンズ社は日本から撤退したのですが、そうでない方が沢山いますので、そのような方とのスケジュールはそのままです。

記者：

コロナ関連ではホストクラブで26名の発症者が出ました。東京都の小池都知事は夜の街へ出かけるのを控えてほしいという趣旨の発言をしましたが、市長として同じような呼びかけをされる考えはありますか。

市長：

今はまだ横浜市の状況を見たいと思います。今回、経営されている事業者の方も協力的に大変積極的に検査を受けていただいて、しっかり感染予防をこれからやるとおっしゃっています。今はホストクラブが中心で多かったですが、接待されていた方、それ以外のその方々との関係の方々、接した方々を今PCR検査に回しているために、横浜市の場合は大量に感染者が発生したということです。ですから、全体にそのような接待を伴うお店が全てそうだと私は思いません。新しい生活様式を取り入れたしっかりした仕事を続けていくための感染防止対策を行い、横浜市の補助金30万円限度に換気をよくするとか、私がそういうことを何か特定して申し上げることはできませんが。今、横浜市はそのような状況ではない。ただ東京都では交流が激しいですから、そこはしっかり自身で自衛していただき、マスクをきちんとつけるとか、必要以上に食事の際に密にならないということはお願いしたいです。

記者：

IRの関係で、実施方針案を今回の議会定例会での報告を見送る中、仮に国のスケジュールが変わらないとすると定例会には間に合わないことになる。その場合、議員への説明は非公式に定例会以外の場でされる方針でしょうか。

事務局：

市会の運営は、我々側が決めることではありません、実施方針が公表できる場面になりましたら、まずは今回も常任委員会に報告する予定でしたので、市会の常任委員会にその旨を伝え、どのような形で常任委員会で議論いただくのかを相談したいと思います。

記者：

可能性の話になりますが、異例だと思いますが臨時議会ということもあり得るのですか。議会が決めることではあると思いますが理論上はあり得るのでしょうか。

事務局：

常任委員会は会期外に開催される場合もあるので、一つはそういう方法もあるのではないかと思いますが、いずれにしても、議会運営は我々が判断することではございませんので、議会のほうにお伝えして、どういった形で常任委員会の皆様にご報告ができるのかを相談しながら進めていきたいと思います。

記者：

IRの関係で、配信される動画の製作費はどうなっているのか。

事務局：

手元に数字がありませんので申し訳ありませんが、一応は市民説明会を実施してきた予算の中で対応していきたいと思っています。すでに契約済みですが契約金額の方は後ほど報告させていただきます。

記者：

市民説明会の予算の中でということは、昨年度の予算を繰り越されるということになりますか。

事務局：

はい。基本的には市民説明会の予算を繰り越していますので、その範囲の中で進めていくことを考えています。

記者：

今編集されているということですが、市長はまだその完成した動画を見ていないということですか。

市長：

はい、まだです。

記者：

コロナの件ですが、先ほど埼玉県では東京都に行くのを控えてほしいと言っていましたが、横浜市の市長としてはそういうことはお話にはならないということでよろしいですか。

市長：

先ほど申し上げましたが、実際、本当に通勤客が非常に多いです。ともかく自身で気を付けていただきたい。ただ、東京へ（行くのを控えてほしい）という事は今の段階では申し上げません。でも、私は埼玉県知事の気持ちはわかります。毎日、埼玉県の方が多かったので注意しようということ、そのような（通勤客が多い）こともあるので、お互いに感染者が出てしまいます。そこは、本当にお一人おひとりの方に注意してもらいたいです。