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市長定例記者会見(令和2年6月17日)

最終更新日 2020年6月26日

令和2年6月17日(水曜日)14:00~市庁舎9階レクチャールーム

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」に関する主な取組について

(2 その他にて質問あり)


2 その他

記者:

実質無利子の融資が限度額3,000万円から4,000万円に拡充されましたが、この増額による効果と狙いについて教えてください。

市長:

市内事業者は大変厳しい状況に置かれています。5月18日に実質無利子融資を創設した直後の1週間での融資実績件数は、前週と比べて約5倍に増えました。先週末の時点で既に4,000件を超える利用を頂いています。実質無利子融資に皆様が大変期待しており、更に1,000万円の上乗せは非常に安心を与えるものです。3,000万円からもう少し無利子にしてほしい旨の声がたくさんあり、国の第二次補正予算成立によって上限を引き上げていただいた事には大変感謝をしています。これまで横浜市では3,000万円を超える部分については、保証料助成のみでしたが、今後は4,000万円まで実質無利子になりましたので、事業者の皆様の資金調達コストをさらに軽減することが可能になり大変よいことだと考えています。引き続き、実質無利子融資をご利用いただきたいと思います。

記者:

6月12日(金曜日)に開催された横浜市新型コロナウイルス対策本部会議において、経済政策の重要性を市長は強調されていましたが、改めて重視している点を教えてください。

市長:

とにかく未曽有の経験をしており、様々な経済指標を見ても各業種別事業のマイナスはすごいものがあります。ホテル業界はおそらく5月(の平均稼働率)は10%に届くか届かないかだと思います。我々、基礎自治体が一番事業者の皆様に近いところにいますから、絶えず情報を集め、状況に合わせながらきめ細かに(経済対策を)実施していきます。
各自治体単独で(実施する事業に対する)2兆円の臨時交付金の配分についてはまだ分かっていません。横浜市としては80数億円を見込んでいますが、それ以上に頂けるのであれば、第2波、第3波の中で(追加的な対策が必要となるため)、様子を見ながら活用していきたいと思います。

記者:

先ほど横浜港協会の藤木会長が総会の中で退任を表明されましたが、市長の受け止めを教えてください。

市長:

記者会見が始まる直前にその情報を伺いました。藤木会長には私が市長就任以来、横浜の経済や港のことなどたくさんの教えを頂きました。また、大変お人柄も豪胆でウィットに富み、会話していても楽しく、常に率直に横浜市政に、様々な提言を頂きました。港の代表者として一線で長らくご活躍いただいたことには、心から感謝の気持ちを申し上げたいし、今も大変元気でいられるので、これからも様々な形でアドバイスをいただける気持ちでいっぱいです。また、様々な行事にもご一緒させていただきました。横浜の産業の歴史の中で大きな貢献をされた方なので、非常に感慨があります。まさに、新米市長の時代からご一緒にやらせていただいたという気持ちがあります。

記者:

藤木会長はIR事業に関してはかなり厳しいご意見をお持ちでしたが、一線を退かれることについて市長としてどう捉えていますか。

市長:

藤木会長とは、市長になってからも様々な場面で意見交換をしてきました。これまで藤木会長が反対という意見も一つの考えとしていつも受け止めていました。今回、退任でどのようにお話しになるのか状況が全然分かっていませんので、今後もご意見等伺うのではないかと思います。ただ一つ、やはり横浜の経済界で大変長くリーダーシップをとられてきた方なので、そういう方の考えなのだと私は受け止めています。今後のことはわかりません。

記者:

IRの関連で、6区で残っている市民説明会が開催できておらず、動画配信で代替開催するとのお話がありました。残り6区の説明会はもう開催を断念するという考え方でよいのか、それとも引き続き開催を模索されるのか。

市長:

私が12区で話した内容を、今回、ビデオで撮影して残りの6区の区民の皆様にお伝えするということです。やはり、今の状況の中では、多くの方に集まっていただいて説明会を開けないということから、今回、このような形にしました。12回、説明しており、今後もIRについて説明会は開催していくので、最初の1回目のような形はありません。市としては、よりよい状況でやっていくので、最初の12回(のように)まず私がIRの概要等について説明したDVDに変えるので、その後は説明会をやらないということではありません。ただ、同じように私自身が出て行きおこなうことはないです。内容的な説明会はあります。

記者:

残り6区での説明会は動画で開催する形で、市長が18区全てで説明することに関してはそこで一区切りとし、その後の説明会は市長がどのような形で参加されるかは分かりませんが、引き続き開催していくと受け止めてよいのか。

市長:

私自身で全18区にお伺いして説明したいと申し上げてきました。相当、模索したのですが、今の状況下では様々な形を考えても(開催は)難しく、そうすると時間も過ぎ、(市民の皆様を)大変お待たせしてしまうため、動画で対応することを決意しました。

記者:

今の関連で、やはり1回目の説明会及びそれに代わるものは予定されている8月までにはきちんとやりたいというお考えで、今回のタイミングでの判断ということになったのか。

市長:

毎回私が出て行くということですか。今の状況だと難しいので。

記者:

残る6区での開催はあくまでも延期として、コロナの終息を待って直接説明、質疑の場を設けることもあり得たと思いますが、やはり6区については林市長が直接行かれる予定としてはないというお考えですか。

市長:

残念ですが、今の収束が実質、見えないのです。例えば、参加者を集めることにしても、同じ人数一堂に入るのはできませんし、かなりの少人数で行っていくことになりますし、場所や時間の問題も大変難しいため、これまで12区(で開催した説明会)の内容の中で多く寄せられた質問や同じような質問が出ているので、その中で検証して、最も多い質問等に答えるような形です。これまでの12回を参考にしながら同じ内容のようなものを答えていきます。説明会については、まだ決まっていませんが、さらにより深く説明していけると思いますので、市民の皆様も心配しないでください。それだけで終わってしまうことはありません。ただやはり、今の状況の中で、残り6回についてはどうするのかという心配を沢山いただいていたので、まずはこのような形で、大変残念ですが難しいということで、今回、こういう(動画での説明という)判断をしました。

記者:

山下ふ頭の港運事業者の方には今後も新たな場所への移転をお願いしていく形になるのか、事業者との交渉の見通しについて市長の考えを教えてください。

市長:

今まで通り進めていきます。

記者:

IR説明会が行われていない6区の区民の方たちから、自分たちが直接市長に質問したり、考えを述べたりする機会が得られないことに反発の声が上がっていますが、このことについてはどのようにお考えですか。

市長:

当然ながら、直接、質問をいただけないことは大変申し訳なく残念です。そのような声もあると思いますし、ただ、今の状況は本当にやむを得ないことなのでご理解いただきたいと思います。ビデオの中でもそのように挨拶するつもりです。

記者:

港運協会の会長の退任について、IRでは意見が相違されたかと思いますが、横浜に港湾が果たした役割や功績について、どのように受け止められているのか改めて教えてください。

市長:

本当に素晴らしい功績です。港町ではありましたけども、明治期の開港以来、特に諸外国との貿易の入り口になったところです。今はコンテナ船(でのビジネス)ですが、昔は本当に手作業で、石炭を籠のようなもので、人手で運んでいる様子を歴史的な資料で拝見しますが、どれだけ厳しい生活の中で経済振興にご尽力いただいたかと思うと、ただもう感謝しています。それから、私自身もコンテナ船のビジネスを伸ばしていきたいと願い、船会社にも寄港をお願いするとかクルーズ船についてもクルーズ船活性化会議の会長として6年以上努力をしてきた時も常に様々な面で支えていただきました。ですから、港運協会あっての横浜市です。特にコンテナ船のビジネスを主としてやられ、そのような意味でもアドバイスやご協力、一緒にやってこなければできなかったと思いますので、本当に功績に心からの尊敬と感謝の気持ちを持っています。特に、藤木会長は強いリーダーシップでやっていただいたと思います。それから沢山の若い方を育てたのではないかと思います。私自身も藤木会長の存在を非常に誇らしく、市長としても思っています。本当にありがとうございますと申し上げたいです。

記者:

一方で新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、港も大変な状況の中での引継ぎになるかと思いますが、次の会長職の方への期待はありますか。

市長:

常に港の皆様とは協力関係の中でやってきました。後を続けられる方が誕生してくると思いますが、引き続き良い協力関係の中でやっていきたいと考えています。

記者:

飲食店の廃業や、ホテルの閉業等がみられていたということですが、今後の観光業の見通しについて改めて教えてください。

市長:

本当に厳しい状況です。私どもとしても観光客を伸ばすということです。これまで、横浜市はインバウンドや国内の観光客を伸ばそうということで文化観光局、コンベンションビューロー、それから様々な関係者の方と努力してやってきました。現在はホテルの稼働率の落ち込みも激しく、様々な経済関係団体と話し合いも続けているので、意見を伺いながらまずやれることから進めていきます。少しずつ、ホテルなども開いてきており、私どもとしてはお支えして一緒にやっていきます。特に、国内観光をまず進めていくということが大事だと思います。もともと横浜市への観光は85パーセントが日帰りとなっています。現在は、動物園も開園し、今は市内の方が多いですが、様々なイベントも残念ながら中止になっており、例えば、今年のガーデンネックレスも本来でしたら相当な観光客がお越しになったわけですが、今まで続けてきたイベントによる効果を図っていきますし、市内観光の回復と、セールスの相手を市内から県内、全国へと徐々に範囲を広げてセールスをしていくことも話し合っているところです。
5月23日にはハイアットリージェンシー横浜、6月5日には東急REIホテルが開業しています。今後は、ザ・カハラホテル&リゾート横浜、これは会員制の横浜ベイコートクラブホテルスパアンドリゾートが併設されていますが、ホテルとして本当に最高級クラスで、招聘したいと思っていたホテルです。特にハイアットリージェンシー横浜や東急REIホテルはとても素敵なホテルです。(誘客について)横浜市の文化観光局としても支援をしていきたいと思います。6月12日に発表した「くらし・経済対策」では、観光宿泊関係に5億円の予算を計上しましたので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

記者:

プロ野球が開幕します。無観客ですが色々な効果も期待されると思いますが市長の所感をお願いします。

市長:

大変うれしいことです。6月19日に無観客で始まりますが、徐々に観客を入れていくと伺っています。テレビ中継はされますので、本当に皆さん期待していたので、(テレビ中継を)見ている方も嬉しいですし、活気づいてくる一つになるのではないかと思います。ベイスターズ関係者の方とグッズ販売等については伺いました。実際に試合がないとなかなか相乗効果が出にくいということですが、テレビ放映があるだけでも随分違うと思いますし、私も大変楽しみにしています。

記者:

昨日、クルーズ船の飛鳥Ⅱで火災がありました。少し前にはダイヤモンドプリンセス号でも新型コロナウイルスの集団感染が発生しました。両船とも横浜港の寄港回数が多く、市民に親しまれている船で残念なことだと思います。このように不運が続いていることに対して市長の受け止めを教えてください。

市長:

横浜はふ頭整備も進み、寄港数(発着)は日本で一番多い(港)です。今年度は270件程度の寄港予定が入っていましたが、ほとんどがキャンセルになりました。昨日の火事も心配しましたが、被害に遭われた方もおらず、消し止め、一番高いところでしたので消防(の方)も消火に苦労しましたが、大きな被害ではないと聞いています。飛鳥Ⅱは横浜船籍の客船として横浜港を母港にしていますので、市民の皆様も関係者の方も大変心配になったと思いますが、安心で安全なクルーズ再開に向けて、是非努力をしていただきたいと思います。このような形で収まったことは、大変不幸ではありますが、よかったと思っています。

記者:

これまでの12回のIR説明会でアンケートを実施した結果、以前としてまだ依存症や治安対策に対する不安があるようです。今後残りの6区で、説明会ではなく動画配信になった場合、市民に対しての説明責任を市長ご自身はどのように受け止められているのか。

市長:

IRについて、どのようなものかについてまず話したいです。また、依存症や治安問題が心配だということは、私自身も認識しています。それについて、対策を説明しましたが、1回の約1時間30分の説明会で十分に理解いただくことは、難しいだろうと思います。そこで説明するのは、1回だけなので、繰り返し質問等は伺います。具体性に欠けます。例えば、事業者が話をするということであれば理解しやすいかもしれませんが、まだ、全然そこまでいって(進んで)いない中で、IRの状況や不安、国が示していることも一緒に話したので、まだこれから説明し、理解いただくのだと思います。よく理解できなかったことも私はよく承知しています。今回のDVDの中で説明しますが、内容的には12区と残りの6つの区へのDVDが非常に異なっていたら困るので、内容的には、同じような説明になります。それで全くもって理解いただけるとは思っていません。そのために、形は変わってくると思いますが、説明会を繰り返し開催することで、市民の皆様に理解いただけるのではないかと考えています。そのように私たちは努力をするということです。

記者:

国の基本計画の発表が遅れていると思いますが、3月の予定が約3か月遅れていて、そのことに対しては手をあげる自治体側としての受け止めや求めることはありますか。

市長:

私たちは6月の発表を8月に延期すると発表しましたが、(スケジュールは)非常にタイトになります。今、進んでない状況です。国の動き方を注視しながらになります。確かに時間的には難しいのが現状です。ナショナルプロジェクトとして国が新型コロナウイルス感染症対策で大変な中でも、将来に向けて、検討していると思います。私も、このような新型コロナウイルス感染症の大きな問題が起きてしまいましたが、将来に向けて、私自身でも決めたことですから、粛々とやろうとしています。
実際は国が(IR基本方針)を示されないと、最終的にしっかりとした進捗には至りませんので、そこはよく注視してまいります。



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電話:045-671-3498

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メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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