市長定例記者会見（令和2年12月2日）

令和2年12月2日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】新型コロナウイルス感染症患者等の移送車両を増車し、合計20台体制で移送を強化します

（2　その他にて質問あり）

記者：

新型コロナウイルス感染症に関して、全国的に感染者は増加傾向にあり、昨日、東京都がGo TOトラベルへの対応を示したことについて、市長の受け止めと、横浜市は今後どのように対策をしていくのか教えてください。

市長：

11月25日(水曜日)から12月１日(火曜日)までの直近１週間の（新規）感染者数は600名、前の週が580名と、現時点では（感染者数は）急増しているとは言えませんが、多くなっていることは事実です。神奈川県がステージ３の警戒宣言を発出すると、大変厳しい状況であると認識しています。現在入院されている方は427名、軽症、無症状の方は349名で全体の82％、重症の方が23名で全体の５％です。そのような状況では、まだステージ３に行かないギリギリのところで、医療関係者の方々も大変頑張っていただいています。日々、現場と局担当者で情報交換をしながら、何とかこれ以上（感染者が）急激に伸びないよう、ステージ３に行かないように、本当にギリギリですが、頑張って取り組んでいきたいと考えています。疫学調査チーム（Y-AEIT）は、非常に多く活動しており、多い日では１日８回から９回出動し、これまで出動した回数は、延べ260回を超え、濃厚接触者以外の方も含めたＰＣＲ検査は、１万2000人以上実施しています。新型コロナウイルスの検査ができる医療機関も順次拡充し、12月１日からは、感染症コールセンターも24時間対応し、相談体制も増強しています。公共交通機関以外の移動手段がない方や、帰国者・接触者外来等へ向かわれる際の移送車を、現在の11台から20台に増やし、効率的かつ効果的な運用・運行ができるよう、配車管理業務を専門とする「配車センター」を整備する予定です。今は爆発的な感染拡大を抑えるために、各分野の方々の御協力をいただいています。そして、GO TOトラベルは、昨日、政府と菅総理、小池都知事が会談され、65歳以上の方々に、GO TOトラベルの利用を控えていただく話がありました。横浜市は47万人の市民の皆様が、毎日、東京に通勤・通学をしている都市なので、東京都の状況が、良い意味でも悪い意味でも、大きく影響してくると考えており、そこを注視しています。神奈川県とは、昨日も協議会の中で話し合いをしていますが、今、横浜市がGO TOトラベルについて、どのように対応するかはまだ決めていません。現在は重症の方が23名で、全体の５％という状況であり、かなり重症者が多くなっている中では、まだ抑え気味でいられている状況です。ただし、日程はまだ申し上げられませんが、川崎市とも話合い、どのように対応していくのか、他県では、時短要請や酒類の提供時間を決める動きもあり、そのようなことも検討していきます。現状の中で、精一杯対応していきます。

記者：

地域ごとで時短要請などを実施している自治体がありますが、現状、横浜市は飲食店の時短要請などを実施する予定はあるのか、市長の見解を教えてください。

市長：

日本全体も関東圏も厳しい状態です。特に東京都も大変厳しい（状態）です。ですから、横浜市も決して安穏としていられる状況ではありませんが、今の状況はステージ３に入っているわけではないので、もう少し時間を見たいと考えています。川崎市とも一緒に対応していくことなので、東京都と川崎市の関係、東京都と横浜市の関係が非常に重要であり、数日のうちには方向性を決めていくと思います。現在はまだ決めていませんが、先のことを考えれば、もう手当を打っていく必要があるのではないかと思っています。ただし、時短要請をすることについては、今現在は決めていません。

記者：

神奈川県全体というよりも、横浜市や川崎市など特定の地域での時短要請を検討しているということですか。

市長：

私は（時短要請を）実施するのであれば、（神奈川県）全体が良いと思いますが、まだ話しをしていないので分かりません。もう少しはっきりした（ことがわかった）時にお話ししたいです。

記者：

神奈川県では、時短要請を検討していると一部で報道されましたが、実際に横浜市に神奈川県から相談はあったのですか。

市長：

調整会議では、そのような話をいただきましたが、そこは至っていません。話し合いが全てついているわけではありませんし、はっきり神奈川県から（時短）要請の話はありません。調整会議の中では、話は出ましたが、はっきりそうしたいという話はないです。

記者：

先ほど、数日のうちに方向性を決めていくとの発言がありましたが、川崎市長や神奈川県知事との協議の場を、横浜市から提案されることはありますか。

市長：

調整会議をしていますので、その中で（協議することで）十分だと思います。川崎市とは常に私どもは神奈川県と政令指定都市で、神奈川県は政令指定都市が３市もあるので、この３市の連携がしっかりとれていないと、知事も調整が難しいと思います。川崎市長とは公式な場ではなく、連絡を取り合いながら、お互いの状況を確認しています。具体的な日程は決まっていませんが、先手、先手を打っていかなくてはいけないところもあり、確かに東京都を囲む都市がそのような（時短要請等）を進めている現状を見て、そのように申し上げました。

記者：

（新型コロナウイルス感染症患者等の移送車両）については、これまでも何度か拡充をされていますが、現状の活用状況を教えてください。

事務局：

現在の車両の稼働状況は、１日２回から３回程度、運行する想定で計画を立てていますが、およそ８割程度は運行している状況です。（その時点で確保している）台数の８割程度へ及んだ際には、増車するように、段階的に拡充を進めてきました。今回20台に増やし、年末年始を乗り切ることになりますが、その後さらにまた稼働状況がギリギリになるようであれば、またさらなる増車も検討しなければいけないと考えています。

記者：

現状、移送の数も増加していると思いますが、このように（車両を）拡充して補えていることに関して、市長の意見を聞かせてください。

市長：

非常に大切なことで、感染防止をすることは、移送の間の時間を非常にしっかりとケアをしていかなくてはいけませんので、きめ細かく、状況を注視しながら増やしていく可能性はあると思います。

記者：

先月開かれたＩＲ事業者選定等委員会の会合で、２回目以降の会合は非公開になることが決まりました。先月のＩＲイノベーション協議会でも同じような状況で、市民の方が会議を傍聴できない状況になっています。非公開にすることに対して、市長の考えを教えてください。

市長：

非公開にすることは、民間事業者の募集、そして選定に関する審議をいただく場合は、非公開にしないと、審議内容が事業者公募に影響を及ぼしてしまいます。そのようなことについては、委員会の中で判断いただき、非公開とするところについては、私どもも非公開にするようにしています。ＩＲは市民の皆様の関心が非常に高いので、事業者選定後は速やかに、透明性・公平性の確保のために、事業に支障をきたす恐れがないと判断したものは、審議内容を公開するということですが、非公開部分は公募に関することなので、公開はできないということです。

記者：

設置の趣旨の中に、透明性を確保するとありますが、先程おっしゃったように終わった後に公開することで、透明性が確保できるという認識ですか。

市長：

公平な選出をしなくてはいけないので、事前に公募に関わる事業者の様々なことが公開されることは、非常に公平性を欠いてしまうので、当然非公開になると思います。その後に、公開できるところは、間違いなく議事録が全部残るので、審議内容は公開させていただきます。

記者：

非公開にすることと、公開にすることが公平性の確保に繋がり、とにかく公開することで、透明性の確保にも繋がるはずということですか。

市長：

そういうことです。