市長定例記者会見（令和2年4月8日）

令和2年4月8日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】緊急事態宣言に伴う横浜市の対応について（PDF：325KB）

記者：

緊急事態宣言を受けて神奈川県が実施方針を発表しましたが、市長の受け止めを教えてください。

市長：

神奈川県の実施方針については、黒岩県知事の記者会見の内容を確認しました。外出自粛要請の徹底を柱とした内容で、感染拡大防止において期待ができると思います。特に、県知事は東京都と一体であり、東京都における感染拡大が神奈川県でもいつ起きてもおかしくないという強い危機感をお持ちで、私も同感です。特に外出自粛要請の徹底を横浜市民の皆様にご理解賜るよう、これからもお願いしたいと思います。
また、商業施設等への休業要請については、外出自粛の効果を確認しながら、「クラスター」の発生状況を見極めて実施するという話で、特別措置法における制限が比較的少なく、市民の皆様や事業者の皆様の日常生活への影響を抑えられたのではと思います。
「人との接触の機会を8割減らしましょう」と、当初東京都は、職種や事業の種類を分けて話されていましたが、地域にそういうお話はしていないようです。やはり、人が（お店に）行かないことにより自粛になっていくという話をさせていただきました。今、答えは非常に難しいです。海外の例を見ても、アメリカでは死者の数が非常に増加してきた状況なので、全くもって油断は許しません。県と一層、連携・協力しながら、何としてもコロナウイルスの収束に向け、全力で取り組みたいと考えています。

記者：

補正予算について、国では4月中の成立を目指して動き進んでいまが、市の補正予算の編成を速やかにとのことでしたので、4月中の編成を含めて検討されているのでしょうか。

市長：

現在、議会と話し合いをしているところですが、可能性としては５月早々を目途にしています。県では４月中や２回に分けてという話も聞いていますが、緊急性があることは認識しています。今、内部で議論しています。

記者：

補正予算の規模感ですが、東日本大震災後、市長就任後で言うと大変大規模な補正予算を組まれたかと思いますが、経済面では戦後最大の危機と言われている中で、どれくらいの規模感の補正予算を想定されていますか。

市長：

過去にない最大規模ということで、今、財政局等と議論の最中です。また、議会の方から様々なご要請もあります。

記者：

補正予算に関して、５月早々に臨時の議会を開催して決めたいということでしたが、早ければ4月になることもありうるのか。

市長：

５月早々というのは最長です。一番時間がかかるとしてその時期ということです。

記者：

その手前もあり得るのか.

市長：

今、議論をしているところです。現段階では、最短で５月にすると考えていますが、県の動向もあり、なるべく早くと考えています。

記者：

補正予算について、具体的な支援メニューを検討されているものがあれば教えていただきたい。また、市民病院の受入れは200人とあるが、県では1,000人程度を神奈川モデルでの受入れと聞いている。それとの関係性について伺いたい。

市長：

まず、病院の受入れは、県で1,000床程度を確保していると聞いています。その中に市で確保する約200床が入っています。５月１日から受入れできるよう以前から準備を進めており、一番大きな問題は、旧市民病院なので、病床が空いていても医療関係者や技術職等が必要であり、その調整を一生懸命進めています。ホテルや他の施設等々とも調整をしており、病床の数は200以上になるようにしたいと思います。
それから、補正予算については、国が最大規模で行うということで、市としては最大規模の補正予算の編成を考えています。現在、特別経営相談窓口に2,700件の相談が寄せられ、特に融資については309億円の申請があり、さらに増加することが見込まれます。どのような形で支援できるのか検討します。市でできることをやっていきたいと考えています。
１点修正します。市の200床は県の1,000床の外数でした。県の1,000床と横浜の200床をあわせて1,200床となります。

記者：

市民病院200床の確保は市独自の取組になると思いますが、市長のお考えを教えてください。

市長：

軽症の方を必ずしっかりケアしていかなければなりません。既に、神奈川モデルのように市も進めていたので何としても実現していくということです。今現在、市では感染した方が77名いますが、最悪のケースを想定して用意をしっかりするということです。

記者：

自治体ごとに軽症者の方の自宅療養を認めるケースと、それがまた感染拡大につながるケースもあるので、極力療養施設を確保するという方針と両方あると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

市長：

市としては、最悪のケースを考えて、ホテルや病院等を利用することを考えていますが、自宅療養ということも是非お願いしたいと考えています。

記者：

昨日の緊急事態宣言の関連で、休業要請を県は実施しない。その課題の一つとして、休業補償の仕組みが今のところはないという指摘があったかと思いますが、その点、休業補償の仕組みがあった方が良いという考えですか。

市長：

是非、考えていただきたいと思います。県知事のおっしゃったとおりです。事業者の皆様は大変不安ですから、休業補償の仕組みがあれば、リスクを感じたら自発的に休業していただけると思います。また、国に対しては是非、休業補償をセットでお願いしたいと考えます。

記者：

県から要請があれば保育園を開けるというような発表があったと思いますが、基本的には保護者の方が医療関係者や、どうしても日中、出勤しなければならない方を対象に市としては受入れを実施するという動きになるのでしょうか。

市長：

県には引き続きやっていただきたいと思います。閉園するとか閉業するということではないです。

記者：

現状と変わらず保育園は原則開園ということですか。

市長：

実際はコロナウイルス対策の状況が起きてきてから、不安になりご自身で休職して自宅で面倒を見たいという保護者の方の声を聞きます。市としては、そのような判断をされた方には保育料を無償にするようなことをお知らせしたいと思っています。

記者：

それはこれからするのでしょうか。

市長：

はい。

記者：

一方で、自宅でテレワークをしているが、小さい子がいると仕事が捗らないというような理由で保育園に預けられるという意見もあります。そのような家庭が増えると保育園が密集状態になってしまうと懸念する保育士さんたちの声を聞きます。市として保育園に預ける条件整備のようなことを検討しているのでしょうか。

市長：

そのようなケースでも、当然ながらお預けいただけると思います。逆に、お子さんを家で面倒を見たいという方々にも、是非、そのような考え方でやって（家で面倒みて）いただきたいです。現場との話し合いを大事にやっています。保育園の現場では、子供たちが密集することへのプレッシャーやストレスなど多くの負担がかかっていると思いますので、私ども、担当局がご意見を伺っているところです。

記者：

できる限り自宅で面倒をみられる家庭については自宅でお願いしているということですか。

市長：

はい、そうです。

記者：

先ほどIRの関連で市民団体の方が住民投票条例の制定に向けた署名活動の開始を４月24日に予定していたが延期するとの話がありました。その中で新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、IRに関しては休戦を呼びかけたい。市もスケジュールを止めてほしいということでしたが、横浜市としてはスケジュールの見直しなどは考えているのでしょうか。

市長：

大阪府では、ＭＧＭさんとかなり話を進めていたため、万博の前に応募することを断念したようです。政府は来年の１月から７月の募集は変えないとのことです。市としては（国の）スケジュール感に合わせるためには、（市の）スケジュールを動かすことはできない状態であり、止めることはできません。ただし、このような状況ですから、団体の方の活動も少しうまく進まないだろうとの考えで止められたと思われ、そのご意見は私自身もよく理解できます。今後、国の状況を見極めながら、その中で検討していきますが、今のところはスケジュールを変える予定はありません。今後は非常に様々な動きが起きてきますから、スケジュール通りに進むとは申し上げられませんが、今の段階では国も発表しており、１月から７月（の募集）は変更しないようなので、今のところはこのままの状態で進めさせていただきます。

記者：

現時点では来年１月、７月という予定が決まっているので変えることはないが、国の方針やスケジュールが変更されれば検討されるという理解でよろしいでしょうか。

市長：

動くかもしれないので、国の動向を注視しています。

記者：

外出自粛の関係で、感染が拡大している東京都への外出を控えてほしいですとか、埼玉県、千葉県などにも外出を控えてほしいとか、具体的に外出を控えてほしいといった場所はありますか。

市長：

３密が重なるところは、お控えいただきたいと切にお願いします。

記者：

特に自治体とかはないですか。

市長：

県外との交流はお控えいただきたいと思います。

記者：

IRの件ですが、国が（スケジュールを）変更する、前後することがあればそれに対応して柔軟にやっていくということだが、今の市としての状況を踏まえて、国にスケジュールを遅らせてほしいということを市から要求することは考えていますか。

市長：

先日、西村経済再生担当大臣から、引き続きこのまま（のスケジュール）でとの発言があったと思います。事業者の問題もあります。多分、MGMさんもこの状況では行き来もできないので、少し予断を許さないかもしれません。今のところ、これから本格的に手を上げようという方たちは、この状況は変わっていないという話でした。今のところ変更はないです。

記者：

市民説明会が6区でまだ開催出来ていません。もちろん国がまだ基本方針を決めておりませんので、募集期間も変わるかもしれませんが、6区での説明会を開催しないまま、市としての実施方針を示さなければいけない可能性も高いかと思います。例えばオンラインでの開催など、市民説明会開催の工夫を何か検討されたりしているのでしょうか。

市長：

現在、国が基本方針を示されていないことで、当然、市の計画の進捗がずれる可能性はあります。国もコロナウイルス対策に注力されています。市民説明会については、12区で実施済みですが、残りの６区もこれまでと同様の形で実施したいです。コロナウイルス対策の状況を見ながら判断をしていきたいと思います。

記者：

市民病院については、あくまで宿泊施設としての活用で、例えば医師などが常駐するような体制ではないということでしょうか。

市長：

東京で始まっている宿泊施設ですが、医師が必ず常駐すると思います。常に看ていなければならないので治療するということではありませんが、状況を絶えず看ている人は必要です。医療関係者と医師がそこに必ず常駐するようになります。