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市長定例記者会見(令和2年12月16日)

最終更新日 2020年12月28日

令和2年12月16日(水曜日)14:30~市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
2020年 市民が選ぶ横浜10大ニュースが決定しました

記者:

市長ご自身にとっての今年一番の大きなニュースは何か教えてください。

市長:

やはり一番大きなニュースは、市民の皆様と同様で、新型コロナウイルス感染症、そして、新しい生活様式をみんなで守っていることです。誰も経験したことのない未曾有の事態で、世界的な(感染の)広がりです。権限や財源が県に集中する中で、基礎自治体である横浜市として、市民、事業者、医療機関、医療従事者の皆様をお支えする効果的な支援を考え抜いた年です。職員とたくさん議論し、現場の声を聞きながら進めたことが、大変強い自分の印象です。これからも継続し、続けていくことですので、やはり私にとっては一番でした。

記者:

今年1年を漢字一文字で表すとしたらどんな漢字になりますか。

市長:

闘争の「闘」という字です。厳しいですが、本当に闘ったという気持ちが実感としてあります。新型コロナウイルスという全く姿が見えない中で、市民の皆様と本当に一緒に闘ったなと、それと、職員の皆さんとも一緒に闘い抜いたと実感します。県ともそうですし、私自身が自分自身と向き合い、闘ったという気持ちもあります。常に政策については、集中力を持って行っていますが、本当に様子が見えない、先が見えないという中では、自分自身の心とも闘ったという、やはり横浜市をお預かりしている人間としては、そのような厳しい気持ちで日々暮らしたということで、闘ったという感じはします。


2 情報提供
 横浜市が、神奈川県オールトヨタ販売店等7社、現代自動車ジャパンと、燃料電池自動車普及促進に向け、連携協定を締結!

(3 その他にて質問あり)


3 その他

記者:

連携協定について、横浜市が推進している温暖化対策の施策の一環かと思いますが、改めて所感を伺います。

市長:

横浜市では、「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、FCV(燃料電池自動車)と、電気自動車(EV・PHV)を低炭素型の次世代自動車として位置づけています。FCVは、利用時に二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの利活用を進めるものとして、究極の低炭素という位置づけで、普及促進に力を入れてきました。10月の菅首相の所信表明では2050年までに温室効果ガス実質ゼロにすると力強く話されましたが、2030年代半ばには、国内の新車販売を全て電動車へという動きもあり、運輸部門における脱炭素化が加速をしており、横浜市においても、この流れの牽引役を担えるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えています。今回の協定によって、市民の皆様にFCVのことをより知っていただき、選んでいただくことで、運輸部門の脱炭素化を推進するとともに、水素エネルギーが日常的に利用される水素社会の実現に努めていきます。水素ステーションは、本当に素晴らしい(設備)ですが、1箇所の整備に4億円程度(の費用が)かかり、水素ステーションの実現が、大きな課題です。またこれを機に、民間の方々とも様々な話をしながら、固定式の水素ステーションの普及にも取り組んでいきたいと考えています。皆様は、あまり水素自動車を目の当たりにご覧いただく機会がないと思いますし、特に、現代自動車ジャパンの新しい車、NEXO(ネッソ)は、それほど国内でご覧いただく機会がないのではと思います。そのような意味で大変新鮮な形で、水素自動車を身近にご覧いただくチャンスではないかと思います。(普及促進に向けて、)しっかり取り組んでいきます。

記者:

新型コロナウイルス対策について、先だって神奈川県が運営している宿泊療養施設で、入所者の男性が亡くなる問題がありました。県はそれを受け、昨日、宿泊療養施設の改善策について発表されましたが、横浜市でも運営している施設があるかと思いますが、同じような改善策をとるのかどうか伺います。

市長:

宿泊療養中に亡くなられた方に、本当に改めて心からお悔やみ申し上げます。横浜市の宿泊療養施設ですが、神奈川県内の宿泊療養施設全体の仕組みとして、スマートフォンアプリLINEや電話により、健康観察を行っています。これは県全体の仕組みと同じで、一緒に行っています。確認ができない場合、施設看護師が直接電話で確認を行うとともに、それでも連絡がつかない場合には、入所者の部屋へ直接伺い、状況を確認しています。昨日、県から本人の健康観察及び医師との連携について、改めて徹底するように改善策を含めて連絡を受けました。具体的には、宿泊施設や自宅での療養者に、朝夕は直接電話をかけるなど、安否確認の回数を増やす。そして、安否確認ができない療養者については、速やかに訪問し、状況確認を行う。療養者が測った血中酸素飽和度、SpO2が93%以下、又は元の値から2%以上下回った場合は、再度計測をしてもらい、改善が見られないときは直ちに医師に報告し、医師が直接患者から体調確認するという指示を受けました。横浜市としては、従前より、県から指示があったことについては行っています。しかし、今回は本当に大変申し訳ない、残念な事例を受け、さらに、怠りがないかということを、すぐに私自身も指示をして、宿泊療養をされる方の健康状態の変化にも、即時に反応できるよう確認を今行っています。これは、きっちりやれるということです。

記者:

昨日の県対策本部会議で、県知事が年末年始に臨時で診療を続ける医療機関に関して、協力金を交付する方針を表明しましたが、横浜市も同じような方針をするのか、それとも負担を求めるのか教えてください。

市長:

横浜市はすでに、市独自の取り組みとして、本年2月以降の入院に対して、入院1日あたり3万円、そして、10日間の入院で30万円の支援金を医療機関に支給させていただいています。横浜市の支援金に加え、今回の県の協力金も一緒に活用いただきたいと考えています。

記者:

IRに関して、先週、実施方針案が公表されました。もともとは、6月に公表を予定、(実施方針)案ではなく決定が予定されていて、それが2回延期されたわけですが、実施方針案までこぎつけたことに対して、市長はどのように感じていますか。

市長:

これまで実施したRFCなどを踏まえ、国家的なプロジェクトの中でアフターコロナを見据えて、横浜の観光と経済にイノベーションをもたらす、安全・安心の横浜モデルの構築を図りたいと取り組んできましたが、市役所全体の考えを反映した案ができたのではないかと、今回感じています。

記者:

市長としては、ようやくできたという感想ですか。

市長:

ようやくできたというか、国でスケジュールが非常に遅れ、それに伴って、粛々と進めてきたという感想です。

記者:

新型コロナウイルスの感染がまた拡大していますが、国の基本方針が遅れたこともありますが、実施方針がまとまるまで、新型コロナウイルスの影響もあったかと思います、今後、誘致の手続きに影響が出ることについては、どのように感じていますか。

市長:

今はスケジュールが遅れましたが、実施方針や募集要綱の骨子(案)が示され、常任委員会でも報告し、ギリギリのスケジュールになりましたが、(常任委員会が)2日間に渡って行われました。それほど大きな遅れがあるとか、私達はIRについては、2020年代後半の(開業)だと思っていたので、このスケジュール感の中で実施していく考えです。

記者:

8月の段階では、2年程度、(開業が)遅れそうだと発言されていましたが、現在の誘致手続き、来年10月に国への認定申請という予定に関しては、変わらないと見ていますか。

市長:

今のところはそうです。

記者:

今後、事業者の公募、決定、認定申請と(予定)されていますが、まずは事業者の公募、それから事業者の決定については、いつ頃までにしたいのか、市長として、できれば早く進めたいという思いはありますか。

市長:

早く進めたいといいますか、しっかりしたものを作らなくてはいけない。やはり市民の皆様に丁寧にご説明をすることもあります。工程については、事務局から説明します。私はともかく、これからも市民の皆様にご説明をしっかりして、やっていきたいと思っています。

事務局:

常任委員会でも、報告させていただきましたが、スケジュールは、未定となっています。10月から開始した追加のRFCの状況確認、あるいは、国の状況、国の基本方針もまだ決定していませんし、協議会、選定委員会での検討も残されていますので、そのような過程を経て、今後の公募に関して、またその先のスケジュールについては、その中で検討していきたいと思っています。

記者:

昨日の常任委員会で、水道料金の値上げに関する条例案が可決されました。明日の本会議で議決との流れだと思いますが、この値上げについて、なぜこのコロナ禍で実施するのかとの反対意見も出されました。今、横浜市として値上げを行う理由について、市長の言葉で説明してください。

市長:

新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の皆様の生活や、市内経済は本当に厳しい状況にあります。一方で、現在はもとより将来、市民の皆様が水道水を安心してお使いいただくために、老朽化した水道施設の更新、耐震をしっかり進めていかなければなりません。本当に恐ろしいのは漏水です。漏水することが大変厳しい。それから時々、老朽化して水が噴き出す事象があります。特に、いつ起こるとも分からない大地震等です。更新や耐震化は、本当に進めなくてはなりません。大変厳しい難しい判断ですが、この時期に重なったことは、本当に残念でなりませんが、料金改定をお願いするところです。ですから、これについては、大口でご利用いただいている方には丁寧に説明し、事情等を話し、ご理解を賜ることを各水道局の関係者が行います。私もこのコロナ禍に重なったことは残念ですが、もう今ギリギリのところで、これ以上先延ばしにすることは難しいという判断の中で考えました。また、一般の市民のご家庭に関しての値上げ金額は、何とかご理解いただけるのではないかと、そこも随分と議論して考えた末です。そのような理由で、今回料金改定をお願いするものです。

記者:

市長ご自身もかなり悩まれた上での決断だったということですか。

市長:

そうです。

記者:

今日が年内最後の定例会見になるかと思いますので、現段階で来年の市長選挙に向けた出馬の意向を含む今の率直なお気持ちをお聞かせください。

市長:

ご承知のように、大変喫緊の課題として、特に新型コロナウイルスの感染拡大防止があります。そのようなこともあるので、今の段階では全く考えられないという状況です。

記者:

以前もそのように発言されていましたが、そこから気持ちは変わっていないということですか。

市長:

そうです。

記者:

先ほど、ご自身の言葉で外出自粛の呼びかけをされましたが、市長の年末年始の予定を教えてください。

市長:

基本的には、新型コロナウイルスの感染拡大防止の諸対応をやり続けていきますので、市長公舎にほぼいる中で、緊急の場合は出て行く可能性もありますが、基本的には、電話等で常に状況を見つめ続けながら、関係者とはずっと対話し続けると思います。基本は外出せず、公舎にいるか、自宅に戻りますが、ただ何分にも猫と一緒なので、外に連れていけず、ほとんど公舎にいるのではないかと思います。あとは、ここのところ読めなかった本を読みたいし、家族といる時間を楽しみたいと思います。


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政策経営局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

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ファクス:045-662-7362

メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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