市長定例記者会見（令和2年5月13日）

令和2年5月13日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な対応
• 【参考1】マスク等の寄附を受領いたしました。

記者：

医療物資の確保状況について、各医療機関等で必要とされている量と比較して十分確保されているのかと今後の調達の見込みについて教えてください。

市長：

現場から不足という声は聞いていませんが、十分であるという事を私からは言えないと思います。（医療機関には）一度使用したら捨てて変えていく事が非常に大事（であり）、（そのよう）な物が多いですから、常に（不足する）事態が起きないように、不安に感じないよう配慮しています。アイソレーションガウンは50万着確保し納入される予定です。例えば、検体を採取する時や、重度の方を治療する際にはしっかりとした防護服が非常に必要です。防護服の調達は今難しい状態ですが、横浜市としては、（マスクの）確保の目途も立ちましたので、これからは消毒用のアルコールと防護服の調達に特に注力してやっていきます。手指の消毒用のアルコール6,500リットル、ニトリルグローブも53万枚を一括で納品できるよう調整を進めています。特に防護服は十分に調達する事に注力していきます。

記者：

新型コロナウイルス対策に関連して、学校の９月入学という議論が上がっていますが、その問題点とメリットなど色々と主張されていますが、市長はどのようにお考えですか。

市長：

学校の休校については本当に申し訳ないと思っています。小学校１年生や中学校３年生の皆様は、確かに学校生活のスタートから登校できない、そして受験が近いという重要な学年に勉強ができないという事、子ども達にとって非常に申し訳ない環境になってしまっています。この９月の始業については、推進することに前向きな意見もありますが、課題に関する意見も数多くあります。今、早急に９月始業を目指すことが難しいと思いますし、子どもの学びや心身に与える影響、保護者の皆様の声に寄り添わないといけないので、時間をかけて議論し、理解も求めながらと考えています。横浜市としては今の段階では、丁寧に国でも議論していただき、子ども達の健康、安全を第一に考え、感染防止を徹底しながら学習補償の取組に一番力を入れているところです。

記者：

医療物資の調達額を教えてください。

事務局：

調達したもの全てを含め、約９億円弱の金額になります。

記者：

融資の実績の2,586件は延べですか、企業数ですか。

市長：

融資の件数です。

記者：

同じ会社が２回申し込んだ場合、それは２回としてカウントされるのか。

事務局：

１社で２件となれば、その２件でカウントしています。

記者：

横浜市内の事業者数に対する割合は。

事務局：

横浜市の事業者数は約11万強ありますが、その中で１社１件であれば2,500事業所が申請しているということです。金額ベースですと、通年度、毎年約700億から800億円融資していますので、その１年分を今達成したというか、融資している状況です。

記者：

事業者数としては２パーセント程度になるのか。

事務局：

会社数でいうと中小企業で72,000社なので、企業か事業所単位で計るかによって率は異なるかと思います。

記者：

件数を市長はどのように受け止められていますか。

市長：

融資枠は非常に大きな金額、最大5,000億円セットする予定なので、是非ご利用を検討いただきたいです。特に、まだこのような融資があることをご存じない方もいますので、広報に努めていきたいと思います。融資の申込が特別多いとは考えていませんので、もっと借りていただきたいと思います。

記者：

もっと借りていただきたいと言うのは。

市長：

市がセットする融資枠額が最大5,000億円です。そこまで十分借りていただき、特に500万円以下の小口の融資を利用される方については、10万円現金で支給をさせていただきます。もっと借りていただきたいと思います。

記者：

融資枠が5,000億円ある中で、800億円の融資というのはまだまだ余裕があると思います。４月でかなり大きく数が増えたと思いますが、桁が変わるほどの伸び幅ではなかったように思います。

市長：

（今月）14日と21日に緊急事態宣言をどうしていくのか、14日がまず一つのポイントとして、自粛要請が見えてくると思います。横浜市としても長引くということは非常に良くないことなので、できるだけ新型コロナウイルス感染症の収束、全くゼロにするのは難しいということなので、共有というか、治療すること。例えば、罹患しても必ず命を助けることができる体制をしっかり整え、感染者をともかく、できるだけ増やさないこと、それにはどうするかといったことを今、私どもも研究しています。国も専門家の方たちが協議しているはずで、感染がどんどんこれから増えていくとその事態が長引いていくことになるので、是非もっと融資を受けてくださいと申し上げていますが、融資額が増えることは喜ばしいことではないです。今現在、躊躇されている方には、このような３年間無利子無担保で据え置き５年間という融資があることをもっと宣伝していきたいです。

記者：

市長は必要としている事業者には融資が届いているという認識ですか。

市長：

今、届いているかどうかは言い切れません。例えば、大企業の皆様も困り事があり、横浜市の規模だけではないですが、休業補償は全然十分ではないと思います。それに対して融資という形で様々な種類がありますが、市としては中長期的な財政も鑑みながら、この融資枠5,000億円確保したことは、十分というよりはセットできたと考えています。

記者：

学校の関連について、横浜市は染防止の徹底と休業補償に力を入れていくということでしたが、14日と21日の判断はどうなるか分かりませんが、今の予定では６月１日からは非常事態宣言が終了する中で学校の再開については、どのような工夫をして始めていくのか、市長としてはどう考えているのですか。

市長：

私は学校の再開は本当に始めたいという願いがあります。教育委員会も当然ながら、しっかりとどのような形で再開するのか検討しています。私も、逐次話し合いをしていますが、子ども達に感染するとなると大変なことになりますので、もし再開ということになっても、児童生徒が学年や学級ごとに複数に分散して登校する分散登校とか、始業時間を遅らせて通勤通学ラッシュを避けて登下校する時差通学などを含めて、どのような再開の仕方が望ましいかを教育委員会でも検討していますし、私も考えて教育長と話をしています。

記者：

市長としては分散登校や時差通学がよいとのお考えはあるのか。

市長：

これは非常に有効な方法だと思います。時期的には、願わくば２回目の政府見解が示されたあたりでは方向性をはっきり決められるようにしたいというのが私の気持ちです。ただし、教育委員会との話し合いになりますが、日々刻々と様々動いていますので、ここで言い切れるものではありませんが、私としては強く望んでいます。

記者：

２回目というのは、21日のことですか。

市長：

そうです。それ以降に明快になってくるのではないかと思います。14日（というの）は少し想像つきませんが、まだ、我々のような特定の地域については、例えば一気に開校していけるとか、自粛要請をしなくてよい方向にはならないと思います。それが６月とか７月とか、時期が少し極端ですが６月以降や６月中旬やそれ以降であるとか、それはもう極めて残念であり悲しいことです。そこまでには今現在、市や県としてもとにかく感染を抑え込みたいと思います。

記者：

IRに関連して、先ほどラスベガス・サンズがコロナ関係や条件面から日本進出を断念するという方針がニュースで発信されましたが、受け止めと横浜への影響、横浜市としての考えの３点を教えてください。

市長：

このニュースは１時間前くらいに一報を聞きました。内容については所管課が確認しているところです。私としては日本から撤退するという報道を聞いた段階です。色々な細かい理由やその確認がとれていません。

記者：

聞かれてどのように受け止めていますか。

市長：

様々な要素が考えられますし、（撤退することが）考えられないということはないなという気がします。特にコロナということであれば、世界的なこのような経済状況ですから投資時期を考えたのかもしれません。想像の域なので、これからしっかり情報収集して、お話しさせていただきたい。

記者：

横浜への影響や横浜市として誘致を今目指していることについての考えはどうですか。

市長：

今、何社がどのように話し合っているのはわかりますが、中身についてはどちらが応募しているのかは、事業者とのことで公開していません。申し訳ありませんがお答えは難しいところです。ただし、何かしらの影響があるとは感じています。ただ、そこもはっきりとは出せません。第一報だけなので、しっかり確認していかなければならないと思います。

記者：

ラスべガス・サンズに関しては、横浜にもかなり前向きというか積極的に誘致を進めようという姿勢が見られたのですが、今回特段横浜市の側から報道で知っただけで、ラスベガス・サンズ側から事前に連絡はなかったのですか。

事務局：

先ほど市長から話があったとおり、事業者とはRFCという枠組みの中で対応しており、RFCに関しては事業者から公表しないことを前提に手続きを行っている状況です。そのため、どの事業者であっても状況については話すことはできませんので、その点ご理解いただきたいです。

記者：

今後ほかの事業者が同様の動きをしてくる可能性は市長としてはお考えですか。

市長：

今は、全く想像つかないです。今、この一報がどういうことなのか、内容がまだしっかり把握されていませんので。

記者：

このニュースをお聞きになった段階ということですが、今後の市の事業の進め方を現段階で変えるお考えはあるのか、ないのか。その見解を教えてください。

市長：

ナショナルプロジェクトということで、国が日本型IRとして進めています。その中での動きになるので、国の考えが出てくるかもしれません。今回のラスベガス・サンズ様が撤退することに関して、どのように公表されるか私も分かりませんが、今のところは横浜市としては別に変えるところはないです。

記者：

コロナ関係で、日々発表される感染者は減っているという現状がある一方で、市内ではクラスターと呼ばれる事例がこれまでおそらく10件発生していて、そのうち５件が病院関係ということになっています。関係者の方に話を聞いてみると、病院でのクラスター発生というのを封じ込めるのはなかなか難しいということなので、もしかするとまた今後も発生したり、感染者が日々また一定の人数が出るということが予想されますが、そういった現状に対して市長はどのようにお考えですか。

市長：

横浜市も最近出ている（感染者の）大半が病院のクラスターです。これは大変難しいというか、最も患者に接している方々が辛いケース、また患者も辛い、ですから、最も厳しい状況の中にいる方々は、色々な意味で疲れもあるでしょうし、仕事上のリスクがあるところにいるので、なんとかそれを私どもとしても脇から支えることができないものか、私も悩ましいのです。そうなると、周りの可能性のある方々が、自宅待機になったり、また介護に関わる方や治療する医者でさえも、自身を治すために時間がとられ、その現場も厳しくなっていくことになるので、なんとか最初のクラスターが発生しない状況を作り出すために、きちんとした感染防止の手伝いができるところは、様々な形でしていきたいです。私ども医療局と常に話し合っており、他の政令市、特に横浜市、川崎市、相模原市。川崎市も横浜市ほどではありませんがクラスターが発生しています。情報交換しながらしっかり現場を助けたいという気持ちです。

記者：

IRの件で、IR室長や市長の話でも、事業者、RFCの参加については事業者側から公表していることもあるが、基本的には横浜市としては非公表という形をとっているかと思います。その中で、事業者がRFCから撤退するようなことが今後もあった場合、その事業者が今何社程度あり、これぐらい減っているとかなどを情報公開していく考えですか。

事務局：

前にRFCの登録があった際に、IR事業や開催イベントに関する話があったということで報告いただいています。RFCの結果概要は、これから最終的には取りまとめ、どのようなRFCが行われているのか発表していこうとは思っていますが、その際に最終的に参加が何社になっているかについてもしっかりと公表していきたいと思っています。

記者：

RFC自体は閉め切っていると思うのですね、もう閉め切っていますよね。

事務局：

RFCの日程に関しては前年度までの３月ということで開始しましたが、このような新型コロナウイルス感染症の状況もあり、今現在、確認事項をしており、最終的に取りまとめができた段階で公表はさせていただきたいと考えています。

記者：

どこかの時点で、まとめて結局２社しかいませんでしたというような情報公開を考えているのか、減った時点で市民にも変化がわかるように情報公開をされていくか、どんなイメージですか。

事務局：

先程も話したように、前年度までに行う予定だったRFCの結果を、今年度の早い時期、これからどのくらいになるかまだ申し上げられないですが、前半期の時点で、しっかりと公表します。途中途中ではなかなか難しいところがありますが、時点でどのような形でRFCが行われたかに関しては報告します。

記者：

すごく賛成する方も、反対する方も大事な事業に対して、事業者がどう見ているかという情報が、一定のタイムラグがある段階でしか市民としては知ることができないということになると思います。事業者が公表されれば別ですが、その情報公開の在り方というのは横浜市としていいのですか。

市長：

事業者もそういうことを全く公表されませんので。

記者：

やむを得ないということですか。

市長：

そうです。

記者：

IRの関係で、事前のデータが特になかったということですが、市長は１時間前にニュースをご覧になって驚いたとか、あるいは想定の範囲内だったとか、そのあたりはいかがでしょうか。

市長：

驚いたという気持ちはなかったです。このような世界的な経済状況の中ですから、内部留保も不足したり、それから投資家の方（の中で）も控える方も出てくるかもしれない、時期的に今なのかと考えになる方もいるかもしれない。様々なこともありますからそんなに驚くという程ではなかったです。

記者：

事前に連絡がなかったことについては、せめて一本電話がほしかったとかそのあたりはいかがですか。

事務局：

事前にあったかなかったということも含めて、話すことができないと先程も答えたつもりです。我々は、RFCに関して、事業者に確認をして、RFCに参加しているのかどうかを含めて公表しないことで、RFCに（事業者が）参加していただいている状況です。その中で、今回のようなことに関しては、我々から答えることができない。どのような状況かということも含めて答えることができないと理解していただきたいです。

記者：

公式回答としては、ラスベガス・サンズ社から事前に連絡があったかどうかについては言えないということですか。

事務局：

そうです。

市長：

少し補足すると、私自身が長く経済界に身を置いていたので、これは今回の話とは違いますが、過去に突然破綻であるとか様々な経験をしているので、そのような関係については、色々なことが突然断念されるとか、外資系の会社にいたので、自動車会社の撤退というのも、いきなり出たと思ったら撤退してしまうというケースもありました。そのような意味で驚きがないということには影響があると思います。そのような意味で理解ください。

記者：

臨時交付金の件ですが、国に要望するとのことでしたがその後要望はされたのですか。

市長：

まだです。今はともかく議会対応などがあり、少し時間的に難しいのでまだ行っていないです。

記者：

今朝の委員会では当局から臨時交付金が全然足りないとの認識をされていましたが、市長としても同じ認識ですか。

市長：

同じ認識です。第一に、１兆円のうちの7,000億円について、（今回交付上限額が）示されたということで、（不足額については、）国がもう一度補正をした時が、一つのチャンスだと思いますのでお願いはします。また、財政調整基金が38億円の中で10億円取り崩して、（さらに臨時交付金が）28億円ほど足りなかった。このことは、横浜市がとんでもない財政状態になったのではないかとご心配をいただきますが、私は責任を持って今やっています。実際の事業中止も、やむなく中止した事業もありますし、これからも実施できないものもあるという考え方の中から、財政部局とも緻密に話し合いをしています。しっかりと今年度が終わった時には、大変な状態に陥らないということは、責任を持ってやらせていただくつもりです。